新生活様式対応型水産物販売強化支援事業の事業者を募集します（第３次）
印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0277488更新日：2021年8月18日更新
新生活様式対応型水産物販売強化支援事業の事業者募集（第３次）について
1 事業の目的
漁業協同組合等や生産者と連携して取組を行う流通・加工業者等が実施する新しい生活様式に対応した販売へのシフトや多角的な販売経路の確保等の取組を支援します。
2 事業主体
新潟県内に事業所を有する以下の要件を全て満たす者とします。
- 漁業協同組合等（生産者、漁業協同組合、漁業協同組合連合会）又は生産者と連携して取組を行う流通・加工業者であること。
- 本事業の対象とする取組について、国や地方公共団体が実施する他の補助事業での採択を受けていないこと。
3 事業内容
（1）対象事業
新生活様式対応型水産物販売強化支援事業実施要領（以下、「実施要領」）別表のとおりとします。
（2）事業要件
以下の全てを満たす事業であることを要件とします。
- 上記1（事業の目的）を達成するために、新たに着手する取組であること。
- 補助対象経費の総額が50万円以上100万円以下であること。
（3）補助率
補助対象経費の1／2以内（補助額上限50万円）
4 事業実施期間
令和4年3月15日まで
5 応募方法
（1）応募書類
以下の書類を作成し、新潟県農林水産部水産課まで持参又は郵送してください。
- 事業実施申請書（実施要領様式第1号）
- 事業実施計画書（実施要領様式第2号）
- その他、事業内容の説明に必要な資料（様式は任意とします）
（2）応募期限
予算がなくなり次第、終了します。
6 早期着手について
事業着手は原則として事業計画の認定後となりますが、事業の性質や内容等により早期着手を必要とする場合、「対象事業として認定されなかった場合は自力事業とすること」をご了承の上、上記5による事業実施申請書の提出とあわせて、認定前着手届（実施要領様式第3号）を提出した上で着手してください。
7 その他
- 応募についての秘密は厳守します。
- 提出書類は返却しません。
- 提出いただいた書類の内容について、別途ヒアリングを行う場合があります。
8 事業に関する相談及び応募先
担当：新潟県農林水産部水産課指導普及係（担当：石本）
住所：新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁9階
電話：025-280-5314
Ｆａｘ：025-283-0361
様式及び関係要綱・要領について
募集案内 [PDFファイル／75KB]
新生活様式対応型水産物販売強化支援事業実施要領（令和3年3月4日制定） [PDFファイル／78KB]
- 様式第1号（事業実施申請書） [Wordファイル／19KB]
- 様式第2号（事業実施計画書） [Wordファイル／18KB]
- 様式第3号（認定前着手届） [Wordファイル／17KB]
- 様式第4号（事業実施報告書） [Wordファイル／17KB]
新潟県水産業費補助金交付要綱 [PDFファイル／625KB]
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
このページに関するお問い合わせ
農林水産部 水産課
指導普及係
〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎9階
Tel：025-280-5314Fax：025-283-0361メールでのお問い合わせはこちら
