第５波の影響により 生活衛生関係営業の売上は落ち込みが続く
ホテル・旅館業では回復の兆しがあるものの約５割、飲食業では３割超の企業が“売上50％以上減”と回答
生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果
（生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果2021年７～９月期）
２ ０ ２ １ 年 1 1 月 ４
日株式会社日本政策金融公庫
＜新型コロナウイルス感染症の影響の有無＞（２ページ）
○新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナスの影響があった」と回答した企業の割合は、前回調査から0.3ポイント減少したものの、依然として全体の９割近く（87.3％）に上っている。
＜事業へのマイナスの影響＞（３ページ）
○事業へのマイナスの影響は、「売上の減少」との回答が97.0％と最も多く、次いで「営業時間の短縮・変更」（52.8％）、「休業」（34.2％）となった。
＜売上の減少幅＞（４～８ページ）
○2021年７～９月の売上の減少幅（2019年同期比）ついて、「50％以上減少」と回答した企業の割合は、２期連続で減少したものの、依然として高い割合（24.2％）となっている。
＜資金繰り＞（９、10ページ）
○ 資金繰りについて、「運転資金が不足した」と回答した企業の割合は、前回調査から11.1ポイント減少し、全体の約５割（54.5％）となった。
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫
国民生活事業本部 生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ
担当：一ノ瀬、和知 TEL
03-3270-1653
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