2 0 2 1 年1 0 月1 3 日
株式会社日本政策金融公庫

「令和３年産米の価格下落に関する相談窓口」 の設置について

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、令和３年産米の価格下落の影響を受けた農業者等の皆さまを対象に、10 月 12 日付で、農林水産事業を設置する全ての支店に「令和３年産米の価格下落に関する相談窓口」を設置しました。

なお、令和３年産米の価格下落の要因の一つには、新型コロナウイルス感染症の影響があることから、令和３年産米の価格下落の影響を受けた農業者等の皆さまについては、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が生じた農業者等に対する特例措置の対象となります。

日本公庫は、令和３年産米の価格下落により影響を受けた農業者等の皆さまからのご融資やご返済に関するご相談に、政策金融機関として、引き続き、迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

【農業者等の皆さま向けの新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置】

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を確認できた方

対象資金
農林漁業セーフティネット資金、農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）、 経営体育成強化資金

具体的な措置内容
①金利負担軽減措置
公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、 融資当初５年間の実質無利子となります。
②実質無担保措置
実質無担保（担保は融資対象物件に限る）となります。
（以下③・④は、農林漁業セーフティネット資金に限る）
③融資限度額の引き上げ 〔括弧内は通常の取扱い〕
一般 ：1,200 万円 ［600 万円］
特認（※）：年間経営費等の 12 分の 12 〔同 12 分の６〕
※簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。
④償還期限の延長 〔括弧内は通常の取扱い〕
償還期限：15 年以内 ［10 年以内］