両社の強みを活かしたシナジー創出で、新市場である海外の機内食事業に参入

このたび株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古川市、代表取締役社長：沼田 博和）および株式会社グルメ杵屋（本社：大阪府大阪市、代表執行役社長：椋本充士）は、機内食事業の強化およびグローバル展開の推進を目的として、両社の共同出資による合弁会社の設立ならびに、海外を中心とした機内食関連企業群の株式取得（M&A）を実施することといたしました。
それに伴い、2026年4月8日（水）に共同記者発表会を実施しました。当日は、両社の代表より、合弁会社設立の目的や共同出資への参画背景、新たに取り組む海外市場における機内食事業の今後のビジョンなどについて説明が行われました。

■株式会社MEAL HUB設立の背景について

株式会社神戸物産 代表取締役社長 兼 株式会社MEAL HUB代表取締役社長となる沼田 博和より、合弁会社「株式会社MEAL HUB」設立の背景について紹介。「機内食事業は世界で高い成長性の見込まれる事業であり、特に今回のM&A対象であるLSG APAC※1の属するアジア地域は高い成長が見込まれる。今後は合弁会社としてこの成長見込みを上回る成長を計画したい。また、M&Aにより自社の強みである業務スーパー・惣菜・外食事業の海外強化の足掛かりにすることも視野に入っている。具体的には国内27工場の自社PBを機内食へ提供や、50ヵ国以上ある海外サプライヤーの更なる強化も今回のシナジーとして期待している。」と述べ、両社の強みやノウハウを最大限に活かしながら、新たに取り組む機内食事業の強化を図っていく方針を示しました。
※1:機内食事業を世界で展開するLSGグループのアジアパシフィック部門

■国内で培った機内食事業のノウハウを海外の新市場で展開へ

続いて、株式会社グルメ杵屋　代表執行役社長 CEO　椋本 充士より、合弁会社設立に向けた共同出資への参画背景について紹介。「LSGは世界で機内食事業を展開する企業であり経験やノウハウも豊富。今回はそのアジアパシフィック部門をM&Aすることになった。一方、グルメ杵屋としては60年を迎える創業時から「食」にまつわる様々な事業を展開してきた。コロナをきっかけに神戸物産様とお近づきになることができ今回の合弁会社設立に至った。グルメ杵屋としてはこの度のM&Aついては調達や外食事業の海外展開など様々なシナジーや、自社の事業ポートフォリオバランスの最適化も期待している」と述べ、これまで国内にて培ってきた機内食事業のノウハウやネットワークを、新市場となる海外へ展開し、さらなる事業成長を目指していく考えを示しました。



■株式会社MEAL HUBついて

※本M&Aの実行までに、必要資金を神戸物産及びグルメ杵屋より増資という形で拠出予定であり、その際の出資比率は神戸物産が82％、グルメ杵屋が18％程度となる見込みです。

■株式会社神戸物産について

株式会社神戸物産は1985年11月6日に設立。同社は「業務スーパー」をはじめ、ビュッフェレストラン、焼肉店、惣菜店などの外食・中食業態を、直営およびフランチャイズ本部、エリアフランチャイズ本部として展開し、加盟店に対して経営ノウハウの指導・援助を行っています。
また、海外での商品開発や自社輸入、ならびに国内自社工場での商品開発を通じて多様な商品を創出し、加盟店へ安定的に供給しています。加えて、再生可能エネルギーを活用した発電所の運営にも取り組み、事業の多角化を推進しています。

■株式会社グルメ杵屋について

1967年に設立した当社は、チェーン展開によるレストランの黎明期である1971年に実演手打うどん「杵屋」1号店を開店して以来、うどん・そばを中心に多様な業種業態のレストラン事業を展開してまいりました。加えて、M&A等を重ねることで、１.ニッポンの食の魅力を国内外に適正な価格で提供する事業、２.地域から求められる生活に欠かせない事業、３.参入障壁の高い事業などにチャンレンジし、近年では機内食事業や、業務用食品製造事業や日本語学校など業容を拡大してまいりました。