設置型健康社食(R)「オフィスでやさい」を運営する株式会社KOMPEITO（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：渡邉 瞬）は、2026年4月に予定されている食事補助の非課税限度額の引き上げ（※1）（3,500円→7,500円）を前に、全国の働く人（YASAI PAY登録者）を対象に「ランチ事情と食事補助」に関する調査を実施しました。
調査の結果、食事補助は単なる福利厚生にとどまらず、“実質的な収入”として捉えられている実態が明らかになりました。回答者の84.7%が食事補助額が増えることを「実質収入の支援だと感じる」と回答し、さらに74.3%が就職先や転職先選びにおいて食事補助の有無を「重要だと感じている」と回答していることから、福利厚生は企業の採用競争力に関する重要な要素となっていることが示唆されました。
また、88.1%が物価高の影響でランチの節約を意識する機会が増えていると回答した一方で、現行の非課税限度額（月額3,500円）については89.5%が「少ない」と回答しており、長年据え置かれてきた制度が現在の生活実態にそぐわなくなっていることを示唆されました。
2026年4月の制度改正により、食事補助の非課税枠は約2倍となる月額7,500円へと拡大される予定です。本改正は企業にとって従業員の実質的な手取りを支援する新たな選択肢となるとともに、採用市場における差別化要因としても重要性を増すことが見込まれます。
KOMPEITOでは、こうした社会的変化を背景に、「オフィスでやさい」を通じて、はたらく人の健康と食環境の向上ならびに企業の採用力・組織力の強化に貢献してまいります。
（※1）国税庁HP「食事の現物支給に係る非課税限度枠の引き上げについて」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm
＜調査結果サマリー＞
1. ランチの「節約意識」は限界に：88.1%が物価高で以前より節約を意識
2. 42年据え置かれた制度に不満「3,500円は少ない」： 89.5%が「現行の非課税枠は少ない」と回答
3. 食事補助は「実質収入支援」に：84.7%が食事補助を「実質的な収入支援」と捉える
4. 採用市場へのインパクト： 74.3%が就職先選びで「食事補助」を重要だと感じる
■ 調査詳細
１. 加速する「ランチ節約」、56%が「非常に増えた」と切実な回答
最近の物価高の影響について聞いたところ、「非常に増えた」と答えた層が56.2%に達しており、「やや増えた（31.9%）」と合わせ、88.1%が節約を意識する機会が増えたと回答しており、働く人のランチ事情が深刻な状況にあることが浮き彫りになりました。
２. 42年ぶりの改正に期待。現行「月額3,500円」は1食あたり約175円の計算（※2）
1984年から続く企業が従業員に支給する食事補助のうち、一定額までが非課税となる制度について、89.5%が現行の非課税限度額（月額3,500円）は「少ない」と回答しています（※3）。物価上昇が続く中で、長年据え置かれてきた制度が実態に合っていないと感じている人が大多数を占めました。2026年4月より、この限度額が月額7,500円へと増額される予定であり、働く人の期待が高まっています。
（※2）一般的な月間稼働日数を20日とし、毎日（月20回）利用した場合の金額 （※3）89.5%は「とても少ない（62.4%）」と「やや少ない（27.1%）」の合算値
３. 賃上げに代わる“実質収入支援”としての食事補助
会社からの食事補助増額に対し、84.7%が「実質的な収入の支援だと感じる」とポジティブな反応を示しました（※4）。従業員の多くが食事補助を実質的な収入支援と捉えていることから、企業においても物価高への対応策の一つとして非課税枠を活用した食事補助の導入・拡充を検討する動きが期待されます。
（※4）84.7%は「とても感じる（46.2%）」と「やや感じる（38.5%）」の合算値
４. 採用力強化の鍵：74.3%が「食事補助」を重要と回答
就職先・転職先を選ぶ際、74.3%が食事補助制度を「重要」と回答しています（※5）。慢性的な人手不足の中で、「食事補助」を導入・充実させることが企業の採用競争力に関係することが示唆されます。 （※5）74.3%は「とても重要（28.7%）」と「やや重要（45.6%）」の合算値
今回の調査から、ランチ代を節約する意識の高まりが広がっている実態が浮き彫りになりました。こうした中で、食事補助は単なる福利厚生にとどまらず、“実質的な収入支援”として企業選びをも左右する重要な役割を担う存在へと変化しています。
今回の制度改正は、日本における「はたらく人の食環境」をより豊かに、健やかにアップデートする絶好の契機です。当社は「オフィスでやさい」を通じて制度を活かした具体的な食環境づくりを支援し、企業と働く人の双方にとってより良い食環境の実現に貢献してまいります。
＜調査概要＞
調査名称：「ランチ事情と食事補助に関する調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：「YASAI PAY」登録者（全国の企業勤務者）
有効回答数：4,055
調査期間：2026年2月17日～27日
■ OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）について https://www.officedeyasai.jp/
OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、2014年からサービスを開始した“設置型健康社食(R)”サービスです。現在では全国で累計約20,000拠点以上（※6）に導入されています。
オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで、健康と美味しさにこだわったサラダやフルーツ、お惣菜などが定期的に届けられる食の福利厚生サービスです。
オフィスにいながら手軽に健康的な食事ができるため、健康経営の一環として、また社員満足度向上、社内コミュニケーション活性化、採用強化の取り組みとして導入する企業が増えています。
（※6）2026年2月時点
■ 運営会社：株式会社KOMPEITO（コンペイトウ）https://kompeito.co.jp/
「世の中にシゲキをつくる」をミッションに、2012年9月に設立したベンチャー企業です。
農作物の販路を広げたいという想いから、2014年より働く人と企業の健康を促しオフィスの食事環境を整える食の福利厚生サービス“設置型健康社食(R)”「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」をスタート。
消費者と生産者を繋ぐ新たなチャネルを通じ、農産物の流通改革にチャレンジしています。
所在地：東京都品川区西五反田2-28-5 第二オークラビル5F
設立日：2012年9月3日
代表者：代表取締役CEO 渡邉瞬
事業内容：
・“設置型健康社食(R)”サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」
・オフィスでのプロモーション・サンプリング「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」
・ダイナミックプライシング機能搭載！サラダの自販機「SALAD STAND（サラダスタンド）」
■ お問い合わせ先
株式会社KOMPEITO 広報担当：白井、小西
TEL：03-6419-7144 E-Mail：pr@officedeyasai.jp
調査の結果、食事補助は単なる福利厚生にとどまらず、“実質的な収入”として捉えられている実態が明らかになりました。回答者の84.7%が食事補助額が増えることを「実質収入の支援だと感じる」と回答し、さらに74.3%が就職先や転職先選びにおいて食事補助の有無を「重要だと感じている」と回答していることから、福利厚生は企業の採用競争力に関する重要な要素となっていることが示唆されました。
また、88.1%が物価高の影響でランチの節約を意識する機会が増えていると回答した一方で、現行の非課税限度額（月額3,500円）については89.5%が「少ない」と回答しており、長年据え置かれてきた制度が現在の生活実態にそぐわなくなっていることを示唆されました。
2026年4月の制度改正により、食事補助の非課税枠は約2倍となる月額7,500円へと拡大される予定です。本改正は企業にとって従業員の実質的な手取りを支援する新たな選択肢となるとともに、採用市場における差別化要因としても重要性を増すことが見込まれます。
KOMPEITOでは、こうした社会的変化を背景に、「オフィスでやさい」を通じて、はたらく人の健康と食環境の向上ならびに企業の採用力・組織力の強化に貢献してまいります。
（※1）国税庁HP「食事の現物支給に係る非課税限度枠の引き上げについて」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm
＜調査結果サマリー＞
1. ランチの「節約意識」は限界に：88.1%が物価高で以前より節約を意識
2. 42年据え置かれた制度に不満「3,500円は少ない」： 89.5%が「現行の非課税枠は少ない」と回答
3. 食事補助は「実質収入支援」に：84.7%が食事補助を「実質的な収入支援」と捉える
4. 採用市場へのインパクト： 74.3%が就職先選びで「食事補助」を重要だと感じる
■ 調査詳細
１. 加速する「ランチ節約」、56%が「非常に増えた」と切実な回答
最近の物価高の影響について聞いたところ、「非常に増えた」と答えた層が56.2%に達しており、「やや増えた（31.9%）」と合わせ、88.1%が節約を意識する機会が増えたと回答しており、働く人のランチ事情が深刻な状況にあることが浮き彫りになりました。
２. 42年ぶりの改正に期待。現行「月額3,500円」は1食あたり約175円の計算（※2）
1984年から続く企業が従業員に支給する食事補助のうち、一定額までが非課税となる制度について、89.5%が現行の非課税限度額（月額3,500円）は「少ない」と回答しています（※3）。物価上昇が続く中で、長年据え置かれてきた制度が実態に合っていないと感じている人が大多数を占めました。2026年4月より、この限度額が月額7,500円へと増額される予定であり、働く人の期待が高まっています。
（※2）一般的な月間稼働日数を20日とし、毎日（月20回）利用した場合の金額 （※3）89.5%は「とても少ない（62.4%）」と「やや少ない（27.1%）」の合算値
３. 賃上げに代わる“実質収入支援”としての食事補助
会社からの食事補助増額に対し、84.7%が「実質的な収入の支援だと感じる」とポジティブな反応を示しました（※4）。従業員の多くが食事補助を実質的な収入支援と捉えていることから、企業においても物価高への対応策の一つとして非課税枠を活用した食事補助の導入・拡充を検討する動きが期待されます。
（※4）84.7%は「とても感じる（46.2%）」と「やや感じる（38.5%）」の合算値
４. 採用力強化の鍵：74.3%が「食事補助」を重要と回答
就職先・転職先を選ぶ際、74.3%が食事補助制度を「重要」と回答しています（※5）。慢性的な人手不足の中で、「食事補助」を導入・充実させることが企業の採用競争力に関係することが示唆されます。 （※5）74.3%は「とても重要（28.7%）」と「やや重要（45.6%）」の合算値
今回の調査から、ランチ代を節約する意識の高まりが広がっている実態が浮き彫りになりました。こうした中で、食事補助は単なる福利厚生にとどまらず、“実質的な収入支援”として企業選びをも左右する重要な役割を担う存在へと変化しています。
今回の制度改正は、日本における「はたらく人の食環境」をより豊かに、健やかにアップデートする絶好の契機です。当社は「オフィスでやさい」を通じて制度を活かした具体的な食環境づくりを支援し、企業と働く人の双方にとってより良い食環境の実現に貢献してまいります。
＜調査概要＞
調査名称：「ランチ事情と食事補助に関する調査」
調査方法：インターネット調査
調査対象：「YASAI PAY」登録者（全国の企業勤務者）
有効回答数：4,055
調査期間：2026年2月17日～27日
■ OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）について https://www.officedeyasai.jp/
OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、2014年からサービスを開始した“設置型健康社食(R)”サービスです。現在では全国で累計約20,000拠点以上（※6）に導入されています。
オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで、健康と美味しさにこだわったサラダやフルーツ、お惣菜などが定期的に届けられる食の福利厚生サービスです。
オフィスにいながら手軽に健康的な食事ができるため、健康経営の一環として、また社員満足度向上、社内コミュニケーション活性化、採用強化の取り組みとして導入する企業が増えています。
（※6）2026年2月時点
■ 運営会社：株式会社KOMPEITO（コンペイトウ）https://kompeito.co.jp/
「世の中にシゲキをつくる」をミッションに、2012年9月に設立したベンチャー企業です。
農作物の販路を広げたいという想いから、2014年より働く人と企業の健康を促しオフィスの食事環境を整える食の福利厚生サービス“設置型健康社食(R)”「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」をスタート。
消費者と生産者を繋ぐ新たなチャネルを通じ、農産物の流通改革にチャレンジしています。
所在地：東京都品川区西五反田2-28-5 第二オークラビル5F
設立日：2012年9月3日
代表者：代表取締役CEO 渡邉瞬
事業内容：
・“設置型健康社食(R)”サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）」
・オフィスでのプロモーション・サンプリング「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」
・ダイナミックプライシング機能搭載！サラダの自販機「SALAD STAND（サラダスタンド）」
■ お問い合わせ先
株式会社KOMPEITO 広報担当：白井、小西
TEL：03-6419-7144 E-Mail：pr@officedeyasai.jp
