国内の万博来場者層が広域観光を後押し 全国的に旅行需要が減少するなか、近畿圏外まで周遊広がる

掲載日: 2026年03月25日 /提供:リクルート

位置情報データから見る地域への人流波及と宿泊行動

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牛田圭一、以下リクルート)の観光に関する調査・研究、地域振興機関『じゃらんリサーチセンター』(センター長:沢登次彦、以下JRC)は、神戸大学大学院経営学研究科の藤原賢哉教授・同志社大学商学部の中岡孝剛准教授との共同研究として、大阪・関西万博来場者の位置情報データ(※1)を用い、来場者の居住地構成および万博を契機とした地域への人流波及効果について分析を実施しました。
(※1)株式会社ブログウォッチャーの位置情報データを用い、2025年4月13日~10月13日の期間に、大阪・関西万博会場内で1回以上訪問したユーザーの周遊行動を分析。取得期間は、2025年4月13日~12月31日(万博開催期間および閉幕後を含む約8.5カ月間)、2024年4月13日~12月31日(前年同時期・約8.5カ月間)とし、両年の比較分析を行った。
詳細はプレスリリースおよび、報告書をご参照ください。
https://www.recruit.co.jp/wp-content/uploads/2026/03/20260325_KTAkFE_01.pdf
報告書:大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果に関する分析
https://jrc.jalan.net/wp-content/uploads/2026/03/expo2025_osaka_report.pdf


分析の結果、大阪・関西万博の延べ来場者の居住地は近畿圏が中心である一方、ユニーク来場者ベースでは関東・中部など広域からの参加が一定割合を占めることが確認されました。
さらに、全国の日本人の宿泊旅行者数が減少傾向にあるなか、万博来場者層に限定すると、開催期間中および閉幕後にかけて、近畿圏を中心に周辺地域への訪問・新規宿泊が広がる動きが確認されました。
これらの結果は、万博を契機として、国際イベントが開催地周辺にとどまらず、来場者の周遊を広域へと波及させる可能性を示唆するものです。

調査・分析概要
調査名
大阪・関西万博を契機とした地域への人流波及効果に関する分析
分析対象期間
2025年4月13日~12月31日(万博開催期間および閉幕後を含む約8.5カ月間)
2024年4月13日~12月31日(前年同時期、約8.5カ月間)
取得対象者
2025年4月13日~10月13日に大阪・関西万博会場内で1回以上の位置情報ログが取得されたユーザー
データの種類
ブログウォッチャーの提携アプリをダウンロードし、位置情報取得に同意したユーザーの端末から取得された位置情報データ
※分析上の留意点
本調査は、利用者の同意に基づき取得された位置情報データを、個人を特定できない形で統計処理した上で分析を行っている。位置情報は取得環境や利用状況により記録頻度に差が生じるため、実際の移動や訪問の全てを完全に網羅するものではない。


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▼本件に関するお問い合わせ先
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