NPO法人ETIC.(エティック、東京都渋谷区)は、滋賀県より委託を受けた「令和7年度 地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決事業」の一環として、地域課題の解決を牽引する「地域コーディネーター」の育成を行っています。このたび、長浜市で活動するコーディネーター・中井健太氏(合同会社andstep)の実践の機会として、大学生が地域企業と新規事業に挑む実践型インターンシップ「長浜ベンチャー留学」を実施いたしました。5週間にわたるプロジェクトの成果を発表する報告会を、2026年3月19日(木)に長浜市内で開催します。
当日は、5週間インターンプロジェクトを協働した学生と受入企業が共に登壇し、取り組みの成果や学び、今後の長浜市との関わりについて発表します。成果報告会の全内容を報道関係の皆様に公開しますので、ぜひご取材ください。


■地域企業と大学生が共に挑む実践型インターン「長浜ベンチャー留学」
長浜ベンチャー留学は、プロジェクトを加速させたい地域企業と、新規事業や地域づくりに関心のある大学生が出会い、一定期間地域に滞在しながら事業づくりに挑戦する実践型インターンシッププログラムです。参加学生は市内のシェアハウスで共同生活を送りながら企業の新規事業や課題解決プロジェクトに参画し、事業アイデアの検討や企画の実行などに取り組みます。企業にとっては若い世代の視点やアイデアを取り入れながら新しい取り組みを進める機会となり、学生にとっては地域のリアルな課題と向き合う実践経験となります。
今回のプログラムでは、滋賀県産木材を活用した事業を行う企業、琵琶湖の鮎を扱う企業、滋賀県産材料を活用した新たな店舗事業に挑戦する企業など、地域資源を活かした3つのプロジェクトが実施されています。
■外部人材との協働で生まれる 地域企業の新たな挑戦の可能性
人口減少や若者流出が進む地域では、地域企業の担い手不足や、新しい事業に挑戦するための人材不足が課題となっています。長浜市においても人口約10万人の地域の中で、地域企業が持続的に事業を展開していくためには、外部人材との協働や新しい視点の導入が重要になっています。今回受入企業となった3社はいずれも地域に根付いた企業であり、地域資源を活かした事業に取り組んでいます。一方で、新しい取り組みには関心があっても、日々の業務の中で十分な時間や人員を確保できないという課題を抱える企業も少なくありません。
また、大学生の間では地域での実践経験を通して社会課題に関わりたいという関心が高まっており、地域企業と協働しながら事業づくりに関わる実践型の学びの機会へのニーズも広がっています。
こうした背景を受け、ETIC.では地域企業と大学生が協働する実践型インターンシップを全国各地で展開しており、今回長浜市で初めて「長浜ベンチャー留学」を実施しました。
さらに本プログラムを通じて、インターン終了後も地域を再訪するなど、地域と継続的な関わりを持つ人材(関係人口)の創出にもつながることが期待されています。
■地域と外を繋ぐ、地域コーディネーターによる伴走支援
インターンを実施するにあたり、地域の受入企業とインターン生の間に立ち、双方の要望や相談をもとに企業と学生それぞれにメリットのあるプロジェクトを設計する地域コーディネーターが伴走しています。期間中もトラブルや相談への対応などに寄り添い、プロジェクトを伴走支援します。また、プロジェクト以外でも、地域を知り尽くした地域コーディネーターが地域の魅力を伝え、より深く地域と繋がることのできる機会を提供しています。
〇長浜ベンチャー留学 地域コーディネーター:
中井健太さん(合同会社andstep/代表社員)
【成果報告会開催概要】
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
日時: 2026年3月19日(木)16:00~18:00
会場: itteki(えきまちテラス長浜1階)〒526-0057 滋賀県長浜市北船町3-24
定員: 40名程度
主催:滋賀県
運営:合同会社andstep、NPO法人ETIC.
申込:https://forms.gle/nepDEk4ftAXVx3Zz7
タイムテーブル
16:00~16:20 オープニング / ご挨拶
16:20~17:25 受入企業とインターン生による事例報告
17:25~17:30 事務連絡
17:30~18:00 交流会

※ 取材の際は、各社記者章を携帯し、腕章等で報道関係者であることを明示してください。
※本プログラムは、滋賀県よりNPO法人ETIC.が委託を受け、「令和7年度 地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決事業」として実施しています。
■NPO法人ETIC. について
Move Forward. ETIC.
行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。
1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業支援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しました。
2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制(ティール組織)へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。









