書籍『アレルギー対応の教科書』本日発売

掲載日： 2026年02月17日／提供：CAN EAT

自治体向けに抽選82冊を無償提供、受入環境整備を後押し

株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：田ヶ原絵里、以下「CAN EAT」）は、2026年2月17日（火）、外食・宿泊・観光事業者向け実践書『アレルギー対応の教科書』を発売いたしました。
本書の刊行を機に、全国の自治体を対象に102冊を無償提供するキャンペーンを開始いたします。観光振興、インバウンド受入体制整備、地域事業者支援の一環として活用いただくことを目的としています。
書籍はAmazonにて購入可能です。

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■発売の背景：アレルギー対応は「観光政策」の一部へ

近年、食物アレルギー対応は「事故防止のためのリスク管理」にとどまらず、「選ばれる地域・施設づくり」の重要な要素となっています。多様な食文化や体質への対応、訪日外国人観光客の回復・拡大、安心安全な受入環境の整備--これらは現在、多くの自治体が重点施策として掲げている分野です。多言語対応、キャッシュレス、交通案内整備などと並び、今後間違いなく重要性が高まるのが「食の情報整備」です。

食物アレルギー対応の要は、原材料情報の正確な把握と整理にあります。
どの料理に何が含まれているのかを構造的に管理できていなければ、安全な提供は実現できません。
そしてこの「原材料情報の整理」は、実はアレルギー対応に限ったものではありません。
・宗教上の制限（ノンポーク、ノンアルコール等）
・ベジタリアン・ヴィーガン対応
・健康志向や特定食材回避
・文化的・思想的配慮

これらすべての対応は、正確な原材料情報を起点としています。
つまり、アレルギー対応の基盤整備は、そのままインバウンド受入体制の高度化につながる取り組みでもあります。
今後、原材料情報の管理体制を整えている地域と、そうでない地域との差は、「選ばれる観光地」かどうかという競争力の差へと直結していく可能性があります。
本書は、アレルギー対応を入口としながら、地域全体で取り組むべき“食の情報インフラ整備”の実践的手法を提示するものです。
アレルギー対応は、福祉施策にとどまらず、観光政策・地域ブランド戦略の一部になり得る。
その視点を共有することが、本書刊行の目的です。

本書は、CAN EATがこれまで現場支援や当事者ヒアリングを通して蓄積してきた実践知を体系化し、段階的に導入できる形にまとめたものです。自治体においては、地域の宿泊事業者、旅行代理店、外食事業者、給食事業者向けの研修教材や啓発資料としても活用いただけます。

■自治体向け無料提供キャンペーン概要：『アレルギー対応の教科書』を、自治体様向けに合計82冊無償提供いたします。

対象
日本国内の自治体（都道府県・市区町村・観光協会・広域連携団体等）
　例）自治体の教育委員会、観光部門、地域DMO、観光協会、商工会議所、旅館組合等

冊数
82冊（応募者多数の場合は抽選）

応募期間
2026年2月17日（火）～ 2026年3月16日（月）23:59締切（日本時間）

応募方法
下記フォームよりお申し込みください。

【応募フォームURL】
https://forms.gle/4sThTukE34SjMgZq7

当選発表
当選された自治体様には、発送をもって発表に代えさせていただきます。発送は3月下旬を予定しています。

自治体様向け講演・研修のご案内
本キャンペーンにあわせ、希望される自治体様には、著者・田ヶ原絵里による講演・研修の実施も承ります。（講演料無料・交通費のみご負担をお願いしております。）
ご希望の方は、応募フォームよりその旨ご記載ください。

■書籍概要

本書は、アレルギー対応を「特別対応」ではなく「標準化された仕組み」へと転換するための実践的なノウハウをまとめた一冊です。

アレルギーの基礎知識から、現場で起こりやすい課題、表示ミスのリスク、当事者心理、そして今後の外食・観光業界の展望までを網羅。対応の流れを「6つのステップ」に整理し、初めて取り組む事業者でも段階的に導入できる構成となっています。
また、実際のアレルギー当事者や対応事業者への取材内容、現場で活用できる考え方やフレームワークも多数収録しています。

■本書の想定読者
・ホテル・旅館・飲食店・婚礼施設の管理者
・自治体の観光振興・商工振興・福祉部門担当者
・地域事業者向け研修を企画する担当者
・アレルギー対応を地域の強みにしたい政策担当者
・食事制限全般（ベジタリアン・ヴィーガン・ムスリムフレンドリー等）への対応を検討している方

■書籍情報
タイトル：『アレルギー対応の教科書』
著者：田ヶ原絵里（株式会社CAN EAT 代表取締役CEO）
出版社：ファストブック（ラーニングス株式会社）
発売日：2026年2月17日（火）
購入先：Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4867281506

■主な内容
第1章　アレルギー対応で生まれる新たな市場
第2章　アレルギーに悩む人たちの現状
第3章　基本のアレルギー対応
第4章　アレルギー表示の落とし穴
第5章　今後の外食業界の展望

■著者プロフィール
田ヶ原絵里（たがはら・えり）
株式会社CAN EAT 代表取締役CEO／一般社団法人外食アレルギー対応協会代表理事／中級食品表示診断士／アレルギー対応食アドバイザー。
母が米アレルギーになったことをきっかけに、「食事制限がある世界31億人の外食を救う」をテーマに2019年にCAN EATを創業。スマートフォンで撮影するだけでアレルギー判定ができる「アレルギー管理サービス」や、QRコードを通じて詳細な情報を取得する「アレルギーヒアリングシステム」などを開発・提供。業界向け講演・研修も多数実施している。

■今後の取り組み

CAN EATでは、本書の刊行を契機に、自治体向け研修プログラムや事業者向けウェビナーの開催を強化してまいります。アレルギー対応を「事故を防ぐための取り組み」から「選ばれる地域づくり」へと進化させるため、業界全体の標準化と底上げを推進していきます。

■株式会社CAN EATについて

「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食物アレルギー当事者や外食事業者を支援するサービスを開発・運営しています。

会社名：株式会社CAN EAT（英語名：CAN EAT Inc.）
代表者：代表取締役CEO 田ヶ原絵里
本社所在地：東京都新宿区天神町7番地11 No.14
設立：2019年4月1日
公式HP：https://about.caneat.jp
アレルギー対応ITサービス：https://biz.caneat.jp/