野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年9月21日（火曜日）11時21分～11時31分 於: 本省3階会見室（オンライン） |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から１点、御報告がございます。EUが、その放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の見直しを行うことを決定し、現地時間20日（月曜日）に公表され、10月10日（日曜日）より施行されることとなりました。今回の見直しによりまして、放射性物質検査証明の対象品目が限定されることとなります。例えば、これまで「栽培された」きのこ類をEUに輸出するために必要とされた放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が不要となります。これにより、過去の貿易実績に照らすと、放射性物質検査証明書の発行枚数はゼロになり、産地証明書の発行枚数は7割程度削減される見通しです。EUに対しては私自ら、国連食料システムサミットのプレサミットの機会を活用するなどして、キリアキデス保健衛生・食品安全担当委員、また、ヴォイチェホフスキ農業担当委員に働きかけるなど、これまで度重なる働きかけをしてまいりましたが、その結果が今回の規制の大幅緩和につながったものと考えております。今回の見直しは輸出・国際局発足後、初となる放射性物質輸入規制の緩和となりますが、今後もEUはじめ、残された輸入規制の撤廃に向けまして、引き続き、農林水産物・食品輸出本部の下、政府一体となって働きかけを粘り強く行ってまいります。詳細につきましては、この後、事務方から御説明をさせていただきます。私からは以上です。
質疑応答
- G20農業大臣会合について
記者
先日開催されたG20についてお伺いいたします。食料の安定供給に向けた共同声明を採択されましたが、今回、会合に関して、大臣の評価と、そのほかに何か成果がございましたら、お願いいたします。
大臣
今回のG20農業大臣会合でありますが、食料システムの持続性と強じん性確保に向けた課題と経験や、食料システムサミットへの貢献等について議論が行われまして、コミュニケが採択をされました。私からは、5月に策定しました「みどりの食料システム戦略」を踏まえて、食料・農業の生産力向上と持続可能性を両立することの重要性や、その実現に向けた我が国のイノベーションや技術革新への取組について発言をいたしました。また、会合において採択されましたコミュニケには、国連食料システムサミットやCOP26に向けた決意が十分に盛り込まれていると感じております。G20メンバー及び国際機関が一同に会し、世界の食料安全保障確保に向け議論をして、そして認識を共有するとともに、それを対外的に発信をできたことは、大変意義深いものと考えております。
- 中国のTPP11加盟申請について(1)
記者
話題変わりまして、TPPのことでお伺いいたします。先週木曜日の夜、中国がですね、TPPへの加盟を正式に申請しました。農水省としての、このことに対する受け止めと今後の対応をお聞かせください。
大臣
先週16日にですね、中国政府がTPP11への加入要請を寄託国であるニュージーランドに対して提出したことは承知しております。我が国としましては、今般加入要請を提出した中国がTPP11の高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずは、しっかりと見極める必要があると考えております。農林水産省としましては、TPP等政府対策本部や、外務省、経産省等の関係省庁と連携を取りながら、国益に沿った結果が得られるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
- 令和3年産米の価格に対する農林水産省の対応等について
記者
お米の価格のことでお尋ねします。2021年産のお米ですけれども、JAのですね、概算金が大幅に引き下げられていて、卸売価格もですね、下がることが見込まれております。それで、お米の生産農家をですね、その所得を支えるために、与野党からは、政府備蓄米の買い入れ枠の拡大などですね、いろいろそういう要請が農水省にも出ていると思うんですが、農水省として、お米の価格の件についてですね、どのような姿勢で対処していこうとお考えなのか、お聞かせください。
大臣
令和3年産のですね、概算金につきましては、各県のJAグループにおいて順次決定されてきているとの報道は承知しております。現在報じられている米の価格は、各県のJA全農県本部や経済連がJA単協に支払う概算金の水準でありまして、実際の相対取引価格につきましては、今後の作柄の動向や、これから本格化する販売状況等を見極める必要があると考えております。一方で、7月に公表しました米の基本指針におきましては、直近1年の需要実績は704万トン、本年6月末民間在庫量219万トンとなる中、令和3年産米の作付面積は、前年比で約6.2～6.5万ヘクタールの減少が見込まれまして、米の需給の安定に必要な作付転換をほぼ達成する見込みとなったところであります。農林水産省としましては、産地が取り組む主食用米の長期計画的な販売を支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」については、現下の需給環境を踏まえまして、本年7月に支援を拡充して、令和2年産米につきましては、支援要件である契約締結期限を令和3年7月末から9月末まで2か月間延長するとともに、保管経費等の支援対象期間を令和4年3月末から、令和4年10月末までの7か月間延長する特別支援を措置をしたところであります。今般、この拡充措置に関する申し込み状況を取りまとめたところ、令和2年産米全体として約37万トンの申し込みがありました。これによりまして、売り先の決まらない令和2年産米はほぼなくなり、令和3年産米を適切な価格で販売する市場環境を整えることができたと考えております。農林水産省としては、本事業により産地の長期的な販売の取組をしっかりと支援していく考えであります。産地におかれましては、本事業を活用して、また、令和3年産米が米の需給の安定に必要な作付転換をほぼ達成する見込みとなっていることも踏まえつつ、令和3年産米を含めて、計画的に販売を行っていかれることを期待をしております。
- 自民党総裁選挙について
記者
自民党の総裁選が行われていますが、大臣は支援する候補などは決まっているのでしょうか。また、農林水産の政策の面で、どういったことが論点となっていて、次の総裁には何を望むのか、お考えをお聞かせください。
大臣
総裁選へのコメントについてですね、大臣として、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、農林水産業を強くし、美しく豊かな農山漁村を次世代に継承していくために、諸課題の解決に向けて、継続して取り組むことが重要であると考えております。
- 中国のTPP11加盟申請について(2)
記者
ちょっと話題戻りまして、中国のTPPの加盟申請の件なんですけれども、マレーシアが歓迎する一方、オーストラリアが少し懐疑的な見方を示すとかですね、国によって対応が分かれているんですけれども、日本としての中国の加盟申請の見通しと、アメリカが慎重姿勢の中でですね、日本としての役割についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣
交渉参加の見通し等についてでありますが、これは先週16日に中国政府がですね、TPP11への加入要請を提出したということでありますが、交渉開始の見通しですとか、様々な必要な手続きにつきましては、これは取りまとめである内閣官房にお尋ねをいただきたいというふうに思います。
報道官
他に質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わりにいたします。
以上
