スペースシードホールディングスは、Nurul Iman教育財団を表敬訪問しました

掲載日: 2025年05月12日 /提供:スペースシードホールディングス

教育現場に実装可能な発酵技術・栄養改善・循環型経済について意見交換を実施




スペースシードホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木健吾)は、2025年4月16日に、インドネシアにおいて最大規模の教育機関の一つであるNurul Iman教育財団を表敬訪問し、プラネタリーヘルスの観点から、栄養改善、発酵技術の活用、および循環型経済モデルの構築に向けた連携可能性について協議を行いました。

本訪問には、Nurul Iman財団代表のウミ・ワヒーダ氏(Ms. Umi Waheedah)、バーレーン=インドネシア委員会議長のドリパ・シャバナ博士(Dr. Dripa Sjabana)、XAMRUDのオジー・F・シャリンドラ氏(Mr. Ozy F.Sjarindra)、PT AWINAのアナンダ・セティヨ・イヴァンナント氏(Mr. Ananda Setiyo Ivannanto)、スペースシードホールディングス代表の鈴木健吾、ASEAN担当ファンドマネージャーの福田隆登が出席しました。
主な協議内容
1. 子どもの栄養と発育阻害(スタンティング)対策
Nurul Iman財団では、自前のトウモロコシや唐辛子、生姜などの農園を活用し、1日15,000人以上の学生に無料で食事を提供しています。ビタミン強化のためのトウモロコシの使用や、週に一度の肉料理の提供などを通じ、スタンティング(発育阻害)対策に取り組んでいます。
今回の協議では、インドネシア政府の学校給食無償化プログラムを活用した栄養強化策に加え、スペースシードホールディングスからは、米麹や乳酸菌を用いた発酵補助食品による栄養価の向上・保存性の強化・安定供給の実現に向けた提案がなされました。
2. 発酵による高付加価値化と海外展開
財団では既に、ニンニクや唐辛子を焙煎し、地域資源を活用した商品開発を進めています。今後は日本を含む国際市場への展開も視野に入れており、スペースシードホールディングスからは、麹菌・酵母・乳酸菌を活用した発酵技術を紹介しました。これにより、辛味の調整や旨味の増強が可能となり、日本市場にも適応しやすい商品開発が期待されます。
3. 教育と地域振興に資する循環型経済モデルの実践
Nurul Iman財団は、農業・養殖・食品加工・エネルギー・廃棄物処理など、65以上の事業を展開しており、地域循環型のリソースモデルを自律的に運用しています。これらの事業は学生の実践教育の場ともなっており、循環型経済を担う人材育成と地域の経済的自立に貢献しています。




プラネタリーヘルスの視点から


スペースシードホールディングスでは、地球環境と人間の健康を一体的に捉える「プラネタリーヘルス(Planetary Health)」の視点を重視しています。これは、持続可能な食料生産、適切な栄養の提供、生態系との共生、そして地域経済の循環を通じて、将来世代の生存基盤を守るための包括的な概念です。今回のNurul Iman教育財団への訪問におけるディスカションについても、この視点に基づき、地域資源の活用と次世代の教育を両立させながら、地球規模の健康課題にローカルからアプローチしていく可能性についてディスカッションしました。



今後の展開
今後は、スペースシードホールディングスが有する発酵技術や栄養・健康分野における技術シーズ、さらには各国のスタートアップ企業が持つ先進的なソリューションと、Nurul Iman教育財団が地域での活動を通じて直面している実際の課題とを擦り合わせながら、意見交換と連携を進めていく予定です。特に「食」を中心としたテーマを基軸に、具体的な共同研究や実証モデルを設計し、地域社会の持続可能な課題解決を実現することを目指します。

Nurul Iman財団が運営する炊飯施設

学校の児童に提供される給食

教育もかねてビニールハウスで商業生産されている唐辛子

Nurul Iman教育財団について
Nurul Iman教育財団は、15,000人以上の学生に対し、無償の教育・食事・住居を提供する包括的な教育機関です。農業、食品、エネルギー、国際貿易など65以上の事業を自ら運営し、教育とビジネスを融合させた持続可能な経済モデルを確立しています。

スペースシードホールディングスについて
スペースシードホールディングスは、「SFをノンフィクションにする」をミッションとして、投資活動、研究活動ならびに事業創出を行う宇宙系ディープテックベンチャービルダーです。発酵とロンジェビティー技術の社会実装を支援する「Fermentation and Longevity Fund」プログラムの運用などを軸に、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。
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