総務省「情報通信審議会 情報通信政策部会」では地域社会DXについて提言
メルヘングループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：住澤大介、以下「当社」）は、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県の3拠点（香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田）にて実施しました。本事業は、総務省「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されたものです。
また、2025年4月17日（木）には、総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会（第65回）に、本事業の代表機関である株式会社ビットコミュニケーションズ（本社：香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の取締役 内海信一氏および、副主幹・技術主幹兼事務局長である当社の住澤大介が出席し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について総務省・有識者へ提言しました。
実証事業の概要
本事業は、漁業をAI・IoTで効率化することを目的とした養殖業DXの実証事業であり、人口減少に直面している香川郡直島町を地域モデル地域とし令和5年度に実証を開始しました。
令和6年度は、高松市屋島東町、東かがわ市引田にも実証を横展開し、地域の漁業が抱える「担い手問題」「収益化問題」「赤潮問題」の解消に取り組みました。本事業を通じて、生産および出荷の現場を最適化・効率化することで、生産者・出荷者の収益向上を目指しています。
■ 「取り組む問題」と「目指す成果」の詳細
2024年10月24日 当社プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062532.html
■ AI・IoT活用の例
1) 魚体管理
水中カメラ・水中ドローンでの魚体監視とAI解析により、その育成状況から出荷時期を予測します。これにより、生け簀を見回り、魚体を目視確認する作業負荷を軽減します。
魚体監視の様子
2) 赤潮シミュレーション
実測データを機械学習し、潮流予測、赤潮発生予測、赤潮到達予測を行います。予測結果は、漁業関係者がスマートフォン・iPadから参照可能です。
予測結果を表示するアプリケーション
実証事業の成果
令和6年度の実証の結果、生産工数を30％削減、さらに出荷タイミングの把握に要する人力工数を20％削減することに成功しました。これにより、生産者は目標としていた収益15％向上、出荷者は収益20％向上を達成しました。
また、課題の一つであった「赤潮問題」についても、赤潮発生の基準を検知することに成功しています。
今後は、ツールのUI改善など、令和6年度の実証を通じて明らかになった課題に対応しながら、他地域への横展開を進める予定です。生産者・出荷者の意見を反映し、AI・IoTのさらなる活用を図ることで、国内の養殖業全体の収益向上に貢献していきます。
背景
現在、国内の漁業は、担い手不足や諸経費の高騰といった課題に直面しています。そのような状況下において、IoTやAIの活用は問題解決の糸口となるはずです。
生産や出荷を効率化することで、収益性は向上し、後継者を増やせる可能性も高まります。また、現在漁業に従事している生産者や出荷者の作業時間を減らすことは、ウェルビーイングの向上にもつながります。このような考えから、当社では養殖業DXに取り組んでいます。
メルヘングループについて
「おいしいものを未来まで届けよう」を目標に、AIや最新技術を使って
衣食住を支える日本の第一次産業（農業、漁業、畜産業）を盛り上げます。
会社概要
会社名： メルヘングループ株式会社
代表取締役： 住澤大介
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5－27－5 リンクスクエア新宿16F
事業内容：
・ 第一次産業特化型AI・IoT事業
・ 属人技術特化型AI開発による、教育・継承問題の解決
・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発
URL： https://marchen.group
メルヘングループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：住澤大介、以下「当社」）は、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県の3拠点（香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田）にて実施しました。本事業は、総務省「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されたものです。
また、2025年4月17日（木）には、総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会（第65回）に、本事業の代表機関である株式会社ビットコミュニケーションズ（本社：香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の取締役 内海信一氏および、副主幹・技術主幹兼事務局長である当社の住澤大介が出席し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について総務省・有識者へ提言しました。
実証事業の概要
本事業は、漁業をAI・IoTで効率化することを目的とした養殖業DXの実証事業であり、人口減少に直面している香川郡直島町を地域モデル地域とし令和5年度に実証を開始しました。
令和6年度は、高松市屋島東町、東かがわ市引田にも実証を横展開し、地域の漁業が抱える「担い手問題」「収益化問題」「赤潮問題」の解消に取り組みました。本事業を通じて、生産および出荷の現場を最適化・効率化することで、生産者・出荷者の収益向上を目指しています。
■ 「取り組む問題」と「目指す成果」の詳細
2024年10月24日 当社プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000062532.html
■ AI・IoT活用の例
1) 魚体管理
水中カメラ・水中ドローンでの魚体監視とAI解析により、その育成状況から出荷時期を予測します。これにより、生け簀を見回り、魚体を目視確認する作業負荷を軽減します。
魚体監視の様子
2) 赤潮シミュレーション
実測データを機械学習し、潮流予測、赤潮発生予測、赤潮到達予測を行います。予測結果は、漁業関係者がスマートフォン・iPadから参照可能です。
予測結果を表示するアプリケーション
実証事業の成果
令和6年度の実証の結果、生産工数を30％削減、さらに出荷タイミングの把握に要する人力工数を20％削減することに成功しました。これにより、生産者は目標としていた収益15％向上、出荷者は収益20％向上を達成しました。
また、課題の一つであった「赤潮問題」についても、赤潮発生の基準を検知することに成功しています。
今後は、ツールのUI改善など、令和6年度の実証を通じて明らかになった課題に対応しながら、他地域への横展開を進める予定です。生産者・出荷者の意見を反映し、AI・IoTのさらなる活用を図ることで、国内の養殖業全体の収益向上に貢献していきます。
背景
現在、国内の漁業は、担い手不足や諸経費の高騰といった課題に直面しています。そのような状況下において、IoTやAIの活用は問題解決の糸口となるはずです。
生産や出荷を効率化することで、収益性は向上し、後継者を増やせる可能性も高まります。また、現在漁業に従事している生産者や出荷者の作業時間を減らすことは、ウェルビーイングの向上にもつながります。このような考えから、当社では養殖業DXに取り組んでいます。
メルヘングループについて
「おいしいものを未来まで届けよう」を目標に、AIや最新技術を使って
衣食住を支える日本の第一次産業（農業、漁業、畜産業）を盛り上げます。
会社概要
会社名： メルヘングループ株式会社
代表取締役： 住澤大介
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5－27－5 リンクスクエア新宿16F
事業内容：
・ 第一次産業特化型AI・IoT事業
・ 属人技術特化型AI開発による、教育・継承問題の解決
・ ビッグデータ・画像解析の第一次産業向け応用開発
URL： https://marchen.group
