「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を実行

更新日： 2025年03月30日／提供：伊藤ハム米久ホールディングス

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社（東京都目黒区：代表取締役社長　宮下功）は、株式会社三菱UFJ 銀行（取締役頭取執行役員半沢淳一、以下「三菱UFJ銀行」）との間で、三菱UFJ銀行及び三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンスフレームワーク」（以下、「フレームワーク」）による評価（以下、「本評価」）に基づくシンジケーション　方式の融資契約を締結し、本日資金調達を実行しました。ポジティブ・インパクト・ファイナンスの活用は、弊社として初めての取り組みとなります。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、「持続可能な開発の3つの側面（経済、環境、社会）のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定、緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面で　プラスの貢献をもたらす」ことを企図するファイナンスであり、企業の事業活動が環境、社会、経済にもたらすインパクトを包括的に評価・モニタリングし、企業のESG経営を金融面から支援するものです。
弊社は、グループ理念「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考え、その実現に向けて、2021年に　弊社グループの事業活動にとって重要な社会課題をマテリアリティとして特定しました。また、弊社は　長期経営戦略2035において、サステナビリティを弊社の持続的な成長を支える経営基盤の一つとして　位置づけ、マテリアリティの達成に向けて事業を通じた課題の解決に努めております。
本評価においては、弊社のマテリアリティへの取り組みを中心に、弊社の事業内容及び重要課題から　選定されたテーマに対して目標（KPI）を設定しております。
フレームワークには評価にあたっての基準や体制等が規定されており、株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」）より、国連環境計画金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合している旨の第三者評価を取得しております。

≪本件の概要≫