～進出時の投資額から支援制度の活用法まで完全分析～
株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：足立彰紀）は、海外進出して一定の成果を上げている（直近3年間の海外売上高が増加している）中小製造業（従業員数1,000名未満）の経営者・役員101名を対象に、中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
01｜海外進出に成功した製造業の情報源、「現地のビジネスパートナーや知人の紹介が42.6%で最多
02｜海外進出企業の成功要因、第1位「信頼できる現地パートナーの確保」（47.5%）、第2位「現地市場の徹底的な調査」（33.7%）
03｜海外市場を開拓した製造業の半数以上が、「さらなる拡大を目指す」と回答
■調査概要
・調査名称：中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査
・調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)？」の企画によるインターネット調査
・調査期間：2025年2月18日～同年2月20日
・有効回答：海外進出して一定の成果を上げている（直近3年間の海外売上高が増加している）中小製造業（従業員数1,000名未満）の経営者・役員101名
※1｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「おまかせ貿易」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://standage.co.jp/service/omakase/
■海外進出の主な目的、「売上・利益の拡大」「新規市場の開拓」が上位
「Q1.お勤め先が海外進出をする主な目的を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「売上・利益の拡大」が57.4%、「新規市場の開拓」が43.6%、「原材料・部品の調達」が29.7%という回答となりました。
・売上・利益の拡大：57.4%
・新規市場の開拓：43.6%
・原材料・部品の調達：29.7%
・生産コストの削減：28.7%
・競合企業との競争強化：14.9%
・ブランド力の向上：8.9%
・技術・ノウハウの獲得：7.9%
・取引先からの要請：7.9%
・為替リスクのヘッジ：6.9%
・人材の確保：5.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：9.9%
■海外進出を検討する際に活用した情報源、「現地のビジネスパートナーや知人の紹介」が42.6％で最多
「Q2.海外進出を検討する際に、活用した情報源を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「現地のビジネスパートナーや知人の紹介」が42.6%、「ジェトロや政府系機関の情報」が31.7%、「業界団体や商工会議所」が26.7%という回答となりました。
・現地のビジネスパートナーや知人の紹介：42.6%
・ジェトロや政府系機関の情報：31.7%
・業界団体や商工会議所：26.7%
・自社での市場調査：24.8%
・民間コンサルタントのアドバイス：17.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：23.8%
■約半数が、海外進出で成功するために「信頼できる現地パートナーの確保」を重視
「Q3.海外進出において、海外進出で成功するために重視した取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「信頼できる現地パートナーの確保」が47.5%、「現地市場の徹底的な調査」が33.7%、「質の高い人材の採用・育成」が33.7%という回答となりました。
・信頼できる現地パートナーの確保：47.5%
・現地市場の徹底的な調査：33.7%
・質の高い人材の採用・育成：33.7%
・現地ニーズに合わせた製品開発：21.8%
・デジタルツールの積極的活用：19.8%
・政府・公的支援機関の活用（ジェトロ・自治体補助金など）：14.9%
・段階的な投資・展開：14.9%
・現地企業とのアライアンス：13.9%
・リスク管理体制の構築：8.9%
・知的財産権の保護対策：7.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：18.8%
■海外進出時の初期投資額、「300万円～500万円未満」が16.8％でトップ
「Q4.海外進出時の初期投資額（設備投資・人件費・マーケティング費用等の総額）はどの程度でしたか。」（n=101）と質問したところ、「300万円～500万円未満」が16.8%、「800万円～1,000万円未満」が10.9%、「100万円～300万円未満」が10.9%という回答となりました。
・100万円未満：2.0%
・100万円～300万円未満：9.9%
・300万円～500万円未満：16.8%
・500万円～800万円未満：3.0%
・800万円～1,000万円未満：10.9%
・1,000万円～3,000万円未満：8.9%
・3,000万円～5,000万円未満：5.0%
・5,000万円～1億円未満：5.0%
・1億円以上：5.9%
・わからない：32.6%
■最も効果的だった販路開拓、「現地代理店の活用」や「現地企業との連携」など
「Q5.現地での販路開拓において、最も効果的だった方法を教えてください。」（n=101）と質問したところ、「現地代理店の活用」が22.7%、「現地企業との連携」が21.8%、「展示会・見本市への出展」が20.8%という回答となりました。
・現地代理店の活用：22.7%
・現地企業との連携：21.8%
・展示会・見本市への出展：20.8%
・オンラインマーケットプレイスの活用：11.9%
・独自の営業拠点設立：5.0%
・その他：0.0%
・特にない：2.0%
・わからない/答えられない：15.8%
■4割以上が、海外市場での販路拡大やブランディングにおいて「オンラインマーケットプレイス（Amazon、Alibabaなど）」を活用
「Q6.現在、海外市場での販路拡大やブランディングにおいて、オンライン施策（デジタルツール）をどのように活用していますか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「オンラインマーケットプレイス（Amazon、Alibabaなど）を活用している」が40.6%、「自社ECサイト（海外向け）を運営している」が29.7%、「SNS（Facebook,Instagram,LinkedIn等）でのプロモーションを行っている」が27.7%という回答となりました。
・オンラインマーケットプレイス（Amazon、Alibabaなど）を活用している：40.6%
・自社ECサイト（海外向け）を運営している：29.7%
・SNS（Facebook,Instagram,LinkedIn等）でのプロモーションを行っている：27.7%
・オンライン広告（検索連動広告、ディスプレイ広告など）を利用している：14.9%
・その他：0.0%
・特にない：14.9%
・わからない/答えられない：14.9%
■44.6％が、海外進出先を選定する際に「市場の成長性」に注目
「Q7.海外進出時に海外進出先を選定する際に重視した基準を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「市場の成長性」が44.6%、「競合状況」が38.6%、「法規制・許認可」が33.7%という回答となりました。
・市場の成長性：44.6%
・競合状況：38.6%
・法規制・許認可：33.7%
・物流コスト：26.7%
・人件費水準：20.8%
・政治的安定性：16.8%
・知的財産保護制度：15.8%
・インフラ整備状況：12.9%
・商習慣の親和性：10.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：16.8%
■海外進出決定にあたり苦労したこと、第1位「パートナー企業（現地代理店、合弁先など）の選定」、第2位「投資規模・スケジュールの決定」
「Q8.海外進出を決定する過程において、苦労した意思決定の内容を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「パートナー企業（現地代理店、合弁先など）の選定」が37.6%、「投資規模・スケジュールの決定」が34.7%、「展開する事業領域・業態の決定」が33.7%という回答となりました。
・パートナー企業（現地代理店、合弁先など）の選定：37.6%
・投資規模・スケジュールの決定：34.7%
・展開する事業領域・業態の決定：33.7%
・進出国・地域の決定：32.7%
・組織体制や人材配置の決定：16.8%
・その他：0.0%
・特になし：3.0%
・わからない/答えられない：16.8%
■今後の海外展開について、半数以上が「さらなる拡大を目指す」
「Q9.今後の海外展開について、どのようなお考えをお持ちですか。」（n=101）と質問したところ、「さらなる拡大を目指す」が50.5%、「現状維持を目指す」が22.8%という回答となりました。
・さらなる拡大を目指す：50.5%
・現状維持を目指す：22.8%
・規模の縮小を検討：15.8%
・撤退を検討：1.0%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：8.9%
■半数以上が、今後の海外展開において「新規市場への進出」に注力
「Q10.今後の海外展開において、注力したい取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「新規市場への進出」が45.5%、「既存市場でのシェア拡大」が37.6%、「製品ラインナップの拡充」が35.6%という回答となりました。
・新規市場への進出：45.5%
・既存市場でのシェア拡大：37.6%
・製品ラインナップの拡充：35.6%
・現地生産体制の強化：26.7%
・研究開発機能の強化：19.8%
・デジタル化の推進：19.8%
・M&Aの活用：10.9%
・人材育成の強化：10.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：11.9%
■まとめ
今回は、海外進出して一定の成果を上げている（直近3年間の海外売上高が増加している）中小製造業（従業員数1,000名未満）の経営者・役員101名を対象に、中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査を実施しました。
中小製造業の海外進出は、単なる生き残りではなく、成長志向が原動力となっています。調査では57.4%が「売上・利益の拡大」を目的に挙げ、半数以上が今後も海外事業を拡大する意向を示しています。これにより、海外市場を将来的な収益源として重視する姿勢が明確です。
成功の鍵としては、現地パートナーの確保が重要視されています。進出時に42.6%が「現地ビジネスパートナーや知人の紹介」に頼り、47.5%が「信頼できる現地パートナーの確保」を成功要因に挙げています。事前に人脈形成や提携戦略を練ることが、成功への近道といえます。
また、リスクを抑えた堅実な投資姿勢も特徴です（※2）。初期投資額は「300万～500万円未満」が最多であり、進出先の選定では、「市場の成長性」（44.6%）が最も重視され、「現地代理店の活用」（22.7%）を通じた販路確保が有効とされています。企業は未開拓市場を視野に入れ、成長性を求める戦略を取っています。
こうした背景から、今後は「新規市場への進出」（45.5%）を中心に、「既存市場でのシェア拡大」（37.6%）や「製品ラインナップの拡充」（35.6%）にも力を入れる傾向が強くなっています。特に、新たな成長機会の探索を積極的に行いながら、既存市場の規模拡大や製品の多様化にも取り組む姿勢がうかがえます。
課題としては、「現地理解」と「組織的対応」が挙げられます。33.7%が「現地市場の徹底調査」を成功要因とする反面、パートナー選定の難しさも課題となっています。これらを克服するためには、市場調査を徹底し、組織全体で長期的な視点から対応することが求められます。
総じて、企業は未開拓の新規市場を狙いながらも、既存市場でのシェア拡大と製品ラインナップの強化を進め、リスクを分散しつつ総合的な成長戦略を展開しています。これらの取り組みが、海外市場での競争力強化と持続的な成長に繋がると考えられます。
今回の調査では、中小製造業の海外進出において、信頼できる現地パートナーの確保や市場調査の重要性が明らかになりました。国内市場の縮小が進む中、海外展開を成長戦略の柱とする企業が増えており、円安の影響も追い風となっています（※3）。一方で、投資規模の決定や適切なパートナーの選定など、進出時の課題も多く存在します。政府も中小企業の海外展開を支援する取り組みを強化しており、販路開拓や資金調達の支援策が拡充されています（※4）。こうした環境を踏まえ、企業にとっては、貿易業務の効率化やリスク管理の強化が求められており、よりスムーズな海外進出を実現するための手段が必要とされています。
※2｜一橋大学HQウェブマガジン https://x.gd/QR4BI
※3｜中小企業庁 https://x.gd/1CeDw
※4｜日本経済新聞｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC04CCU0U4A001C2000000/
JETRO｜https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/1002/a9c529af460e7ded.html
※5｜首相官邸｜https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
■貴社の貿易を全てまるなげ｜貿易代行サービス「おまかせ貿易」
海外進出成功に必要な業務を、すべてSTANDAGEがサポート。
輸出・販路拡大・販路開拓など、貿易業務をワンストップで支援します。
昨今の恒常的な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
日本各地の中小製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まですべて「おまかせ」で貿易づくりを代行するパッケージサービスを提供しています。24年8月時点で、導入企業数はのべ250社に達しました。
詳しくはこちら：https://standage.co.jp/service/omakase/
■会社概要
会社名 ：株式会社STANDAGE
設立 ：2017年3月7日
代表者 ：代表取締役社長CEO 足立 彰紀
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
事業内容：ブロックチェーン・AI技術を基盤とした、デジタル貿易プラットフォームの開発・提供
URL ：https://standage.co.jp/
株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：足立彰紀）は、海外進出して一定の成果を上げている（直近3年間の海外売上高が増加している）中小製造業（従業員数1,000名未満）の経営者・役員101名を対象に、中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。
01｜海外進出に成功した製造業の情報源、「現地のビジネスパートナーや知人の紹介が42.6%で最多
02｜海外進出企業の成功要因、第1位「信頼できる現地パートナーの確保」（47.5%）、第2位「現地市場の徹底的な調査」（33.7%）
03｜海外市場を開拓した製造業の半数以上が、「さらなる拡大を目指す」と回答
■調査概要
・調査名称：中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査
・調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)？」の企画によるインターネット調査
・調査期間：2025年2月18日～同年2月20日
・有効回答：海外進出して一定の成果を上げている（直近3年間の海外売上高が増加している）中小製造業（従業員数1,000名未満）の経営者・役員101名
※1｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「おまかせ貿易」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://standage.co.jp/service/omakase/
■海外進出の主な目的、「売上・利益の拡大」「新規市場の開拓」が上位
「Q1.お勤め先が海外進出をする主な目的を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「売上・利益の拡大」が57.4%、「新規市場の開拓」が43.6%、「原材料・部品の調達」が29.7%という回答となりました。
・売上・利益の拡大：57.4%
・新規市場の開拓：43.6%
・原材料・部品の調達：29.7%
・生産コストの削減：28.7%
・競合企業との競争強化：14.9%
・ブランド力の向上：8.9%
・技術・ノウハウの獲得：7.9%
・取引先からの要請：7.9%
・為替リスクのヘッジ：6.9%
・人材の確保：5.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：9.9%
■海外進出を検討する際に活用した情報源、「現地のビジネスパートナーや知人の紹介」が42.6％で最多
「Q2.海外進出を検討する際に、活用した情報源を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「現地のビジネスパートナーや知人の紹介」が42.6%、「ジェトロや政府系機関の情報」が31.7%、「業界団体や商工会議所」が26.7%という回答となりました。
・現地のビジネスパートナーや知人の紹介：42.6%
・ジェトロや政府系機関の情報：31.7%
・業界団体や商工会議所：26.7%
・自社での市場調査：24.8%
・民間コンサルタントのアドバイス：17.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：23.8%
■約半数が、海外進出で成功するために「信頼できる現地パートナーの確保」を重視
「Q3.海外進出において、海外進出で成功するために重視した取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「信頼できる現地パートナーの確保」が47.5%、「現地市場の徹底的な調査」が33.7%、「質の高い人材の採用・育成」が33.7%という回答となりました。
・信頼できる現地パートナーの確保：47.5%
・現地市場の徹底的な調査：33.7%
・質の高い人材の採用・育成：33.7%
・現地ニーズに合わせた製品開発：21.8%
・デジタルツールの積極的活用：19.8%
・政府・公的支援機関の活用（ジェトロ・自治体補助金など）：14.9%
・段階的な投資・展開：14.9%
・現地企業とのアライアンス：13.9%
・リスク管理体制の構築：8.9%
・知的財産権の保護対策：7.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：18.8%
■海外進出時の初期投資額、「300万円～500万円未満」が16.8％でトップ
「Q4.海外進出時の初期投資額（設備投資・人件費・マーケティング費用等の総額）はどの程度でしたか。」（n=101）と質問したところ、「300万円～500万円未満」が16.8%、「800万円～1,000万円未満」が10.9%、「100万円～300万円未満」が10.9%という回答となりました。
・100万円未満：2.0%
・100万円～300万円未満：9.9%
・300万円～500万円未満：16.8%
・500万円～800万円未満：3.0%
・800万円～1,000万円未満：10.9%
・1,000万円～3,000万円未満：8.9%
・3,000万円～5,000万円未満：5.0%
・5,000万円～1億円未満：5.0%
・1億円以上：5.9%
・わからない：32.6%
■最も効果的だった販路開拓、「現地代理店の活用」や「現地企業との連携」など
「Q5.現地での販路開拓において、最も効果的だった方法を教えてください。」（n=101）と質問したところ、「現地代理店の活用」が22.7%、「現地企業との連携」が21.8%、「展示会・見本市への出展」が20.8%という回答となりました。
・現地代理店の活用：22.7%
・現地企業との連携：21.8%
・展示会・見本市への出展：20.8%
・オンラインマーケットプレイスの活用：11.9%
・独自の営業拠点設立：5.0%
・その他：0.0%
・特にない：2.0%
・わからない/答えられない：15.8%
■4割以上が、海外市場での販路拡大やブランディングにおいて「オンラインマーケットプレイス（Amazon、Alibabaなど）」を活用
「Q6.現在、海外市場での販路拡大やブランディングにおいて、オンライン施策（デジタルツール）をどのように活用していますか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「オンラインマーケットプレイス（Amazon、Alibabaなど）を活用している」が40.6%、「自社ECサイト（海外向け）を運営している」が29.7%、「SNS（Facebook,Instagram,LinkedIn等）でのプロモーションを行っている」が27.7%という回答となりました。
・オンラインマーケットプレイス（Amazon、Alibabaなど）を活用している：40.6%
・自社ECサイト（海外向け）を運営している：29.7%
・SNS（Facebook,Instagram,LinkedIn等）でのプロモーションを行っている：27.7%
・オンライン広告（検索連動広告、ディスプレイ広告など）を利用している：14.9%
・その他：0.0%
・特にない：14.9%
・わからない/答えられない：14.9%
■44.6％が、海外進出先を選定する際に「市場の成長性」に注目
「Q7.海外進出時に海外進出先を選定する際に重視した基準を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「市場の成長性」が44.6%、「競合状況」が38.6%、「法規制・許認可」が33.7%という回答となりました。
・市場の成長性：44.6%
・競合状況：38.6%
・法規制・許認可：33.7%
・物流コスト：26.7%
・人件費水準：20.8%
・政治的安定性：16.8%
・知的財産保護制度：15.8%
・インフラ整備状況：12.9%
・商習慣の親和性：10.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：16.8%
■海外進出決定にあたり苦労したこと、第1位「パートナー企業（現地代理店、合弁先など）の選定」、第2位「投資規模・スケジュールの決定」
「Q8.海外進出を決定する過程において、苦労した意思決定の内容を教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「パートナー企業（現地代理店、合弁先など）の選定」が37.6%、「投資規模・スケジュールの決定」が34.7%、「展開する事業領域・業態の決定」が33.7%という回答となりました。
・パートナー企業（現地代理店、合弁先など）の選定：37.6%
・投資規模・スケジュールの決定：34.7%
・展開する事業領域・業態の決定：33.7%
・進出国・地域の決定：32.7%
・組織体制や人材配置の決定：16.8%
・その他：0.0%
・特になし：3.0%
・わからない/答えられない：16.8%
■今後の海外展開について、半数以上が「さらなる拡大を目指す」
「Q9.今後の海外展開について、どのようなお考えをお持ちですか。」（n=101）と質問したところ、「さらなる拡大を目指す」が50.5%、「現状維持を目指す」が22.8%という回答となりました。
・さらなる拡大を目指す：50.5%
・現状維持を目指す：22.8%
・規模の縮小を検討：15.8%
・撤退を検討：1.0%
・その他：1.0%
・わからない/答えられない：8.9%
■半数以上が、今後の海外展開において「新規市場への進出」に注力
「Q10.今後の海外展開において、注力したい取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「新規市場への進出」が45.5%、「既存市場でのシェア拡大」が37.6%、「製品ラインナップの拡充」が35.6%という回答となりました。
・新規市場への進出：45.5%
・既存市場でのシェア拡大：37.6%
・製品ラインナップの拡充：35.6%
・現地生産体制の強化：26.7%
・研究開発機能の強化：19.8%
・デジタル化の推進：19.8%
・M&Aの活用：10.9%
・人材育成の強化：10.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：11.9%
■まとめ
今回は、海外進出して一定の成果を上げている（直近3年間の海外売上高が増加している）中小製造業（従業員数1,000名未満）の経営者・役員101名を対象に、中小製造業の海外進出における成功の秘訣に関する調査を実施しました。
中小製造業の海外進出は、単なる生き残りではなく、成長志向が原動力となっています。調査では57.4%が「売上・利益の拡大」を目的に挙げ、半数以上が今後も海外事業を拡大する意向を示しています。これにより、海外市場を将来的な収益源として重視する姿勢が明確です。
成功の鍵としては、現地パートナーの確保が重要視されています。進出時に42.6%が「現地ビジネスパートナーや知人の紹介」に頼り、47.5%が「信頼できる現地パートナーの確保」を成功要因に挙げています。事前に人脈形成や提携戦略を練ることが、成功への近道といえます。
また、リスクを抑えた堅実な投資姿勢も特徴です（※2）。初期投資額は「300万～500万円未満」が最多であり、進出先の選定では、「市場の成長性」（44.6%）が最も重視され、「現地代理店の活用」（22.7%）を通じた販路確保が有効とされています。企業は未開拓市場を視野に入れ、成長性を求める戦略を取っています。
こうした背景から、今後は「新規市場への進出」（45.5%）を中心に、「既存市場でのシェア拡大」（37.6%）や「製品ラインナップの拡充」（35.6%）にも力を入れる傾向が強くなっています。特に、新たな成長機会の探索を積極的に行いながら、既存市場の規模拡大や製品の多様化にも取り組む姿勢がうかがえます。
課題としては、「現地理解」と「組織的対応」が挙げられます。33.7%が「現地市場の徹底調査」を成功要因とする反面、パートナー選定の難しさも課題となっています。これらを克服するためには、市場調査を徹底し、組織全体で長期的な視点から対応することが求められます。
総じて、企業は未開拓の新規市場を狙いながらも、既存市場でのシェア拡大と製品ラインナップの強化を進め、リスクを分散しつつ総合的な成長戦略を展開しています。これらの取り組みが、海外市場での競争力強化と持続的な成長に繋がると考えられます。
今回の調査では、中小製造業の海外進出において、信頼できる現地パートナーの確保や市場調査の重要性が明らかになりました。国内市場の縮小が進む中、海外展開を成長戦略の柱とする企業が増えており、円安の影響も追い風となっています（※3）。一方で、投資規模の決定や適切なパートナーの選定など、進出時の課題も多く存在します。政府も中小企業の海外展開を支援する取り組みを強化しており、販路開拓や資金調達の支援策が拡充されています（※4）。こうした環境を踏まえ、企業にとっては、貿易業務の効率化やリスク管理の強化が求められており、よりスムーズな海外進出を実現するための手段が必要とされています。
※2｜一橋大学HQウェブマガジン https://x.gd/QR4BI
※3｜中小企業庁 https://x.gd/1CeDw
※4｜日本経済新聞｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC04CCU0U4A001C2000000/
JETRO｜https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/1002/a9c529af460e7ded.html
※5｜首相官邸｜https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
■貴社の貿易を全てまるなげ｜貿易代行サービス「おまかせ貿易」
海外進出成功に必要な業務を、すべてSTANDAGEがサポート。
輸出・販路拡大・販路開拓など、貿易業務をワンストップで支援します。
昨今の恒常的な円安や、輸出拡大に向けた国の取り組みにより、日本全体の輸出高は緩やかな右肩上がりで推移する一方、中小企業の輸出高を都市部・地方部別に見ると、その格差はまだまだ大きく広がっています。
日本各地の中小製造業がより自由に、より簡単に海外進出を実現できるよう、販路開拓から契約・交渉、決済、物流まですべて「おまかせ」で貿易づくりを代行するパッケージサービスを提供しています。24年8月時点で、導入企業数はのべ250社に達しました。
詳しくはこちら：https://standage.co.jp/service/omakase/
■会社概要
会社名 ：株式会社STANDAGE
設立 ：2017年3月7日
代表者 ：代表取締役社長CEO 足立 彰紀
所在地 ：〒105-0011 東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
事業内容：ブロックチェーン・AI技術を基盤とした、デジタル貿易プラットフォームの開発・提供
URL ：https://standage.co.jp/
