中小企業の事業承継と再成長を支援する「ICJ1号ファンド オブ サーチファンド」組成と出資契約の締結
インクルージョン・ジャパン株式会社（以下 ICJ）は、日本のベンチャーキャピタルとして初めて、サーチファンドを投資対象とする「ICJ 1号ファンド オブ サーチファンド投資事業有限責任組合（以下 本ファンド）」を組成し、株式会社高島屋（代表取締役社長 村田 善郎、以下 高島屋）と三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）が出資契約を締結しました。
本ファンドは、ベンチャーキャピタルと事業会社によるサーチファンドへの投資スキームとして日本初であり、第一号案件として、ジャパン・リレー・パートナーズ合同会社（代表取締役 小林 靖）への投資を予定しております。
サーチファンドとは
サーチファンドは、次世代の優れた経営者候補（サーチャー）が、複数の投資家から資金を調達し、有望な中小企業を探索・買収することで、事業承継と成長を実現する仕組みです。このモデルは1980年代に米国で誕生し、これまで世界各国で数百件が設立され、高い投資リターンを生み出してきました。現在、日本では事業承継の課題を抱える中小企業が多く、次世代に引き継がれるべき優れた企業が存続の危機に直面しています。そうした状況の中、サーチファンドは事業承継の新たな選択肢として注目を集めています。
ICJ 1号ファンド オブ サーチファンドについて
ICJは、これまで「ICJ 1号ファンド」および「ICJ 2号ファンド」を通じ、0から1を生み出す起業家の発掘・投資・成長支援を行ってきました。今回設立した本ファンドでは、これまで培った経営者候補とのネットワークや支援ノウハウを活用し、事業承継を通じて1から10への成長を目指すサーチャーへの投資や、サーチャーが中小企業を買収する際の追加投資を実施します。
事業会社がサーチファンド投資に参画する意義
事業会社にとって、サーチファンドを通じた投資は、単なる財務的リターンの獲得にとどまらず、安定したサプライチェーンの確保や、新たな成長機会の創出にもつながります。また、成長が期待できる中小企業を早期に発掘し、M&Aを通じて事業を拡大できる戦略的な機会を提供します。さらに、自社の知見や経営ノウハウを活かしながら、次世代の経営者育成を支援することで、地域経済の発展や業界全体の持続的成長に貢献することも可能です。サーチファンドへの参画は、社会的課題の解決に寄与すると同時に、事業会社自身の中長期的な成長にも大きなメリットをもたらします。
◇ 三菱UFJ信託銀行による参画の背景
三菱UFJ信託銀行は、「安心・豊かな社会」と「お客さまとともにある未来」を創造する信託銀行を目指し、成長企業やファンドへの出資を通じて、社会課題解決に貢献するソリューションの共同開発を行っています。本ファンドへの出資を通じて、事業承継問題や経営人材不足といった社会課題の解決に取り組んでまいります。
◇ 高島屋による参画の背景
高島屋は、グループ経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献してまいりました。また、企業メッセージ「'変わらない'のに、あたらしい。」には、伝統的な技術・文化や長年培われてきた確かな価値を守り継ぎながら、時代の変化にも柔軟に対応することで新たな価値を生み出していくという当社の想いを込めています。
本ファンドへの出資を通じて、事業承継問題という喫緊の社会課題の解決に取り組むとともに、魅力ある品揃えやグループコンテンツのさらなる充実化を実現するパートナーシップの構築により、事業成長との両立を図ってまいります。
中小企業にとってのサーチファンドの利点
サーチファンドは、後継者不在に悩む中小企業オーナーにとって、単なるM&Aの手段を超えた価値をもたらします。最大の特徴は、事業を引き継ぐサーチャー自身が主体となり、オーナーと直接交渉を行いながら企業を選定・買収する点にあります。これにより、オーナーは「顔の見える事業承継」を実現し、企業の理念や文化を尊重しながら、長期的な成長を目指すことが可能となります。また、サーチファンドを活用することで、経営経験豊富な支援者のネットワークを活かし、成長戦略の策定・実行を進められるため、単なる所有権の移行にとどまらず、事業の持続的な発展を実現できます。特に、長期的な視点で競争力を強化し、経営基盤を安定させたい企業にとって、サーチファンドは極めて有効な選択肢となります。
第一号案件について - ジャパン・リレー・パートナーズ合同会社
本ファンドからの第一号案件として、小林 靖氏が設立したサーチファンドであるジャパン・リレー・パートナーズ合同会社への投資を予定しています。小林氏は、豊田通商で、同社初のキューバ現地法人を設立し、初代社長として中央政府向けの新規事業開発を手掛けた後、スペインのIESEビジネススクールでMBAを取得。同校では、日本人として初めてサーチファンドクラブ代表を務めるなど、国際的なビジネス経験を積んできました。
今後の展望と説明会のお知らせ
ICJは、本ファンドを通じて日本の中小企業の事業承継問題を解決し、新たな成長機会を創出することを目指します。今後も、優秀な経営者候補（サーチャー）や投資家、事業会社との連携を深め、サーチファンドの普及とさらなる社会的意義の拡大に努めてまいります。
また、本ファンドやサーチファンドに関心をお持ちの方向けに、以下の日程で説明会を開催いたします。本ファンドの詳細やサーチャーの事例についてご紹介し、皆さまのご質問にお答えする場となりますので、ぜひご参加ください。
◇ 説明会概要
インクルージョン・ジャパン株式会社（以下 ICJ）は、日本のベンチャーキャピタルとして初めて、サーチファンドを投資対象とする「ICJ 1号ファンド オブ サーチファンド投資事業有限責任組合（以下 本ファンド）」を組成し、株式会社高島屋（代表取締役社長 村田 善郎、以下 高島屋）と三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長 長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）が出資契約を締結しました。
本ファンドは、ベンチャーキャピタルと事業会社によるサーチファンドへの投資スキームとして日本初であり、第一号案件として、ジャパン・リレー・パートナーズ合同会社（代表取締役 小林 靖）への投資を予定しております。
サーチファンドとは
サーチファンドは、次世代の優れた経営者候補（サーチャー）が、複数の投資家から資金を調達し、有望な中小企業を探索・買収することで、事業承継と成長を実現する仕組みです。このモデルは1980年代に米国で誕生し、これまで世界各国で数百件が設立され、高い投資リターンを生み出してきました。現在、日本では事業承継の課題を抱える中小企業が多く、次世代に引き継がれるべき優れた企業が存続の危機に直面しています。そうした状況の中、サーチファンドは事業承継の新たな選択肢として注目を集めています。
ICJ 1号ファンド オブ サーチファンドについて
ICJは、これまで「ICJ 1号ファンド」および「ICJ 2号ファンド」を通じ、0から1を生み出す起業家の発掘・投資・成長支援を行ってきました。今回設立した本ファンドでは、これまで培った経営者候補とのネットワークや支援ノウハウを活用し、事業承継を通じて1から10への成長を目指すサーチャーへの投資や、サーチャーが中小企業を買収する際の追加投資を実施します。
事業会社がサーチファンド投資に参画する意義
事業会社にとって、サーチファンドを通じた投資は、単なる財務的リターンの獲得にとどまらず、安定したサプライチェーンの確保や、新たな成長機会の創出にもつながります。また、成長が期待できる中小企業を早期に発掘し、M&Aを通じて事業を拡大できる戦略的な機会を提供します。さらに、自社の知見や経営ノウハウを活かしながら、次世代の経営者育成を支援することで、地域経済の発展や業界全体の持続的成長に貢献することも可能です。サーチファンドへの参画は、社会的課題の解決に寄与すると同時に、事業会社自身の中長期的な成長にも大きなメリットをもたらします。
◇ 三菱UFJ信託銀行による参画の背景
三菱UFJ信託銀行は、「安心・豊かな社会」と「お客さまとともにある未来」を創造する信託銀行を目指し、成長企業やファンドへの出資を通じて、社会課題解決に貢献するソリューションの共同開発を行っています。本ファンドへの出資を通じて、事業承継問題や経営人材不足といった社会課題の解決に取り組んでまいります。
◇ 高島屋による参画の背景
高島屋は、グループ経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につくす」こころを大切にし、社会に貢献してまいりました。また、企業メッセージ「'変わらない'のに、あたらしい。」には、伝統的な技術・文化や長年培われてきた確かな価値を守り継ぎながら、時代の変化にも柔軟に対応することで新たな価値を生み出していくという当社の想いを込めています。
本ファンドへの出資を通じて、事業承継問題という喫緊の社会課題の解決に取り組むとともに、魅力ある品揃えやグループコンテンツのさらなる充実化を実現するパートナーシップの構築により、事業成長との両立を図ってまいります。
中小企業にとってのサーチファンドの利点
サーチファンドは、後継者不在に悩む中小企業オーナーにとって、単なるM&Aの手段を超えた価値をもたらします。最大の特徴は、事業を引き継ぐサーチャー自身が主体となり、オーナーと直接交渉を行いながら企業を選定・買収する点にあります。これにより、オーナーは「顔の見える事業承継」を実現し、企業の理念や文化を尊重しながら、長期的な成長を目指すことが可能となります。また、サーチファンドを活用することで、経営経験豊富な支援者のネットワークを活かし、成長戦略の策定・実行を進められるため、単なる所有権の移行にとどまらず、事業の持続的な発展を実現できます。特に、長期的な視点で競争力を強化し、経営基盤を安定させたい企業にとって、サーチファンドは極めて有効な選択肢となります。
第一号案件について - ジャパン・リレー・パートナーズ合同会社
本ファンドからの第一号案件として、小林 靖氏が設立したサーチファンドであるジャパン・リレー・パートナーズ合同会社への投資を予定しています。小林氏は、豊田通商で、同社初のキューバ現地法人を設立し、初代社長として中央政府向けの新規事業開発を手掛けた後、スペインのIESEビジネススクールでMBAを取得。同校では、日本人として初めてサーチファンドクラブ代表を務めるなど、国際的なビジネス経験を積んできました。
今後の展望と説明会のお知らせ
ICJは、本ファンドを通じて日本の中小企業の事業承継問題を解決し、新たな成長機会を創出することを目指します。今後も、優秀な経営者候補（サーチャー）や投資家、事業会社との連携を深め、サーチファンドの普及とさらなる社会的意義の拡大に努めてまいります。
また、本ファンドやサーチファンドに関心をお持ちの方向けに、以下の日程で説明会を開催いたします。本ファンドの詳細やサーチャーの事例についてご紹介し、皆さまのご質問にお答えする場となりますので、ぜひご参加ください。
◇ 説明会概要
