森林資源を活用したカーボン・クレジット創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携について

掲載日： 2024年10月01日／提供：西日本電信電話

日本生命保険相互会社（代表取締役社長：清水　博、以下「日本生命」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納　啓介、以下「あいおいニッセイ同和損保」）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村　亮太、以下「NTT西日本」）および株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山　泰三、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、森林資源を活用したカーボン・クレジット※1の創出・流通による脱炭素社会の実現に向けた連携スキームを構築し、2024年10月1日より取り組みを開始いたします。

※1：Ｊ-クレジット制度
　https://japancredit.go.jp/about/outline/

１．脱炭素取組を巡る民間企業等の現状
政府による2050年までのカーボンニュートラル宣言やコーポレートガバナンス・コードの改訂等による東証プライム上場企業のTCFD開示の実質義務化等を受けて、民間企業等は、省エネルギー化や再生可能エネルギー導入等によるCO2等の温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、民間企業の努力だけでは削減しきれない温室効果ガスに関してはカーボン・オフセットを進めることで、カーボンニュートラルの達成をめざしている状況です。こうした取り組みは、企業価値向上や競争力強化にも資するものとして、今後も広がると考えられています。
2．脱炭素取組を巡る地方公共団体等の現状
地球温暖化対策推進法の改正等により、地方公共団体等でも取り組みは進んでおり、その取り組みのひとつとして、国土の67％を占める森林資源を活用したCO2吸収対策があります。森林資源によるCO2吸収量最大化に向けては、適切な森林整備や木材利用等による循環利用の促進を図る必要がありますが、国内の森林・林業分野においては人手不足、放置林の増加、木材価格の低迷といった課題が山積しており、各地域の森林保全に対して地方公共団体や関連団体は対応に苦慮している状況です。

3．連携を通じてめざすこと
これらの状況を踏まえて、日本生命、あいおいニッセイ同和損保、NTT西日本、地域創生Coデザイン研究所が連携を図ることで、森林資源を活用したカーボン・クレジット創出と、全国の民間企業等へのカーボン・クレジットの流通を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現と全国の森林保全における課題解決をめざします。

4．取り組み概要
森林資源を活用したクレジットの「創出」に向けて、地方公共団体や関連団体に対して、森林・林業分野等への包括的なコンサルティングやデジタル技術導入、データ活用等を集約した「森林・林業DX」サービス※2を提供します。またその過程において、森林災害によるクレジット創出量の減少や事業利益の減少といったリスク低減に資する保険商品の提供を図ることで、災害等にも強く、安定性の高いカーボン・クレジット創出を推進します。
森林資源を活用したクレジットの「流通」に向けて、民間企業等のカーボンニュートラルに係る開示情報や事業領域、沿革等を踏まえて、親和性の高いカーボン・クレジットやGXに関わるICTソリューションを提供することで、カーボンニュートラル達成に寄与するとともに、企業価値向上や競争力強化への後押しを図ります。

※2：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス
https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/