DNA鑑定では難しい「原産地の証明」FBIやインターポールで実績がある技術を用いて日本産を守る取り組みを行う会社
日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登、通称：JDMSO社）は、10月9日(水)～11日(金)に幕張メッセで開催される農業・畜産の展示会「農業WEEK（通称：J AGRI）」に、国内唯一の“科学的”原産地証明サービス・「産地の証印(TM)」を出展いたします。本日10月1日は「日本酒の日」ですが、「産地の証印(TM)」は、近年海外で多発している日本酒の偽造問題を解決できると期待されているものです。国内外における日本酒ブランドの価値を守り、日本酒ファンをさらに増やすことを目指しています。
（※写真はイメージです）
■多発している日本酒偽造問題
近年、高額な日本酒の空き瓶がインターネットで販売され、中身だけが入れ替えられて、海外で取引されるという事例が多発しています。国内での新酒発表会の“直後”に、輸出した覚えのない国に並んでいるという実態もあるほどです。世界で流通している酒の30%は偽造品ともいわれていますが、これまで消費者はもちろん、輸入業者や販売者が本物か偽造品かを判断する方法はありませんでした。
■国内で唯一の”科学的”原産地証明サービスで、原産地を特定
上記のような問題に対して、当社が提供している国内唯一の“科学的”原産地証明サービス・「産地の証印(TM)」（https://bornhere.jp/）を使えば、本物か偽造品かを正確に判断することができます。
「産地の証印(TM)」は、ダイヤモンドの産地鑑定で用いられる技術を応用したサービスで、「どこの酒蔵で作られたのか」「どこの畑で育ったのか」「どこの海で獲れたものか」というピンポイントな原産地の証明ができるものです。
「産地の証印(TM)」は日本に先んじて、海外で多くの実績があります。そのひとつが、穀物をめぐるウクライナ-ロシア間の問題です。同じDNAを持つ小麦がある穀倉地帯。DNA鑑定では同じになってしまいますが、原産地を特定することで、「略奪されたものではないか？」という検証をすることができます。本来はウクライナ産である穀物を、ロシア側が自国産の穀物と混合したり、嵩増ししたりしてロシア産として販売してしまうと、その利益が戦争の資金源に繋がる可能性があるのです。そのようなことを避けるべく、検証しているという信頼のある技術です。他にも、コーヒーやワイン、アワビ、肉類など、あらゆる食品や加工品での実績があります。食品に限らず、鉱物、金属、レアメタルなどの原産地を証明することも可能です。
また、裁判での適用事例も豊富です。たとえば、食品中の異物の出所を特定し、企業に科学的証拠として提出、裁判で使われた事例があります。FBIやインターポール、オーストラリア警察の捜査に活用されたこともあるほどです。
当社でも今年6月、「産地の証印(TM)」を使って「どこの酒蔵で作られたのか」という原産地鑑定を実施し、成功しました。これまでワインなどの原産地鑑定は行われていましたが、日本酒の鑑定を行ったのは当社が初めてです。
（※群馬・京都・新潟の日本酒を使って鑑定。原産地が近いものは図中の近い場所にプロットされる）
■日本酒以外にも相次ぐ偽造問題 「産地の証印(TM)」の技術で日本産ブランドを守りたい
当社は分析だけでなく、現地（海外）にいるサポーターと連携し、偽造品の疑いがある日本酒をピックアップ、ラボに送るというサービスも行っています。ラボで解析後、数日で鑑定結果のレポートを提出。偽造品販売業者を特定し、取引を停止させることが可能です。解析を重ねることで日本酒のデータが集まり、精度がさらに高まることが期待されます。
また、最近は日本酒だけでなく、シャインマスカットやルビーロマンのような果物の苗木が海外に流出して安価で売られるという事例が相次いでいます。人気品種でもあるシャインマスカットは、中国への流出により損失は年間100億円以上に達するともいわれます。最近では、1房100万円以上の値がつく石川県産のブランドぶどう・ルビーロマンの苗木が流出し、韓国で5000円で売られているという事例もありました。
偽造された商品が流通すると、日本産ブランドの価値が下がり、経済的にも大きな損失となりかねません。日本産ブランドの価値を守り、輸出量を増やし、世界にファンを増やすためにも、当サービスがお役に立てると考えています。
■科学的原産地証明
種や苗が盗まれたり、梱包資材の中身入替問題の解決
https://www.youtube.com/watch?v=TfFoUKySR1Q
■農水トレーサビリティ
輸出者のトラブルリスクの軽減や品質向上の為の取り組み
https://www.youtube.com/watch?v=LikvLjJcl4Q&t=25s
■アジア最大級！農業・畜産の展示会「農業WEEK」に出展
「農業WEEK（通称J AGRI）」とは、農業資材、スマート農業製品、畜産資材などが出展し、日本およびアジアから農業関係者が来場。当社はその中でも「農業 脱酸素・SDGs EXPO」という展示会に出展します。
当日は「産地の証印(TM)」のほか、輸出する食品の写真を撮りながら、生産者や地域情報を紐づける仕組みである「農水トレーサビリティ」や、当社が販売し全世界で使われている真贋判断ツール「HiddenTag(R)」のマイクロ版「MicroHiddenTag(R)」などの紹介を予定しています。
●来場者登録はこちらから？https://www.jagri-global.jp/hub/ja-jp/visit.html
●展示場所？農業 脱炭素・SDGs EXPO【6-52】
（会場マップ： 左上の農業 脱酸素エリア）
【日本流通管理支援機構株式会社 企業概要】
模造品対策を専門に行うシステム会社。日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI（IT）を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業などの実績がある。
社名：日本流通管理支援機構株式会社
Japan Distribution Management Support Organization (通称：JDMSO)
代表：佐野 正登
所在地：東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢２Ｆ
ホームページ：https://jdmso.co.jp/
TEL： 03-6869-6853
Email： support@jdmso.jp
設立2019年１月
事業内容 原産地証明、真贋判定、不正転売、横流対策、トレーサビリティ
日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登、通称：JDMSO社）は、10月9日(水)～11日(金)に幕張メッセで開催される農業・畜産の展示会「農業WEEK（通称：J AGRI）」に、国内唯一の“科学的”原産地証明サービス・「産地の証印(TM)」を出展いたします。本日10月1日は「日本酒の日」ですが、「産地の証印(TM)」は、近年海外で多発している日本酒の偽造問題を解決できると期待されているものです。国内外における日本酒ブランドの価値を守り、日本酒ファンをさらに増やすことを目指しています。
（※写真はイメージです）
■多発している日本酒偽造問題
近年、高額な日本酒の空き瓶がインターネットで販売され、中身だけが入れ替えられて、海外で取引されるという事例が多発しています。国内での新酒発表会の“直後”に、輸出した覚えのない国に並んでいるという実態もあるほどです。世界で流通している酒の30%は偽造品ともいわれていますが、これまで消費者はもちろん、輸入業者や販売者が本物か偽造品かを判断する方法はありませんでした。
■国内で唯一の”科学的”原産地証明サービスで、原産地を特定
上記のような問題に対して、当社が提供している国内唯一の“科学的”原産地証明サービス・「産地の証印(TM)」（https://bornhere.jp/）を使えば、本物か偽造品かを正確に判断することができます。
「産地の証印(TM)」は、ダイヤモンドの産地鑑定で用いられる技術を応用したサービスで、「どこの酒蔵で作られたのか」「どこの畑で育ったのか」「どこの海で獲れたものか」というピンポイントな原産地の証明ができるものです。
「産地の証印(TM)」は日本に先んじて、海外で多くの実績があります。そのひとつが、穀物をめぐるウクライナ-ロシア間の問題です。同じDNAを持つ小麦がある穀倉地帯。DNA鑑定では同じになってしまいますが、原産地を特定することで、「略奪されたものではないか？」という検証をすることができます。本来はウクライナ産である穀物を、ロシア側が自国産の穀物と混合したり、嵩増ししたりしてロシア産として販売してしまうと、その利益が戦争の資金源に繋がる可能性があるのです。そのようなことを避けるべく、検証しているという信頼のある技術です。他にも、コーヒーやワイン、アワビ、肉類など、あらゆる食品や加工品での実績があります。食品に限らず、鉱物、金属、レアメタルなどの原産地を証明することも可能です。
また、裁判での適用事例も豊富です。たとえば、食品中の異物の出所を特定し、企業に科学的証拠として提出、裁判で使われた事例があります。FBIやインターポール、オーストラリア警察の捜査に活用されたこともあるほどです。
当社でも今年6月、「産地の証印(TM)」を使って「どこの酒蔵で作られたのか」という原産地鑑定を実施し、成功しました。これまでワインなどの原産地鑑定は行われていましたが、日本酒の鑑定を行ったのは当社が初めてです。
（※群馬・京都・新潟の日本酒を使って鑑定。原産地が近いものは図中の近い場所にプロットされる）
■日本酒以外にも相次ぐ偽造問題 「産地の証印(TM)」の技術で日本産ブランドを守りたい
当社は分析だけでなく、現地（海外）にいるサポーターと連携し、偽造品の疑いがある日本酒をピックアップ、ラボに送るというサービスも行っています。ラボで解析後、数日で鑑定結果のレポートを提出。偽造品販売業者を特定し、取引を停止させることが可能です。解析を重ねることで日本酒のデータが集まり、精度がさらに高まることが期待されます。
また、最近は日本酒だけでなく、シャインマスカットやルビーロマンのような果物の苗木が海外に流出して安価で売られるという事例が相次いでいます。人気品種でもあるシャインマスカットは、中国への流出により損失は年間100億円以上に達するともいわれます。最近では、1房100万円以上の値がつく石川県産のブランドぶどう・ルビーロマンの苗木が流出し、韓国で5000円で売られているという事例もありました。
偽造された商品が流通すると、日本産ブランドの価値が下がり、経済的にも大きな損失となりかねません。日本産ブランドの価値を守り、輸出量を増やし、世界にファンを増やすためにも、当サービスがお役に立てると考えています。
■科学的原産地証明
種や苗が盗まれたり、梱包資材の中身入替問題の解決
https://www.youtube.com/watch?v=TfFoUKySR1Q
■農水トレーサビリティ
輸出者のトラブルリスクの軽減や品質向上の為の取り組み
https://www.youtube.com/watch?v=LikvLjJcl4Q&t=25s
■アジア最大級！農業・畜産の展示会「農業WEEK」に出展
「農業WEEK（通称J AGRI）」とは、農業資材、スマート農業製品、畜産資材などが出展し、日本およびアジアから農業関係者が来場。当社はその中でも「農業 脱酸素・SDGs EXPO」という展示会に出展します。
当日は「産地の証印(TM)」のほか、輸出する食品の写真を撮りながら、生産者や地域情報を紐づける仕組みである「農水トレーサビリティ」や、当社が販売し全世界で使われている真贋判断ツール「HiddenTag(R)」のマイクロ版「MicroHiddenTag(R)」などの紹介を予定しています。
●来場者登録はこちらから？https://www.jagri-global.jp/hub/ja-jp/visit.html
●展示場所？農業 脱炭素・SDGs EXPO【6-52】
（会場マップ： 左上の農業 脱酸素エリア）
【日本流通管理支援機構株式会社 企業概要】
模造品対策を専門に行うシステム会社。日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI（IT）を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業などの実績がある。
社名：日本流通管理支援機構株式会社
Japan Distribution Management Support Organization (通称：JDMSO)
代表：佐野 正登
所在地：東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢２Ｆ
ホームページ：https://jdmso.co.jp/
TEL： 03-6869-6853
Email： support@jdmso.jp
設立2019年１月
事業内容 原産地証明、真贋判定、不正転売、横流対策、トレーサビリティ
