～今後の税制改正に対応した免税還付システムの共同開発等を検討～
株式会社TomoBiz、セブン銀行アクセラレータープログラム2024に採択
成果報酬型免税サービス「リモタックス※」を提供する株式会社TomoBiz（本社：東京都中央区、代表取締役社長：崔 彰桓、以下「TomoBiz」）は、この度、株式会社セブン銀行（以下「セブン銀行」）が運営する「セブン銀行アクセラレータープログラム2024」に採択されました。これにより、セブン銀行ＡＴＭを活用した免税の還付金受取の利便性を向上させるサービスの共同開発等の検討を継続します。
本取り組みの背景
2024年度の税制改正大綱において、訪日外国人向けの消費税免税制度では、国内での転売などの不正防止に向けて、出国時に免税分を払い戻す方式に変更する方針が盛り込まれました。現在、訪日外国人は、免税店では消費税が免税された価格で商品を購入できますが、制度改正後は、免税店が販売時に訪日外国人から消費税相当額を預かり、出国時に税関において商品の持ち出しが確認された場合にその消費税相当額が還付される仕組みとなります。この制度の改正により、還付を行うための新たな事業者が必要となり、免税販売と連携した還付システムの開発が不可欠となります。
将来予想される懸念点として、以下の事項が挙げられます。
これらの懸念点を踏まえつつ、免税店の負担を極力減らし、訪日外国人に対する情報提供やサポート体制の充実を図ることで、免税制度の信頼性向上と利用促進を図ることが重要となります。
革新的な還付サービスの提供
TomoBizは、免税制度改正に伴い複雑化が予想される訪日外国人に対する還付手続きを簡素化するため、セブン銀行と提携し、新たな還付サービスを開発します。これまでTomoBizが提供していた免税手続き代行サービス「リモタックス」の事業範囲を拡張し、新たな還付サービスのプラットフォームを構築することで新制度に対応します。特に免税店と免税システム提供者にとって負担が大きい「現金還付」について、セブン銀行ＡＴＭを活用し、訪日外国人や小売店のみなさまの利便性を大きく向上させます。
アクセラレータープログラムへの採択
セブン銀行アクセラレータープログラム2024はセブン銀行がさまざまな企業との事業共創と新サービスによる新たな価値を創造することを目的としています。TomoBizはセブン銀行と共に新たな還付サービスの展開を加速させます。
代表取締役社長 崔 彰桓のコメント
“今回、セブン銀行のアクセラレータープログラムに採択されたことを大変光栄に思います。新たな税制改正に対して弊社の『リモタックス』サービスとセブン銀行のATMサービスを融合させることで、訪日外国人に対する還付手続きをより迅速かつ簡便に提供できると確信しています。さらに安価な還付サービスを免税店に提供することで、コスト負担の軽減を図りたいと考えています。これにより、日本の免税販売市場に新たな価値を提供し、訪日外国人の利便性向上に貢献したいと考えています。”※「リモタックス」は、免税店の行う免税手続きを代行するサービスです。
サービスサイト：https://www.remotax.jp/今後もTomoBizは、革新的なソリューションを通じて、訪日外国人の利便性向上に努めてまいります。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社TomoBiz
設立日 ：2019年6月
所在地 ：東京都中央区銀座6-14-8
代表者 ：崔 彰桓（チェ チャンファン）
資本金 ：4,938万円（内資本準備金 5,901,043円）
ホームページ：https://www.remotax.jp
Eメール ：info@remotax.jp
株式会社TomoBiz、セブン銀行アクセラレータープログラム2024に採択
成果報酬型免税サービス「リモタックス※」を提供する株式会社TomoBiz（本社：東京都中央区、代表取締役社長：崔 彰桓、以下「TomoBiz」）は、この度、株式会社セブン銀行（以下「セブン銀行」）が運営する「セブン銀行アクセラレータープログラム2024」に採択されました。これにより、セブン銀行ＡＴＭを活用した免税の還付金受取の利便性を向上させるサービスの共同開発等の検討を継続します。
本取り組みの背景
2024年度の税制改正大綱において、訪日外国人向けの消費税免税制度では、国内での転売などの不正防止に向けて、出国時に免税分を払い戻す方式に変更する方針が盛り込まれました。現在、訪日外国人は、免税店では消費税が免税された価格で商品を購入できますが、制度改正後は、免税店が販売時に訪日外国人から消費税相当額を預かり、出国時に税関において商品の持ち出しが確認された場合にその消費税相当額が還付される仕組みとなります。この制度の改正により、還付を行うための新たな事業者が必要となり、免税販売と連携した還付システムの開発が不可欠となります。
将来予想される懸念点として、以下の事項が挙げられます。
これらの懸念点を踏まえつつ、免税店の負担を極力減らし、訪日外国人に対する情報提供やサポート体制の充実を図ることで、免税制度の信頼性向上と利用促進を図ることが重要となります。
革新的な還付サービスの提供
TomoBizは、免税制度改正に伴い複雑化が予想される訪日外国人に対する還付手続きを簡素化するため、セブン銀行と提携し、新たな還付サービスを開発します。これまでTomoBizが提供していた免税手続き代行サービス「リモタックス」の事業範囲を拡張し、新たな還付サービスのプラットフォームを構築することで新制度に対応します。特に免税店と免税システム提供者にとって負担が大きい「現金還付」について、セブン銀行ＡＴＭを活用し、訪日外国人や小売店のみなさまの利便性を大きく向上させます。
アクセラレータープログラムへの採択
セブン銀行アクセラレータープログラム2024はセブン銀行がさまざまな企業との事業共創と新サービスによる新たな価値を創造することを目的としています。TomoBizはセブン銀行と共に新たな還付サービスの展開を加速させます。
代表取締役社長 崔 彰桓のコメント
“今回、セブン銀行のアクセラレータープログラムに採択されたことを大変光栄に思います。新たな税制改正に対して弊社の『リモタックス』サービスとセブン銀行のATMサービスを融合させることで、訪日外国人に対する還付手続きをより迅速かつ簡便に提供できると確信しています。さらに安価な還付サービスを免税店に提供することで、コスト負担の軽減を図りたいと考えています。これにより、日本の免税販売市場に新たな価値を提供し、訪日外国人の利便性向上に貢献したいと考えています。”※「リモタックス」は、免税店の行う免税手続きを代行するサービスです。
サービスサイト：https://www.remotax.jp/今後もTomoBizは、革新的なソリューションを通じて、訪日外国人の利便性向上に努めてまいります。
＜会社概要＞
会社名 ：株式会社TomoBiz
設立日 ：2019年6月
所在地 ：東京都中央区銀座6-14-8
代表者 ：崔 彰桓（チェ チャンファン）
資本金 ：4,938万円（内資本準備金 5,901,043円）
ホームページ：https://www.remotax.jp
Eメール ：info@remotax.jp
