HiTTO株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五十嵐 智博、木村 彰人)は、ワタミ株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長 兼 グループCEO:渡邉美樹、以下「ワタミ」)に社内向けAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」を導入いただきましたことをお知らせいたします。
【 ワタミ株式会社 人材開発本部 人事総務部 部長 落石 厚徳氏 コメント 】
「当社では本部の省人化を進めており、本部と現場の業務を効率化できる施策を模索していました。そこで社内向けAIチャットボット『HiTTO(ヒット)』の提案を受け、チャットボットは問い合わせ件数の削減だけではなく、現場従業員の自己解決力を上げることにも役立つと知り、この度、導入に至りました」
ワタミ株式会社様:https://www.watami.co.jp/
【 導入背景 】
ワタミの人事部門には、店舗から定型的な問い合わせが多く寄せられており、事業拡大とともに件数が増加していました。質問の多い領域の担当者は、終日電話対応に追われる日もあり、本来の業務に充てる時間が奪われていました。また、担当者ごとに答えられる内容が異なり、問い合わせ対応が属人化していることも課題としてありました。
一方、現場では、土日や深夜など人事部門の営業時間外は問い合わせができない、現場内で疑問点を確認した結果、間違った認識で業務を進め、再手続きが必要になるなど、非効率的なケースが散見されていました。
このような状況の中、人事部門では問い合わせを減らすことだけではなく、従業員が自己解決できる仕組みや文化を創りたいという想いから、社内チャットボットの導入を検討しました。そして、大手企業の人事部門を中心とした豊富な導入実績があり、支援メニューが充実している「HiTTO」を2021年3月に導入しました。
【 人事部門の課題 】
省人化の実現のために、人数を増やす以外の方法で問い合わせ対応できる仕組みが必要
問い合わせ対応の属人化を解消し、正確な回答をリアルタイムで現場に届けたい
調べずに問い合わせてくる従業員が多く、自己解決できる環境を整えたい
【 現場従業員のストレス 】
業務用キャビネット内の情報が多く、必要な情報を探しにくい
本部の営業時間外は問い合わせができず、業務が滞ってしまう
現場内で解決を試みた結果、間違った認識で業務を進めてしまっていた
【 HiTTO導入効果 】
24時間365日、定型的な質問に自動回答し、人事部門と現場の業務を効率化
問い合わせ対応の属人化を解消し、正確な回答をリアルタイムで届けられる
従業員が聞きづらい内容やタイミングでも気軽に質問できる
従業員が人事部門に頼らずに疑問を自己解決できる
【 HiTTOが選ばれた理由 】
大手企業の人事部門への豊富な導入実績
運用担当者の不安や負担を軽減する、充実した導入支援メニュー
IT知識なしで簡単に運用できる、シンプルな管理画面
■ AIチャットボット市場シェアNo.1 社内向けAIチャットボット「HiTTO」
AIチャットボット市場シェアNo.1※1の「HiTTO」は、大手企業の人事部門様を中心にご採用いただいております社内向けAIチャットボットです。人事に関する定型的な質問をご担当者様の代わりにチャットボットが対応することで、人事や情報システムなどバックオフィス部門の対応工数の削減に貢献いたします。
また、「聞きづらいことでも気軽に聞ける」チャットボットの利点は、従業員エンゲージメントを向上させるだけでなく従業員様の潜在的ニーズの可視化を実現し、人事制度や中長期施策の改善に活かすことも可能です。さらに、チャットボットの活用を通じて人事部門のシゴトのナレッジを体系化できるだけでなく、従業員様が人事制度や社内のルールに触れやすい環境をつくり、人事部門と従業員間のスムーズな情報共有を実現します。
公式サイト:https://hitto.jp/
※1:出典 調査研究レポート 業務自動化ツール市場マーケティング分析2019年5月 株式会社テクノ・システム・リサーチ調べ
■ 会社概要
社名 :HiTTO株式会社
所在地 :〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
代表者 :五十嵐智博、木村彰人
事業内容:社内向けAIチャットボット 「HiTTO」の開発・提供
会社HP :https://www.hitto.co.jp/
■ 本リリースに関するお問い合わせ
HiTTO株式会社
TEL : 03-6273-7372 FAX : 03-6273-7382
E-Mail : info@hitto.co.jp URL:https://www.hitto.co.jp/
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
※この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。