“地球にも人にもやさしい”「麦わらストロー」の生産拡大・活用促進、アップサイクルの取り組みで地域社会との持続可能な共創を目指す
アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、(一社)広域連携事業推進機構が主催する『ふぞろいのストロープロジェクト』に参画します。
麦わら由来のストローの生産拡大・活用促進を通じて、廃棄物削減の啓蒙や仕組みの創出、海洋汚染問題へ寄与することを目的とし、生産者や地域コミュニティと協働し、地域経済の活性化、さらに農福連携を通じた障害者雇用の創出にも取り組みます。
「麦わらストロー」は、プラスチックストロー普及以前に使用されていた麦の茎から作るストローです。麦わらを丁寧に収穫し、適切な加工をすることで、水分を含まず柔らかくならない使用感の良い飲料用ストローにすることができます。農作物のため長さや太さも様々ですが自然な風合いが感じられます。
2022年度に予定されている「プラスチック資源循環促進法案」施行を前に、代替素材への転換が促進されている社会的情勢も踏まえ、「麦わらストロー」の普及に取り組むことで地域社会との共創による循環経済モデルの構築を目指します。
(一社)広域連携事業推進機構は、全国の農業生産者や民間企業、社会福祉法人、教育機関、非営利団体、行政機関などが参画・後援しており、産業や地域の垣根を越えて連携し、産官学民一体となって、地球と社会の問題解決に貢献することを目的とし2021年4月に設立された団体です。
『ふぞろいのストロープロジェクト』の活動初年度となる2021年は、「麦わらストロー」の製造方法や品質管理の確立、販路開拓などに取り組むことに加え、「麦わらストロー」の加工工程の一部を福祉団体・就労支援施設へ委託し、障害者の自立支援を目指す農福連携も推進します。麦の収穫時期である5月中旬から順次「麦わらストロー」作りを開始し、全国で「麦わらストロー」1,000万本を製造する目標です。製造したストローは環境問題についてのワークショップなどで使用するほか、2021年8月を目途に環境問題に積極的に取り組む飲食店や企業・団体などに販売を予定しています。また今後、ECサイトでの販売も検討しています。
将来的には地域が自立して製造・販売できる仕組みを確立させ、地域経済を活性化させる持続可能な事業として展開していく考えです。
アサヒグループにおいては、これまでの事業活動で培った安全安心なものづくりの技術力や、社外とのネットワークを活かし、「麦わらストロー」の生産拡大・活用促進に向けた情報発信や生産技術開発支援に取り組みます。
また、協力団体であり、『ふぞろいのストローアンバサダー』として参加する女子美術大学は、「麦わらストロー」ブランディングに関する共同研究、生産技術協力として参加する浜野製作所は、生産効率化へ向けた新たな技術開発に取り組みます。
プロジェクト名の「ふぞろいのストロー」は、「麦わらストロー」を産地、色合い、太さ、長さなど様々な違いを個性として楽しんでいただきたいこと、また全国の農業生産者や民間企業、社会福祉法人、教育機関、自治体非営利団体、行政機関など多様なステークホルダーが、地域や組織の垣根を超えて取り組むプロジェクトの多様性を表す言葉として名付けられました。
アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。今後も“自然の恵み”を享受し事業活動を行う企業として、水や原材料などの環境負荷を低減させ、CO2排出量削減に貢献していくとともに、革新的な取り組みにより、環境へプラスとなるような循環を生み出すことも目指し、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。
■『(一社)広域連携事業推進機構』参画企業 ＊五十音順 2021年4月現在
アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社アワーズ（大阪府、動物園・水族館・遊園地および博物館運営）
株式会社イカリファーム （滋賀県、農業生産者）
株式会社イケマコ （佐賀県、農業生産者）
株式会社大麦倶楽部 （福井県、農業生産者）
株式会社大麦工房ロア （栃木県、農業生産者）
おもろいカンパニー合同会社 （東京都、プロジェクト企画・総合プロデュース）
株式会社勤労食（愛知県、社員食堂・学生食堂運営）
株式会社ジャパンブルー （岡山県、アパレル）
株式会社フェルマ木須 （佐賀県、農業生産者）
株式会社平成開発（佐賀県、環境資源リサイクル）
株式会社山長商店（和歌山県、林業・木材）
社会福祉法人ゆずりは会（群馬県、農業生産者・障害福祉サービス事業所）
レンゴー株式会社（大阪府、紙製資材メーカー）
【協力団体】
千葉大学園芸学部食料資源経済学科 教授 吉田行郷：オブザーバー
学校法人女子美術大学：『ふぞろいのストロープロジェクト』アンバサダー
浜野製作所（東京都）：生産技術協力
アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、(一社)広域連携事業推進機構が主催する『ふぞろいのストロープロジェクト』に参画します。
麦わら由来のストローの生産拡大・活用促進を通じて、廃棄物削減の啓蒙や仕組みの創出、海洋汚染問題へ寄与することを目的とし、生産者や地域コミュニティと協働し、地域経済の活性化、さらに農福連携を通じた障害者雇用の創出にも取り組みます。
「麦わらストロー」は、プラスチックストロー普及以前に使用されていた麦の茎から作るストローです。麦わらを丁寧に収穫し、適切な加工をすることで、水分を含まず柔らかくならない使用感の良い飲料用ストローにすることができます。農作物のため長さや太さも様々ですが自然な風合いが感じられます。
2022年度に予定されている「プラスチック資源循環促進法案」施行を前に、代替素材への転換が促進されている社会的情勢も踏まえ、「麦わらストロー」の普及に取り組むことで地域社会との共創による循環経済モデルの構築を目指します。
(一社)広域連携事業推進機構は、全国の農業生産者や民間企業、社会福祉法人、教育機関、非営利団体、行政機関などが参画・後援しており、産業や地域の垣根を越えて連携し、産官学民一体となって、地球と社会の問題解決に貢献することを目的とし2021年4月に設立された団体です。
『ふぞろいのストロープロジェクト』の活動初年度となる2021年は、「麦わらストロー」の製造方法や品質管理の確立、販路開拓などに取り組むことに加え、「麦わらストロー」の加工工程の一部を福祉団体・就労支援施設へ委託し、障害者の自立支援を目指す農福連携も推進します。麦の収穫時期である5月中旬から順次「麦わらストロー」作りを開始し、全国で「麦わらストロー」1,000万本を製造する目標です。製造したストローは環境問題についてのワークショップなどで使用するほか、2021年8月を目途に環境問題に積極的に取り組む飲食店や企業・団体などに販売を予定しています。また今後、ECサイトでの販売も検討しています。
将来的には地域が自立して製造・販売できる仕組みを確立させ、地域経済を活性化させる持続可能な事業として展開していく考えです。
アサヒグループにおいては、これまでの事業活動で培った安全安心なものづくりの技術力や、社外とのネットワークを活かし、「麦わらストロー」の生産拡大・活用促進に向けた情報発信や生産技術開発支援に取り組みます。
また、協力団体であり、『ふぞろいのストローアンバサダー』として参加する女子美術大学は、「麦わらストロー」ブランディングに関する共同研究、生産技術協力として参加する浜野製作所は、生産効率化へ向けた新たな技術開発に取り組みます。
プロジェクト名の「ふぞろいのストロー」は、「麦わらストロー」を産地、色合い、太さ、長さなど様々な違いを個性として楽しんでいただきたいこと、また全国の農業生産者や民間企業、社会福祉法人、教育機関、自治体非営利団体、行政機関など多様なステークホルダーが、地域や組織の垣根を超えて取り組むプロジェクトの多様性を表す言葉として名付けられました。
アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。今後も“自然の恵み”を享受し事業活動を行う企業として、水や原材料などの環境負荷を低減させ、CO2排出量削減に貢献していくとともに、革新的な取り組みにより、環境へプラスとなるような循環を生み出すことも目指し、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。
■『(一社)広域連携事業推進機構』参画企業 ＊五十音順 2021年4月現在
アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社アワーズ（大阪府、動物園・水族館・遊園地および博物館運営）
株式会社イカリファーム （滋賀県、農業生産者）
株式会社イケマコ （佐賀県、農業生産者）
株式会社大麦倶楽部 （福井県、農業生産者）
株式会社大麦工房ロア （栃木県、農業生産者）
おもろいカンパニー合同会社 （東京都、プロジェクト企画・総合プロデュース）
株式会社勤労食（愛知県、社員食堂・学生食堂運営）
株式会社ジャパンブルー （岡山県、アパレル）
株式会社フェルマ木須 （佐賀県、農業生産者）
株式会社平成開発（佐賀県、環境資源リサイクル）
株式会社山長商店（和歌山県、林業・木材）
社会福祉法人ゆずりは会（群馬県、農業生産者・障害福祉サービス事業所）
レンゴー株式会社（大阪府、紙製資材メーカー）
【協力団体】
千葉大学園芸学部食料資源経済学科 教授 吉田行郷：オブザーバー
学校法人女子美術大学：『ふぞろいのストロープロジェクト』アンバサダー
浜野製作所（東京都）：生産技術協力
