2021年5月頃より凸版印刷と協働 普及を後押し
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明）は、リゾート地など旅行先で仕事をする「ワーケーション」が働く人にもたらす効果を検証するため、社員を対象にした実証実験を開始することをお知らせいたします。
ワーケーション期間を通して対象者にアンケート調査を実施し、ワーケーションに適した勤務ルール・働き方パターン・福利厚生の在り方などを検討します。得られたデータを匿名化して活用し、主に東急リゾーツ＆ステイ株式会社が運営する全国のホテルでワーケーションプランの拡充などに活かすだけでなく、企業への制度導入が進んでいないという課題の解決を図ります。また、2021年5月頃より凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下「凸版印刷」）と協働し、ワーケーションの効果検証を行うプログラムの開始を予定しております。今後もワーケーション導入に課題感をもつ企業様を募り、科学的検証による解決策をご提案するなど、普及の後押しを進めてまいります。
政府・自治体の推奨体制と企業の導入実績に生まれつつある乖離を解決
新型コロナウイルス感染拡大で社会情勢が急激に変化をするなか、「新しい生活様式」としてテレワークなど職場の外で働く手法が推奨され、「新しい働き方」の一つとして定着しつつあります。政府ではテレワークに加え、リゾート地で働くワーケーションの普及にも積極的に取り組む方針を表明、ワーケーションを受け入れる側の全国の自治体が集まって「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」を設立するなど、ワーケーションは大きな注目を集めています。一方で、ワーカー向けの調査(※1)によると、ワーケーションに興味のある人は44.3%にも関わらず、実際の利用状況についてはわずか0.8％と、企業での導入が進んでいないことが大きな課題となっています。「仕事と遊びの境界線があいまいにならないか」「本当にリゾート地で効率的に働けるのか」など懐疑的な声が出ている他、ワーケーションがしやすいのは一部の業種に限られ、大規模な普及には限界があるなどの課題が浮き彫りになってきました。(※1)出典：「首都圏オフィスワーカー調査2019」ザイマックス不動産総合研究所
当社グループは2020年7月より多様なワーケーションプランを発表し積極的に推進していますが、さらなる利用促進および、社会的な「新しい働き方」へのチャレンジ促進に向け、企業がワーケーションを導入する際の課題を抽出することを目的とした実証実験を行います。第一弾として、当社グループの社員が全国の自社施設でワーケーションを実施し、アンケートを通じてワーケーション制度化に向けた課題抽出を行います。
実証実験概要
目的：ワーケーション導入における課題抽出と解決策の検討
期間：2021年3月1日～2021年3月31日（緊急事態宣言解除時期により、地域毎開始時期が前後します）
対象：当社グループ社員（人数上限なし）
内容：ワーケーション終了後にアンケート調査を実施。勤務時間帯や同行者の有無を分けて満足度を図ることで、ワーケーションに適した勤務ルール・働き方パターン・福利厚生の在り方などを検討する
ワーケーションを通じた社会課題の解決へ
当社グループでは、ワーケーションの導入が進んでいない理由について、「長期間にわたる場合子どもの教育はどうするのか」といったワーカー側の悩みや、労災の考え方や勤務ルール、同行者の交通費負担有無といった企業側の悩みなどの課題が解決されていないことがあげられると考えております。実証実験を通してこれらの課題認識・解決策検討を進めるとともに、科学的検証によりワーケーションの効果を可視化することで、両者の悩みを解決しワーケーションの更なる普及促進をめざします。それにより、通勤ラッシュや「密」の回避、都会の過密解消、働く人の休暇取得不足解消など、国内で抱える社会課題の解決に繋げてまいります。
当社グループにおける「新しい働き方」の提案
当社グループでは多様化するワークスタイルに柔軟に応えるため、都心オフィスにおいてはフレキシブルな利用を可能とする新たなサービス「QUICK(クイック)」を導入、郊外・リゾート地においてはワーケーション推進に向けてモデルケースや推奨施設を紹介するHP(※2)を立ち上げるなど、全方位型でのワークプレイスの提供を進めております。今後も当社グループの所有する100ヵ所を超える多様なアセットを活用して利便性を高め、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループとして、新しい働き方に対応したサービスの提供を推進してまいります。
(※2)該当HPはこちら(https://tlc-workation.com/#plan)
今後の展望
当社グループでは、ワーケーションのさらなる拡充を推進するため第二段として、2021年5月頃に凸版印刷と協働し、センシングとワーケーションを組み合わせ、ワーケーションの効果を検証し、メリハリのある働き方を実現する新しいプログラムの実証実験を予定しております。東急リゾーツ＆ステイのように、一般的にワーケーション導入が難しいとされる運営の現場をもつ業態でもワーケーションに取り組むことのできる可能性の模索や、意義の検討を図ることで、ワーケーションの更なる普及促進をめざします。
実証実験の協力パートナー募集
当社グループでは、ワーケーションの課題発掘や普及促進に向け、実証実験に協力いただけるパートナー様を募集中です。自社でのワーケーション導入を検討している、またはすでに導入しているが課題解決に試行錯誤しているなど、ワーケーションの導入や普及に関心がある企業様からのご連絡は下記東急不動産HPお問い合わせフォーム(※3)より受け付けております。
(※3) https://www.tokyu-land.co.jp/form/wellness/
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）と東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明）は、リゾート地など旅行先で仕事をする「ワーケーション」が働く人にもたらす効果を検証するため、社員を対象にした実証実験を開始することをお知らせいたします。
ワーケーション期間を通して対象者にアンケート調査を実施し、ワーケーションに適した勤務ルール・働き方パターン・福利厚生の在り方などを検討します。得られたデータを匿名化して活用し、主に東急リゾーツ＆ステイ株式会社が運営する全国のホテルでワーケーションプランの拡充などに活かすだけでなく、企業への制度導入が進んでいないという課題の解決を図ります。また、2021年5月頃より凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下「凸版印刷」）と協働し、ワーケーションの効果検証を行うプログラムの開始を予定しております。今後もワーケーション導入に課題感をもつ企業様を募り、科学的検証による解決策をご提案するなど、普及の後押しを進めてまいります。
政府・自治体の推奨体制と企業の導入実績に生まれつつある乖離を解決
新型コロナウイルス感染拡大で社会情勢が急激に変化をするなか、「新しい生活様式」としてテレワークなど職場の外で働く手法が推奨され、「新しい働き方」の一つとして定着しつつあります。政府ではテレワークに加え、リゾート地で働くワーケーションの普及にも積極的に取り組む方針を表明、ワーケーションを受け入れる側の全国の自治体が集まって「ワーケーション自治体協議会（WAJ）」を設立するなど、ワーケーションは大きな注目を集めています。一方で、ワーカー向けの調査(※1)によると、ワーケーションに興味のある人は44.3%にも関わらず、実際の利用状況についてはわずか0.8％と、企業での導入が進んでいないことが大きな課題となっています。「仕事と遊びの境界線があいまいにならないか」「本当にリゾート地で効率的に働けるのか」など懐疑的な声が出ている他、ワーケーションがしやすいのは一部の業種に限られ、大規模な普及には限界があるなどの課題が浮き彫りになってきました。(※1)出典：「首都圏オフィスワーカー調査2019」ザイマックス不動産総合研究所
当社グループは2020年7月より多様なワーケーションプランを発表し積極的に推進していますが、さらなる利用促進および、社会的な「新しい働き方」へのチャレンジ促進に向け、企業がワーケーションを導入する際の課題を抽出することを目的とした実証実験を行います。第一弾として、当社グループの社員が全国の自社施設でワーケーションを実施し、アンケートを通じてワーケーション制度化に向けた課題抽出を行います。
実証実験概要
目的：ワーケーション導入における課題抽出と解決策の検討
期間：2021年3月1日～2021年3月31日（緊急事態宣言解除時期により、地域毎開始時期が前後します）
対象：当社グループ社員（人数上限なし）
内容：ワーケーション終了後にアンケート調査を実施。勤務時間帯や同行者の有無を分けて満足度を図ることで、ワーケーションに適した勤務ルール・働き方パターン・福利厚生の在り方などを検討する
ワーケーションを通じた社会課題の解決へ
当社グループでは、ワーケーションの導入が進んでいない理由について、「長期間にわたる場合子どもの教育はどうするのか」といったワーカー側の悩みや、労災の考え方や勤務ルール、同行者の交通費負担有無といった企業側の悩みなどの課題が解決されていないことがあげられると考えております。実証実験を通してこれらの課題認識・解決策検討を進めるとともに、科学的検証によりワーケーションの効果を可視化することで、両者の悩みを解決しワーケーションの更なる普及促進をめざします。それにより、通勤ラッシュや「密」の回避、都会の過密解消、働く人の休暇取得不足解消など、国内で抱える社会課題の解決に繋げてまいります。
当社グループにおける「新しい働き方」の提案
当社グループでは多様化するワークスタイルに柔軟に応えるため、都心オフィスにおいてはフレキシブルな利用を可能とする新たなサービス「QUICK(クイック)」を導入、郊外・リゾート地においてはワーケーション推進に向けてモデルケースや推奨施設を紹介するHP(※2)を立ち上げるなど、全方位型でのワークプレイスの提供を進めております。今後も当社グループの所有する100ヵ所を超える多様なアセットを活用して利便性を高め、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループとして、新しい働き方に対応したサービスの提供を推進してまいります。
(※2)該当HPはこちら(https://tlc-workation.com/#plan)
今後の展望
当社グループでは、ワーケーションのさらなる拡充を推進するため第二段として、2021年5月頃に凸版印刷と協働し、センシングとワーケーションを組み合わせ、ワーケーションの効果を検証し、メリハリのある働き方を実現する新しいプログラムの実証実験を予定しております。東急リゾーツ＆ステイのように、一般的にワーケーション導入が難しいとされる運営の現場をもつ業態でもワーケーションに取り組むことのできる可能性の模索や、意義の検討を図ることで、ワーケーションの更なる普及促進をめざします。
実証実験の協力パートナー募集
当社グループでは、ワーケーションの課題発掘や普及促進に向け、実証実験に協力いただけるパートナー様を募集中です。自社でのワーケーション導入を検討している、またはすでに導入しているが課題解決に試行錯誤しているなど、ワーケーションの導入や普及に関心がある企業様からのご連絡は下記東急不動産HPお問い合わせフォーム(※3)より受け付けております。
(※3) https://www.tokyu-land.co.jp/form/wellness/
