2024年4月1日から物流業界にも適用される働き方改革関連法による時間外労働の規制強化は、食品小売企業にとっても、企業の売上や業績に損害を与えうる深刻な問題となっています。
この「2024年問題」を契機に、食品小売業は目策の対応策だけではなく、自ら物流戦略を立て、サプライチェーン全体の効率化を図っていくことが求められます。それは、従来の食品小売システムを再構築するような大変革を必要とするものです。この物流問題にいかに対応していくべきか。本特集では、先行企業の好事例や専門家の提言により、そのヒントを提示します。
特集の主な内容
●特別インタビュー
・イオン執行役流担当兼イオングローバルSCM代表取締役社長
手塚大輔氏
・セコマ代表取締役会長
丸谷智保氏
●ケーススタディ
セブン-イレブン・ジャパン/コープさっぽろ/アークス/カスミ/ビーイングHD ほか
●識者提言このほか、今号のThe Interviewには、「焼肉きんぐ」など国内外で17の外食ブランドを展開する物語コーポレーション(愛知県)の加藤央之社長が登場。新フォーマットを続々開発しながら勢力を拡大する同社の戦略について聞きました。さらに、年始恒例の「2023年流通業界10大ニュース」を今年も発表。23年の業界の動きを振り返りつつ、今年の行方を占います。今号も盛りだくさんの内容でお送りしますので、ぜひご購読のほどよろしくお願いします!
今号の目次
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