～「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」の声多数～
株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区 代表取締役：新井 一真）は、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名を対象に、「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします
調査概要
調査概要：「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月20日～同年10月21日
有効回答：地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名
81.1%の自治体職員が、「民間企業との情報共有・相談の場が欲しい」と回答
「Q1.あなたは、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、民間企業との情報共有をする場や相談の場が欲しいと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に欲しい」が18.8%、「欲しい」が62.3%という回答となりました。
・非常に欲しい：18.8%
・欲しい：62.3%
・必要ない：15.1%
・一切必要ない：3.8%
民間企業との情報共有・相談の場が欲しい理由として、「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」の声
Q1で「非常に欲しい」「欲しい」と回答した方に、「Q2.その理由を教えてください。」（n=82）と質問したところ、「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」など82の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：民間のノウハウを活用して、課題解決を図りたいから。
・58歳：行政にも民間の感覚が必要だと思うから。
・29歳：民間のような柔軟性がないため、どんな事業でも話し合いが進んでいく中で住民意識との齟齬が生まれ
やすくなる。
・56歳：より柔軟、広範な知見が欲しい。
・44歳：たまたま営業で来た企業のサービスしか分からないので、いつでもたくさんの企業にサウンディングでき
る機会があるといい。
・44歳：柔軟な対応に向けた意見や方法が得られるかもしれないため。
・60歳：民間の自由な企画力が欲しい。
・50歳：システム開発などは、自治体独自ではできない。
・44歳：自治体内での協議では保守的な意見しかでないので面白みがない。
自治体内の課題解決・サービス企画/開発が「少ない選択肢からの検討になっている」と回答した自治体職員は64.1%
「Q3.あなたは、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、少ない選択肢や解決案からの検討になっていると感じますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に感じる」が17.9%、「少し感じる」が46.2%という回答となりました。
・非常に感じる：17.9%
・少し感じる：46.2%
・あまり感じない：32.1%
・全く感じない：3.8%
少ない選択肢からの検討になる要因、「コストの関係で承認が得られない」や「課題や施策に対してのノウハウが足りない」の声が半数以上
Q3で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に、「Q4.その原因として考えられるものを教えてください。」（n=68）と質問したところ、「コストの関係で承認が得られない」が63.2%、「課題や施策に対してのノウハウが足りない」が55.9%、「サービスや製品を調べる時間や人手が足りない」が42.6%という回答となりました。
・コストの関係で承認が得られない：63.2%
・課題や施策に対してのノウハウが足りない：55.9%
・サービスや製品を調べる時間や人手が足りない：42.6%
・適したサービスやプロダクトが少ない：32.4%
・新しいことに否定的な組織風土がある：29.4%
・その他：5.9%
・わからない：0.0%
自治体職員の民間とのやり取りにおいて、最も多かった悩みは「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」で43.4%
「Q5.あなたは、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、企業とやりとりをする中で困った点や改善して欲しいと感じた点があれば教えてください。」（n=106）と質問したところ、「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」が43.4%、「複数の部署間での連携がうまくいかない」が41.5%、「課題や想定するサービス等に即しない提案をされる」が33.0%という回答となりました。
・もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい：43.4%
・複数の部署間での連携がうまくいかない：41.5%
・課題や想定するサービス等に即しない提案をされる：33.0%
・企業側からの営業が強い：18.9%
・なかなか断ることができない：13.2%
・企業とやりとりを行ったことがない：9.4%
・その他：6.6%
・困ったことや改善点は一切ない：3.8%
・わからない/答えられれない：1.9%
民間企業とのやりとりについて、「自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチが存在する」や「地方自治体はその活動において法律上の制約を受ける」の声も
「Q6.Q5で回答した以外に、企業とやりとりをする中で困った点や改善して欲しいと感じた点があれば教えてください。」（n=72）と質問したところ、「自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチが存在する」や「地方自治体はその活動において法律上の制約を受ける」の声もなど72の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：単年度決算の弊害がある。
・58歳：本音が出てこない。
・47歳：自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチがどうしても存在する。
・53歳：コスト感覚の違い。
・44歳：企業とやりとりするにも内部の決裁等の手続きに時間がかかる。
・48歳：目先の利益優先・確保だけ提案があり、自分たちの案に固執される。
・46歳：担当が数年で変わる。
・51歳：地方自治体は、その活動において法律上の制約を受けること。
・58歳：地域の特性にあった提案になっていない。
・60歳：予算案がお互いに納得できない。
・31歳：役所向けの紋切り型営業が横行している。
「内部で抱える課題を網羅的に追えていない」と感じている自治体職員は64.1%
「Q7.あなたは現在、自治体内の課題を把握し、網羅的に追うことができていると思いますか。」（n=106）と質問したところ、「全く思わない」が13.2%、「あまり思わない」が50.9%という回答となりました。
・全く思わない：13.2%
・あまり思わない：50.9%
・少し思う：32.1%
・非常に思う：3.8%
「定期的な部署移動により、業務の把握や遂行に困った経験がある」自治体職員は78.4%
「Q8.あなたは、定期的な部署移動などにより、業務の把握や遂行に際して困った経験はありますか。」（n=106）と質問したところ、「はい」が78.4%という回答となりました。
・はい：78.4%
・いいえ：21.6%
まとめ
本調査では、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名を対象に、「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査を行いました。
調査によると、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、「少ない選択肢からの検討になっている」と考える自治体職員は64.1%存在し、加えて81.1%の自治体職員が、「民間企業との情報共有・相談の場が欲しい」と回答したことから、民間企業と自治体のさらなる連携の需要が高まっていることが明らかになりました。
また、現状の自治体と民間企業の連携における課題点としては、「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」が43.4%と最も多く、他にも「自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチが存在する」や「地方自治体はその活動において法律上の制約を受ける」など様々な意見が挙げられました。
調査からは、企業側の自治体に対する理解度が低いと言った結果も明らかになりましたが、一方で「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」など、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に際して民間企業に対して多くの期待の声も寄せられています。民間企業との情報共有・相談の場を設けることで、自治体と民間企業の最適な連携やマッチングを可能にすることができるのではないでしょうか。
地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」
自治体CONNECT（ジチタイコネクト）は、自治体とビジネスを進める上で必要となる、自治体課題や要望の把握から、自治体への提案まで可能とする、地方自治体と民間企業のマッチングプラットフォームです。提案先自治体の選定や課題要望リサーチ、自治体への提案まで、貴社が考える自治体とのビジネスをサポートします。
URL：https://j-connect.site/
利用料：
（自治体）
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。
（企業）
自治体CONNECTへの利用登録は無料です。登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン：月額48,000円（税別）」への切り替えが必要となります。
申し込み方法：
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
（企業のご担当者様）
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。
会社概要
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL：https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区白金台4-7-12
設立：2017年7月3日
資本金：15,000千円（資本準備金含む）
代表取締役：新井 一真
従業員数：15名
株式会社地方創生テクノロジーラボ（本社：東京都港区 代表取締役：新井 一真）は、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名を対象に、「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします
調査概要
調査概要：「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月20日～同年10月21日
有効回答：地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名
81.1%の自治体職員が、「民間企業との情報共有・相談の場が欲しい」と回答
「Q1.あなたは、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、民間企業との情報共有をする場や相談の場が欲しいと思いますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に欲しい」が18.8%、「欲しい」が62.3%という回答となりました。
・非常に欲しい：18.8%
・欲しい：62.3%
・必要ない：15.1%
・一切必要ない：3.8%
民間企業との情報共有・相談の場が欲しい理由として、「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」の声
Q1で「非常に欲しい」「欲しい」と回答した方に、「Q2.その理由を教えてください。」（n=82）と質問したところ、「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」など82の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・51歳：民間のノウハウを活用して、課題解決を図りたいから。
・58歳：行政にも民間の感覚が必要だと思うから。
・29歳：民間のような柔軟性がないため、どんな事業でも話し合いが進んでいく中で住民意識との齟齬が生まれ
やすくなる。
・56歳：より柔軟、広範な知見が欲しい。
・44歳：たまたま営業で来た企業のサービスしか分からないので、いつでもたくさんの企業にサウンディングでき
る機会があるといい。
・44歳：柔軟な対応に向けた意見や方法が得られるかもしれないため。
・60歳：民間の自由な企画力が欲しい。
・50歳：システム開発などは、自治体独自ではできない。
・44歳：自治体内での協議では保守的な意見しかでないので面白みがない。
自治体内の課題解決・サービス企画/開発が「少ない選択肢からの検討になっている」と回答した自治体職員は64.1%
「Q3.あなたは、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、少ない選択肢や解決案からの検討になっていると感じますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に感じる」が17.9%、「少し感じる」が46.2%という回答となりました。
・非常に感じる：17.9%
・少し感じる：46.2%
・あまり感じない：32.1%
・全く感じない：3.8%
少ない選択肢からの検討になる要因、「コストの関係で承認が得られない」や「課題や施策に対してのノウハウが足りない」の声が半数以上
Q3で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に、「Q4.その原因として考えられるものを教えてください。」（n=68）と質問したところ、「コストの関係で承認が得られない」が63.2%、「課題や施策に対してのノウハウが足りない」が55.9%、「サービスや製品を調べる時間や人手が足りない」が42.6%という回答となりました。
・コストの関係で承認が得られない：63.2%
・課題や施策に対してのノウハウが足りない：55.9%
・サービスや製品を調べる時間や人手が足りない：42.6%
・適したサービスやプロダクトが少ない：32.4%
・新しいことに否定的な組織風土がある：29.4%
・その他：5.9%
・わからない：0.0%
自治体職員の民間とのやり取りにおいて、最も多かった悩みは「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」で43.4%
「Q5.あなたは、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、企業とやりとりをする中で困った点や改善して欲しいと感じた点があれば教えてください。」（n=106）と質問したところ、「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」が43.4%、「複数の部署間での連携がうまくいかない」が41.5%、「課題や想定するサービス等に即しない提案をされる」が33.0%という回答となりました。
・もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい：43.4%
・複数の部署間での連携がうまくいかない：41.5%
・課題や想定するサービス等に即しない提案をされる：33.0%
・企業側からの営業が強い：18.9%
・なかなか断ることができない：13.2%
・企業とやりとりを行ったことがない：9.4%
・その他：6.6%
・困ったことや改善点は一切ない：3.8%
・わからない/答えられれない：1.9%
民間企業とのやりとりについて、「自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチが存在する」や「地方自治体はその活動において法律上の制約を受ける」の声も
「Q6.Q5で回答した以外に、企業とやりとりをする中で困った点や改善して欲しいと感じた点があれば教えてください。」（n=72）と質問したところ、「自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチが存在する」や「地方自治体はその活動において法律上の制約を受ける」の声もなど72の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：単年度決算の弊害がある。
・58歳：本音が出てこない。
・47歳：自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチがどうしても存在する。
・53歳：コスト感覚の違い。
・44歳：企業とやりとりするにも内部の決裁等の手続きに時間がかかる。
・48歳：目先の利益優先・確保だけ提案があり、自分たちの案に固執される。
・46歳：担当が数年で変わる。
・51歳：地方自治体は、その活動において法律上の制約を受けること。
・58歳：地域の特性にあった提案になっていない。
・60歳：予算案がお互いに納得できない。
・31歳：役所向けの紋切り型営業が横行している。
「内部で抱える課題を網羅的に追えていない」と感じている自治体職員は64.1%
「Q7.あなたは現在、自治体内の課題を把握し、網羅的に追うことができていると思いますか。」（n=106）と質問したところ、「全く思わない」が13.2%、「あまり思わない」が50.9%という回答となりました。
・全く思わない：13.2%
・あまり思わない：50.9%
・少し思う：32.1%
・非常に思う：3.8%
「定期的な部署移動により、業務の把握や遂行に困った経験がある」自治体職員は78.4%
「Q8.あなたは、定期的な部署移動などにより、業務の把握や遂行に際して困った経験はありますか。」（n=106）と質問したところ、「はい」が78.4%という回答となりました。
・はい：78.4%
・いいえ：21.6%
まとめ
本調査では、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に携わっている自治体職員106名を対象に、「自治体と民間企業の連携の実態」に関する調査を行いました。
調査によると、自治体内の課題解決や地域住民向けサービスの企画/開発に際して、「少ない選択肢からの検討になっている」と考える自治体職員は64.1%存在し、加えて81.1%の自治体職員が、「民間企業との情報共有・相談の場が欲しい」と回答したことから、民間企業と自治体のさらなる連携の需要が高まっていることが明らかになりました。
また、現状の自治体と民間企業の連携における課題点としては、「もっと自治体内の課題や仕組みを知った上で提案をして欲しい」が43.4%と最も多く、他にも「自治体の内部事情と企業の内部事情のミスマッチが存在する」や「地方自治体はその活動において法律上の制約を受ける」など様々な意見が挙げられました。
調査からは、企業側の自治体に対する理解度が低いと言った結果も明らかになりましたが、一方で「民間のノウハウを活用して課題解決を図りたい」や「民間の自由な企画力が欲しい」など、地域サービスの企画・開発や自治体内の課題解決に際して民間企業に対して多くの期待の声も寄せられています。民間企業との情報共有・相談の場を設けることで、自治体と民間企業の最適な連携やマッチングを可能にすることができるのではないでしょうか。
地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」
自治体CONNECT（ジチタイコネクト）は、自治体とビジネスを進める上で必要となる、自治体課題や要望の把握から、自治体への提案まで可能とする、地方自治体と民間企業のマッチングプラットフォームです。提案先自治体の選定や課題要望リサーチ、自治体への提案まで、貴社が考える自治体とのビジネスをサポートします。
URL：https://j-connect.site/
利用料：
（自治体）
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。
（企業）
自治体CONNECTへの利用登録は無料です。登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン：月額48,000円（税別）」への切り替えが必要となります。
申し込み方法：
（自治体のご担当者様）
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。
（企業のご担当者様）
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会社概要
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL：https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地：東京都港区白金台4-7-12
設立：2017年7月3日
資本金：15,000千円（資本準備金含む）
代表取締役：新井 一真
従業員数：15名
