酪農・畜産向けIoT(※1)ソリューションを提供する株式会社ファームノート(本社:北海道帯広市、代表取締役 下村瑛史 以下、ファームノート)は、人工知能を活用した牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の新機能として、乳用牛および肉用繁殖牛向けの分娩検知機能を2021年初頭に提供開始することをお知らせします。
年500時間の分娩見回り労務が約80%削減も
牛の分娩は酪農・畜産生産者にとって、経営の要となる子牛が誕生する重要な出来事です。生産者にとっては分娩予定日の前後から昼夜を問わず対象牛の観察が必要となり、年100頭程度の分娩が発生する牧場規模の場合、年間で約500時間(※2)の見回り労務とコストがかかっています。これは酪農・畜産生産者に肉体的・精神的な負担を強いるもので、Farmnote Colorでも分娩兆候の検知を期待する声がありました。今回の機能開発により、分娩当日に兆候の通知が届くことから約80%(※3)の見回り労務削減が期待されています。
年間分娩頭数は約122万頭
国内の乳用牛と肉用牛を合計すると、年間で約122万頭(※4)が分娩をしていると言われています。分娩には事故のリスクがあり、その潜在的損失額は年間推定で351億円(※5)にもおよびます。今回の分娩検知機能の提供により、分娩発見の遅れによる寒冷地での出生子牛の凍死や獣害などの事故、難産の早期発見によるリスク低減が期待されます。
Farmnote Colorで牛の繁殖管理をDX(※6)
牛の首に装着したセンサーデバイスがリアルタイムに牛の活動情報を収集。分娩の兆候を検知し、生産者様のスマートフォンやタブレットにプッシュ通知でおしらせをします。牛の繁殖においてセンサー1台で発情から分娩まで管理することができ、DXの推進や省力化、さらなる生産性の改善が期待されます。
Farmnote Colorの特長
・装着するセンサーはFarmnote Colorのみ
・牛への負担が少なく、手間が少ない首への装着型センサー
・分娩毎の着脱は不要、つなぎ牛舎でも利用が可能
・発情や疾病の兆候、活動・反芻・休息の量もモニタリング
・国内頭数シェア約11%、43万頭の保有データを新機能開発や精度向上に活用
・牛の生態や畜産現場を理解した獣医師社員が製品開発を担当
2021年初頭に提供開始予定
新規のお客様、現在Farmnote Colorをご利用中のお客様へのご提供詳細に関してはファームノートWebサイトおよびファームノート公式SNS、弊社セールス・サポート担当者より別途ご案内をいたします。
ファームノートについて
「世界の農業の頭脳を創る」を経営理念に、農業とインターネットを融合させることで産業構造を変え、生産性と競争力の高い農業の実現に向けて、クラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」や牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」などを開発・提供をしています。
次世代のロールモデルとなるような社会的インパクトのある事業を創出したとして、2019年には第5回「日本ベンチャー大賞・農林水産大臣賞」(主催:経産省、農水省、オープンイノベーションベンチャー創造協議会)のほか、第17回「日本イノベーター大賞・日経ビジネスRaise賞」(主催:日経BP社)を受賞。2020年1月には第8回「ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞(主催:経産省、国交省、厚労省、文科省)」を受賞いたしました。
本社:北海道帯広市公園東町1丁目3-14
設立:2013年11月
https://farmnote.jp/
ファームノートグループについて
純粋持株会社である株式会社ファームノートホールディングスを親会社とし、グループ系列にはウェブインテグレーション事業を展開する株式会社スカイアーク、酪農生産のDXを自社牧場で推進する株式会社ファームノートデーリィプラットフォームがあります。
(※1)IoT:Internet of Things の略。ものとつながるインターネット
(※2)1頭当たりの分娩見回りに要する時間を1時間/日、平均5日間と仮定。年間100頭分娩がある場合、1時間×5日間×100頭=500時間と試算。
(※3)Farmnote Color導入により分娩見回り労務を分娩当日のみとした場合、年間の分娩見回り労務は1時間×1日×100頭=100時間。よって、(※2)に対し80%の削減と試算。
(※4)平成31年農林水産省・畜産統計より引用
(※5)令和2年農林水産省・畜産統計、平成29年(独)家畜改良センター・牛個体識別全国データベース、平成29年農業災害補償制度家畜共済統計表、平成25年農業共済部会情報、令和2年ホクレン家畜市場集計表のデータを元に潜在損失額をファームノートが独自に試算:乳用成牛、繁殖用肉用成牛、子牛の全国の飼養頭数×分娩死亡率×1頭あたりの損失額概算の合計。
(※6)Digital Transformationの略。企業が、データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルの変革、業務プロセス、組織、企業文化を変革し競争上の優位性を確立すること。経済産業省資料より引用