今日のお花は、緑の花がスプレーカーネーション。これですね。それから白いお花がリンドウ。この葉はソリダゴでございます。さて発表項目でございますが、世界クラスの資源・人材群が145件になりました。本県出身の川野将虎選手が、８月19日から27日にかけての、ハンガリーのブダペストで開催されました、第19回世界陸上選手権大会に出場されて、男子35ｋｍ競歩で銅メダルを獲得されました。川野選手は前回大会に続く２大会連続のメダル獲得であります。川野選手をはじめ、本県関係選手が、来年開催されるパリ・オリンピックに出場されて、活躍されるのを期待しております。今回の川野選手の御活躍に加え、本県の世界クラスの資源・人材群は、2013年、10年前の６月の富士山の世界遺産登録から数えまして、145件となりました。１か月に1件以上のペースであります。なお、富士市の縄跳びチーム「E-Jump Fuji」というのがありますが、ギネス世界記録を保持されていることが判明いたしましたので、今回併せて登録をいたしましたので、御報告申し上げておきます。

続きまして、東アジア文化都市2023静岡県、秋版ガイドの配布でございます。東アジア文化都市2023静岡県は、９月から11月にかけまして、文化芸術イベントを集中的に実施するコア期間を迎えております。８月30日には、2024年に開催が予定されている東アジア文化都市、日本は、石川県に内定したということが公表されました。石川県、馳知事さん、おめでとうございました。石川の人たちも応援していきたいと思っております。今回はコア期間の具体的な取り組みを網羅して県民に広報する、秋版のガイドを今週から配布いたしますので、御紹介申し上げます。今日は、この東静岡、失礼いたしました、東アジア文化都市静岡県の担当をしております、渋谷静岡県理事から、御説明を差し上げます。

（東アジア文化都市担当県理事）

県理事の渋谷でございます。いつも東アジア文化都市の報道の方、ありがとうございます。今回はですね、東アジア文化都市2023静岡県が、市町や民間団体の協力がありまして、ちょうどこの８月の末までにですね、実際は796事業を認証させていただいて、約616万人の来場者を数えるということで、大いに、現在でも、文化で県内が盛り上がっているところであります。これからですね、文化芸術の秋を迎えまして、９月から11月を、当初から設定しておりましたコア期間ということになりますものですから、パンフレットを作成いたしました。お手元のパンフレットを御覧いただければというふうに思います。具体的には、パンフレットの中にはですね、静岡国際オペラコンクールや、伊豆文学祭、大道芸ワールドカップといった核となる文化事業を掲載するのに加えてですね、食文化やスポーツなどの県主体イベント、さらには地域伝統の祭りなどの、市町や民間団体が実施する様々な文化芸術、文化活動などを、多種多様なものを掲載いたしました。コア期間ではですね、この全796事業のうち、約410の事業がですね、県内全域で集中的に展開いたします。このガイドにはですね、そのうちの、多彩な118のイベントを掲載させていただきました。今紹介した以外のイベントを挙げますとですね、向こうにありますけど、10月にはですね、島田市出身の俳優、別所哲也氏をお迎えして、「ショートフィルムで見る静岡県、ショートフィルムで知る東アジア」といったショートフィルムフェスティバルを行います。さらには、10月には、ハママツジャズウィークではですね、浜松市内がジャズ一色になったり、あとＳＰＡＣのですね、伊豆文学祭の一環で、新作のですね伊豆の踊子を静岡から伊豆地区に出向いてですね、上演するなどですね、他にも注目すべき事業がですね、満載のガイドになっております。とにかく、多くのイベントを紹介することで、県民の皆様には東アジア文化都市のボリューム感をお伝えして、ぜひとも東アジア文化都市のブランドをですね、認知いただけるように工夫をしたものでございます。さらに、国際交流ですけれども、中国、韓国の開催都市との交流も深化を図るということで、来月、こちらにありますけれども、来月エコパで開催する、Ｕ15ですね、中学世代のですね、国際サッカー大会に全州市のチームを招聘するほか、中国の梅州市の指導者が参加をするという予定でございます。さらには、11月からはですね、こちらにありますけど、日中韓工芸展をですね、駿府の匠宿で行うなどですね、実際に行き来をしての交流を進めてまいります。逆に、全州市の紙文化・食文化イベントにもですね、県内の職人を派遣するということも行う予定でございます。さらにはですね、東アジア文化都市2023静岡県公式インスタグラムでございますけれども、そちらではですね、このとおり、９月１日からですね、ハッシュタグキャンペーンを、11月30日まで行います。公式アカウントをフォローしていただいて、関連イベントの写真とハッシュタグを投稿いたしますと、キャンペーンに応募ということになりまして、そこから抽選でですね、県内ホテルの宿泊券などの景品が当たるということでございますので、手軽に、投稿ということで応募になりますので、秋版ガイドと合わせて、多くの人に参加頂ければ

というふうに思っております。最後になりますけれども、お手元に配布しているパンフレットは今週末に、各文化施設等に、合計２９０箇所ほどに配架する予定でございます。まずは皆様には、コア期間の到来をアピールする報道のほどですね、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

（知事）

僕からも渋谷理事に質問があるんですけど、確か１年間の目標は600万人じゃなかったでしょうか。

（理事）

360万。

（知事）

600万って言わなかったっけ。

（理事）

360万人が目標。

（知事）

360万人が今は。

（理事）

目標だったのが、600万、616万人。

（知事）

経済波及効果は、なんか100億とか。

（理事）

そうですね、当初の経済波及効果の算定よりはですね、入場者数が、やっぱりアフターコロナもあってですね、大規模イベントが大変な、コロナ以前の人手になっていますので、そういう意味では、経済波及効果は本当に、当初の予定を大幅に上回っているものと思います。

（知事）

馳さん、お聞きになられましたでしょうか。実はこの間、三霊山サミットが富山県でございまして、馳知事が内定されたということで、私もお祝い申し上げたんですけれども、お金がかかるとおっしゃったので、静岡県では800ぐらい認定の事業があって、そして600万人をこえる方たちが、すでに、これに関連をして参加されており、経済波及効果は100億円を上回る状態になっているというふうに申し上げましたところ、今御確認いたしましたとおり、そういうことになっているんですね。ですからこれは本当に非常な、東アジアの平和を作り上げるための文化事業でありまして、昨年暮れに渋谷理事が担当してですね、この８か月、９か月の間に、よくここまで県民の皆様の御協力を賜りながらでありますけれども、やってるなあということで、心から応援を送るというか、体を壊さないようにですね、このコア期間をしっかりやっていただきたいというふうに思う次第でございます。東アジア文化都市2023年秋版ガイドについてでありました。

続きまして、ふじのくに食と温泉文化フォーラムを11月１日に、沼津市プラサヴェルデで開催する件についてで申し上げます。このフォーラムは東アジア文化都市事業として開催するものです。439品目の、多彩で高品質な農林水産物を有する食の都であるとともに、2,000以上の源泉を有し、国内有数の温泉地である静岡県が誇る食と温泉文化を同時に発信するというフォーラムであります。このフォーラムの具体的内容ですけれども、基調講演として、五條堀氏、五條堀孝先生をお招きいたします。五條堀先生は、富士・箱根・伊豆国際学会会長です。また、アブドラ国王科学技術大学特別栄誉教授の地位にある方であります。さらに、本県のマリンオープンイノベーション機構の研究所長でもあります。この五條堀先生を基調講演者としてお招きし、食と温泉をテーマにお話をいただきます。その後、食と温泉の２つのプログラムを分科会で開催いたしまして、もりだくさんの中身を御披露申し上げたいと。まず、食プログラムにおきましては、一流のシェフから注文が殺到する、サスエ前田魚店の前田尚毅さんが、食の都づくり仕事人とともに（正しくは、「前田尚毅さんや食の都づくり仕事人が」）トークセッションを行います。また、温泉プログラムにおきましては、温泉地の広域連携や、温泉管理人材の育成に尽力されている、健康と温泉フォーラム常任理事の合田純人さんのほか、国内外の温泉関係者によるシンポジウムなどを行います。さらに、翌11月２日には、登壇者や関係者を対象に、食と温泉をテーマにした、エクスカーションを実施いたします。ジオパーク、あるいはわさび田、これらをめぐるコースや、日本屈指の温泉リゾート、熱海の歴史に触れるコースを設定しております。今回のフォーラムを契機に、ガストロノミーツーリズムや、ICOIプロジェクトの取組を加速化させるとともに、本県の魅力ある食と温泉文化を国内外に発信し、観光誘客を図っていきたいと願っております。食と温泉に関心のあるかたなら、どなたでも無料で参加できます。ただし、この交流会に参加される場合には会費制で、7000円を御負担いただきます。ぜひ多くの方に御参加をお願いしたいと思います。

発表項目の最後でございますが、昨年９月５日、牧之原市内の認定こども園におきまして、送迎バス内での園児の死亡事故が、いや、事件が発生いたしました。

本日でちょうど1年目ということであります。改めまして、亡くなられた河本千奈ちゃんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対しまして、衷心より哀悼の意を表するものであります。本事件を受けまして、国におきまして、令和５年４月から、送迎用バスに対する安全装置の設置と、バス乗降時の点呼等による園児の所在確認が義務化されました。静岡県では、６月の全国調査に続きまして、教育・保育施設及び障害児通所支援事業所における、８月末時点の安全装置の設置状況を調査いたしまして、その調査結果の内容につきまして、今日担当課長の鈴木さん来てますので、御説明をお願いします。

（こども未来課長）

こども未来課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。私の方から、調査結果の概要について説明をさせていただきます。お手元の資料1枚目ですけれども、保育所、認定こども園、幼稚園等の教育保育施設全体では、２の（１）の表のとおり、８月末までの安全装置の設置完了予定は、591台のうち511台が設置。設置率は86.5％でありまして、前回調査時、６月末時点での70.5％から16ポイント上昇しておりまして、設置が進んでおります。２枚目でございますけれども、障害児通所支援事業所におきましては、２の（２）の表のとおりとなっておりまして、送迎用車両を保有する施設数が500施設。運行台数は1133台でありまして、８月末までの安全装置の設置完了予定は403台、設置率は35.6％と、設置が進んでいない状況となっております。結果としまして、県全体での設置状況は53％でありまして、設置が遅れている障害児通所支援事業所等中心に、一層の働きかけが必要と考えております。今後も、子供の安全を確保するため、早期の設置率100％を目指しまして、設置義務化の周知と施設への補助金活用などの支援を実施して参ります。なお、この内容につきまして、特に設置状況の詳細、それから今後の対応につきましては、改めてこの記者会見後に説明を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

（知事）

はい、ありがとうございました。私の発表項目は以上であります。

（幹事社）

幹事社の日本経済新聞と申します。ただいまの知事の発表項目で、私から１つ質問をさせてください。東アジア文化都市に関して、経済波及効果、100億円を上回るというお話があったんですが、この経済波及効果というのが、今回の東アジア文化都市2023の事業全体を通してというものなのか、それと、もう1点目が、具体的にどういったところに、例えば飲食店なのか小売店なのか、どういったところに経済波及効果が主に出ているのかという２点、追加で伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

私も非常に関心のあるところで、中間報告を出すべきだと思ったんですけれども、とりあえず今わかっているところで、渋谷さんの方からお願いします。

（東アジア文化都市担当理事）

すみません、ありがとうございます。最初が、経済波及効果につきましてはですね、当然、すべての事業を、経済波及効果を算定するということになります。算定の方法につきましてはですね、これは大学の関係の教授の方にですね、県が委託するという形でお願いをすることにしておりまして、まずお願いをする最初の段階の数値目標、500事業360万人という段階で、粗々算定していただいて、100億円というものの目標数値の可能性というものが、考えていただいてはおりますけれども、その数字をさらに大きく上回っているので、今回100億円は達成できるだろうという見込みをお話しさせていただきました。ただ、具体的な算定方法につきましては、様々、ちょっとわれわれもそういうことで細かくは承知しておりませんので、また早急にですね、数字が出ましたら、算定をさせていただくというつもりでおりますので、少々その点はお持ちいただければというふうに思っております。すいません。

（知事）

ありがとうございました。よろしいですか。

（幹事社）

はい。ありがとうございます。今の発表項目の中で、御質問があるメディアの方いらっしゃいますでしょうか。

（記者）

静岡放送です。お願いします。知事に伺いたいんですが、安全装置の設置状況の設置率なんですが、教育の保育施設は86.5％ですが、県内全体で見ると53.0％となっていて、この設置率についての受けとめを教えていただきたいです。

（知事）

はい。まずですね、未就学児の教育保育施設の送迎用バスの安全管理については、点検指導が徹底されたということで、高い設置率に繋がっているということを評価したいと思いますが、残念ながら、障害児通所支援事業所では、設置がまだ３分の１あまりということで、これが全体の数字に影響してるということでございますが、できる限り早期に設置がされるように、支援に取り組んでいきたいという姿勢でおります。目下のところはこういう状況ですね。はい。

（記者）

ありがとうございます。

（知事）

はい。

ほか、御質問ありますでしょうか。はい。では幹事社からの質問に移らさせていただきます。２点あるんですが、１つが、熱海の土石流警戒区域解除を受けた復興支援に関してです。熱海の土石流から２年２か月が経過し、1日に警戒区域が解除されました。今後の地域住民の生活再建に向けた動きが官民含め本格化すると思われます。ただ、今年度中の帰還予定が19世帯、避難生活全体の２割にとどまっています。６月補正予算で被災者住宅再建事業費助成事業始めるなど、支援に取り組んでいますが、今後、長期的な被災者の帰還支援策、同エリアに関する活性化施策などがあれば、お伺いできたらと思います。

（知事）

はい。重要な御質問ありがとうございました。９月１日に警戒区域が解除されました。これは大きな節目であります。まずは、二次災害を起こしたらいかんということで、堰堤の設置と、そして、残されている残土の撤去すると。それを８月31日までに必ず終えるっていう大きな目標、揺るぎない目標立てまして、これをできたということで、それを昨日見て参りました。間違いなく、この1.9万立米の残土は撤去されておりまして、そこに、緑化に向けた、すでに整備も始まっているということを確認いたしました。それから堰堤につきましては、非常に立派なものを国が、この春に作っていただきまして、そこも、しっかり見て参りましてそこで、1万立米の土砂が仮に落ちてきた場合には、それを止めることができるということも確認いたしましたし、すでにございました堰堤で4,000立米ということで、この２つで1万4000立米が、止めることができるということを確認して、それから、河川を下りまして、これからの仕事はですね、復旧と復興であるということで、逢初川を速やかに改修して、1日も早く安全を確保するのが、まずはこの県の使命であるということでございます。それと同時に、熱海市さんがお進めになっておられます、伊豆山地区の復興まちづくりと連携して、河川改修を進めていきたいということであります。具体的には、河川管理者として、県は河川との境に、安全柵を設置するなど、帰還生活の安全確保に努めます。また、区域内での住宅の建設、あるいは補修にかかる費用の負担軽減を図るため、熱海市と協調いたしまして、借入金利子相当額を助成する、被災者住宅再建事業、被災者住宅再建事業を６月補正予算において創設いたしました。現在熱海市が被災者に対し、助成制度の活用を個別に説明してくださっております。これからも地元の方々の御意見をしっかりと受けとめまして、熱海市と連携しながら、帰還される方が1日も早く戻れるように、復興に向けた動きを加速させて参りたいと考えております。はい。

（幹事社）

ありがとうございます。すみません、質問に入れさせていただいたんですけれども、活性化の支援策ですね、この点に関して、長期的な取り組みなどがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

（知事）

そうですね、今申しましたような利子負担が１つでございますけれども、ともかく御不安をですね、解消するといいますか。今まで計画区域の中に一時的に入れることがありましたけども、実際に自分が住んでたところがどうなってるのかということについて、今回のように警戒区域が撤廃されましたので、実際見て回れるということで、これまで図面等で御覧になっておられました、いわゆる源頭部ですね、こうしたところの、私は安全性はほぼ確保されてるなという印象を持ちましたが、今度は地元の方にできる限り寄り添う形でですね、自分の家がどうなるかということにつきまして、地元の県並びに市がですね、直接お話をしながら、さらにまた、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄなんていいますか、Ｒｅａｌｉｔｙと言ったと思いますけれども、ＡＲというのを使って、最終的にその地域がどのような姿になるのかという、そういうことをお見せすることができる、そういう技術がありますので、現場に立っていただいて、何が必要かっていうことをお聞きしてそれに対応するっていう形にしていくと。一律にいろいろできることは、お金とかですね、ございますけれども、そうではなくて、世帯世帯、立地も違いますので、その方達の御意向に沿う形でやっていきたいと。もう１つはですね、だいたい40代前後の青年たちが中心になって、佐藤土木事務所の所長のもとにやってるわけですけども、上では、平井君と言いましたでしょうか。中流域はなんて言ったかな。中川君とそれから芹沢さんね、もう１人上に。

（職員）

真田です。

（知事）

真田さん。お1人お1人の、この1年あまりのですね、苦労を聞いたんですけれども、本当に一生懸命やってそして地元の人とあるいは事業者とですね、さしで向かい合いながらやっていき、そして、今出た、平井、あるいは、真田、中川、この三氏などはですね、一生懸命仕事をしてるせいか、実際に彼らと会って、何をしてるか説明し、また分かっていただいて、信頼関係ができているということはですね、これからの復興を早めるうえでの、最高の財産になってるなというふうに思っております。まだ始まったばかりでございますが、ともあれ目下のところ、９月中に７世帯13人、年内には6世帯、16人。年度内に６世帯10人が帰還するという、そういう御意向が示されておりますので、この御意向に沿う形でですね、帰還されたい方に対しまして、御不安がないように、市と協力しながらやっていきたいと。それからまた静岡県から熱海に、浜島君という、立派な職員が入っております。なぜそう言えるかというとですね、現在、交通基盤部長している勝又君と一緒に、沼津の困難な事案をですね、地元に入り込んで、しっかりとお話を聞いて、そして最終的にですね、ほとんどすべての方と言っていいと思いますけども、その方たちの信頼を得て、無事の返還を、返還といいますか、売却していただいたという、そういう有能な職員が入っておりますので、私は彼らを信頼してですね、まず、具体的な要望を聞きながら、それをどうしたら答えられるかと。これは供養のためだから、できる限りのことをしようということで、佐藤土木部長以下ですね、勝又交通基盤部長ほか、関係職員は一致してやってるということであります。それからですね、災害、現在民間賃貸住宅に入居されてる被災者がいらっしゃいますが、これまで県が行って参りました応急住宅の支援は、災害救助法に基づく入居期間は２年間で終了となりますが、そのあとは住宅支援の主体が、県から熱海市に引き継がれますが、熱海さんの方も入居が継続できるよう支援を行うと。戻れるまでですね。県の方もですね、県営住宅に入居されている被災者につきましては、市営住宅と同様、２年間の無償提供期間を延長いたしまして、恒久的な住まいが確保できるまで、継続して入居できるようにして参ります。これが具体的なものであります。はい。

（幹事社）

はい、ありがとうございます。ただいまの質問及び回答について、質問のあるメディアさんは挙手をお願いいたします。はい、では次の質問に移らせていただきます。２点目は、原発処理水海洋放出に対する中国の反応と本県経済への影響に関してです。中国との情勢に関して、福島第一原発の処理水海洋放出に反発して、中国本土で日本製品の不買運動や団体訪日旅行の取り止めなど、影響が続いています。この件に関して３点。まず１つ目が、本県への訪日旅行や、県内企業と中国の越境取引などビジネス面への影響どう見られているか。関連して、先ほど発表内容にもありましたが、東アジア文化都市が９月からコア期間に入ります。こういったイベント催事への影響をどう考えているのか。３点目として、本県として、これら中国本土の影響への対応、あるいは、独自のなんていうんですかね外交ルートなどももしかしたらあるかもしれませんが、当局への要請・要望などがあれば教えていただけたらと思います。

（知事）

はい、重要な質問ありがとうございます。まずですね、この３つの質問の前提なります、処理水海洋放出に関することについての私の認識でありますけれども、福島第一原発の処理水はトリチウムの濃度を国の基準値よりも大幅に薄めて海洋放出されております。国際原子力機関ＩＡＥＡも、この計画を国際的な安全基準に合致していると認めておりまして、先月24日の放出開始以降もモニタリングも含め、安全かつ適切に行われていると認識しております。しかしこういう科学的根拠に基づく説明にもかかわらず、先週来、全国各地で中国の国番号86から始まる発信者番号の不審電話が相次いで、団体旅行のキャンセル等の影響が出ているということを誠に残念に思っております。なお私は、全国知事会、東日本大震災復興協力本部長という立場でございまして、先般、渡辺博道復興大臣と面会をいたしました。この際、私から、処理水対策の徹底や、風評被害の防止などを要望いたしました。大臣から、トリチウムは各国に比べて低い水準で抑えられているので安全であるというふうに言われまして、そしてまた透明性のある情報発信をし、国が責任を持って風評被害対策に取り組んでいきたいという回答いただきましたが、その際にですね、何か資料がないかといいましたらばですね、配っていただいたのが、この資料です。これはこっちにありますか、ないですね。皆さんのお手元にありますか。ありますか。これは渡辺大臣からいただいたもの（正しくは、「経済産業省公表資料」）であります。これをちょっと御覧くださいますと、世界各地における、液体廃棄物としてトリチウムが、海洋あるいは河川へどのように排出されてるかということを示したものであります。そうしますと、２枚目に、これは経産省、同じ資料の一部版でありますけれども、御覧くださいませ。日本の福島第一原発はアルプス処理水の処分方針での放出予定量は、年間22兆ベクレルということです。ところがですね、これ他と比べてみてください。例えば今問題になっております中国でありますけれども、中国の紅沿河原発では、2021年、液体で、約90兆ベクレル、したがって、日本の４倍強ということでありますね。それから中国の泰山第三原発、これは143兆ベクレルと。これ2020年の数字でありますが排出量は、この日本の22兆ベクレルの６倍以上になっているわけですね。それから中国の寧徳原発、これは2021年の数字で、排出量は、約102兆ベクレルということで、５倍弱になっているわけです。それから中国の陽江原発、これは2021年の排出の量、112兆ベクレルということで、日本の福島第1原発のアルプス処理水の処分方針での、放出しております22兆ベクレルの５倍以上になってると。こういうわけですね。ですから、ぜひの中国の皆様もですね、あるいは特に中国の科学者はぜひ、政府を通して、この現場にお越しいただいてですね、この水が、処理水がですね、危険なのかそうでないのかということをですね、中国国内の方たちに、こういう数字をもって、科学的に御説明していただくということが重要だというふうに私は考えております。そのうえで、御質問にお答えいたしますが、まず本県経済への影響があるかないかということですが、残念ながら出ております。本県への訪日旅行の影響につきましては、ホテル・旅館におきまして

、一部宿泊のキャンセルが出ている状況であります。また、訪日旅行客に対しまして、食事に魚を出さないようにしている宿泊施設もあるという情報も上がってきております。引き続き、県内観光事業者からの情報収集を進めるとともに、県の上海事務所を通じた正確な情報発信、旅行需要の喚起に取り組んで、本県への誘客を図って参りたいと思っております。また現在、中国香港マカオにおきまして、水産物の輸入規制強化等が発生しておりますが、県内の主たる水産事業者への聞き取りでは、大きな影響は確認されておりません。ただ、中国本土におきまして、日本製品の不買運動の動きなども見られることから、農産物あるいは工業製品も含め、県内企業の輸出入への影響については、引き続き注視して参りたいと考えております。２つ目の東アジア文化都市への催事への影響ですが、これは具体的には無いということであります。この東アジア文化都市の様々なイベントにつきましては、中国のコロナ政策の方針転換によりまして、コア期間に向けて積極的な交流及び来訪を、調整しているものもございます。具体的には、先ほど渋谷理事の方から言いましたような、中国からのサッカーイベントへの指導者招聘、あるいはアーティストや研究者が来日するイベントがございますが、今のところ、これに対して影響はなく、どうなるかわかりませんので動向は注視して参りたいと思っております。この国家間の問題は別としまして、東アジア文化都市の理念というのは、世界の協調、共生と平和でございます。残りの期間、相互の来訪にこだわらずにですね、有意義に交流ができるように、成都市、あるいは梅州市と検討を進めて参りたいと。ちなみにですね。今年で10年目になるわけですが、この2014年からこれまで、中国との間に尖閣諸島問題であるとか、あるいは韓国との間では竹島問題等々がございました。しかしですね、そういうことがあっても、この中国並びに韓国の、それぞれ文化担当の交流事業進める人達は、一貫してこれに対してですね、中止っていうふうな動きを示されたことは、1度もありませんでした。これはやはり中国にも韓国にも、この事業を通してですね、交流を深めていこうという意思があるということを、この10年の節目でですね、しっかりと確認して、私どもも、その志をつないでいきたいと考えております。それから３番目の御質問、独自ルートを通じた当局の要請要望は、これは浙江省に本県の状況を伝えることが可能でございますけれども、現時点で要望、要請を行うということは予定しておりません。以上であります。

はい、ありがとうございます。今の質問及び回答について質問がある社さんは、お願いいたします。はい、ありがとうございます。それではその他の質問のある社さんは挙手をお願いいたします。では、静岡朝日さんお願いします。

（記者）

静岡朝日テレビです。ビッグモーターについて伺います。先日ビッグモーター富士店での土壌調査の結果、除草剤の成分が検出されましたけれど、それについて知事としてはどのように受け止めていますでしょうか。

（知事）

ちょっと聞き取れなかったですが。

（記者）

あの、ビッグモーター富士店での土壌調査の結果。

（知事）

どうも失礼しました、これはですね被害届をまとめまして、そして今週中に書類を届けまして、警察に、書類を送ります。そしてですね、目下のところ、除草剤に含まれる成分が検出されましたわけですが、もしこれがですね、街路樹を意図的に枯らす行為であったとすれば、許されることではないという認識です。この低木の復旧に関してですけれども、原因者に行わせるか、県が行うかの２つ方法がありますが、元々県が設置したということですので、今回は施工を確実に行うため、県が復旧いたしまして、復旧費用と土壌調査費用を原因者に請求すると、こういう態度でおります。以上であります。

（記者）

ありがとうございます。あともう１点、牧之原の園児バス置去り事件について御質問させてください。去年の最後の定例会見で、知事が今年の漢字を表す際に、「水」という言葉を使用されまして、いたいけな子どもが熱気の中で水分を奪われて亡くなったというような発言をされていましたけれども、先日、河本千奈ちゃんのお父様の会見の中で、なぜそういうことを言ってしまうのかという怒りもあるという発言がありました。遺族に対して、そういった思いをさせてしまった、ことに対しての受け止めをお願いします。

（知事）

いや誠に申し訳ないことをしたと。その一言に尽きます。３つのかわいい娘さんを失われた親御さんはですね、無念、計り知ることはできないと。お父様あるいはお母様の神経に障るようなことを申し上げてしまったということについては、反省しきりでございまして、非常に深く反省しております。

（記者）

ありがとうございます。

（幹事社）

静岡新聞さんお願いします。

（記者）

静岡新聞です。今の関連というか、牧之原市のバスの置去り事件から今日で１年ということなんですが、それについての知事の受け止めと、あと県としても安全対策に取り組んできて、安全装置も義務化されたと思うんですけれども、結局はやっぱり人の目で確認することが非常に大事だと思うんですが、二度とこういった事件を繰り返さないために、何か運営する事業所さんとか法人に対して、こう呼びかけたいことであるとかですね、求めたいことがあれば教えてください。

（知事）

特別指導を行いまして、実際に入りまして、結果的にその車内の確認しなかった、それから、一旦園内に入ってもですね、確認しなかった。さらに保護者にも連絡しなかった等々、ちょっと考えられないことが起こりましたね。ですから、これに対しては、率直に強い憤りを私は思いまして、こうしたことがあってはならないということで、厳格な、私どもはマニュアルを作りまして、それを関係保育園とか、さらにまた、先ほどの障害者のところとかに配りまして（正しくは、「障害児通所支援事業者には配布していない」）、そしてまた国の方も動いていただいて、安全装置をしっかりつけると言うことで、それをシャカリキにやりましたので、今、保育園・幼稚園では、86％というところまであがったと。しかしこれ100％に持ってかなくちゃいかんということですね。しかしまた一方で、まだ36％という数字が、安全装置をつけるべきところにも、まだできてないということでございますので、まずこうしたことをしっかりやるということですね。そして今、御指摘のようにですね、やっぱり人の目なんですね、これは子どもたちへのあるいは障害者を扱う方たちのですね、人権あるいは愛情ですね、子どもへの愛情というものがあって、一人一人の顔と名前が一致して、そして一人一人確認するというような、当たり前のことをですね、親御さんの代わりにするわけですから。親御さんが信頼して、自分の子どもを預けてるわけですのでね、その代わりになってるということであれば、本当にそれぞれの担当の先生ほか、事務をしてる方たちがですね、全員で皆が安全に遊んでるか、あるいは学んでるかということを見ていく必要があると。いうことでこれは是非、静岡の幼稚園あるいは保育園のですね、文化にしていただきたいというふうに思っております。

（幹事社）

他、御質問ある社さんいますでしょうか。

（記者）

すいませんテレビ静岡です。学校給食などの提供を行っている広島県のホーユーいうという会社が、突然営業を中止し、広島県などで、高校の食堂だったりとか寮の給食の提供がストップしているという報道が今日されてます。県内でもですね、この業者と契約を結んでいる特別支援学校とかがあると思うんですけれども、現状影響が出ているか、また影響が出ているとしたら、県として、県教委になると思うんですが、どういう対応を現在とっているのか教えてください。

（知事）

いや、これは本当にびっくりしました。それで、こちらの会場に来るですね５分前にその報告いただきまして、今日担当者来てますか。影響が出るようであります。

（教育委員会学校教育担当参事）

教育委員会参事の本多でございます。県立学校を所管します教育委員会から今の質問、お答えをさせていただきます。今の県立学校では、今もありました特別支援学校の給食だったりとか、あと、定時制高校の給食、あと寄宿舎の食事ですね、こういった調理業務を業者さんに委託をすることが結構ございます。今、全体で31校で、委託をかけておるんですけども、うち７校で、今、御指摘のございました業者と契約をしておるということになります。本日時点の影響なんですけどもその７校のうち、本日時点で５校で、現在給食が提供できない状況になっているということでございます。今後についてなんですけども、私ども県教委としても、まだ業者からも全く連絡ございませんし、業者の方との状況を確認できる状況にないと。連絡が取れないという状況になってございます。明日ですね、法的な部分も含めて、県教育委員会の顧問弁護士にも相談をかけながら、現在保護者の、御家庭にですねお弁当を持って来ていただくようにお願いをしておりまして、家庭にも負担をかけているもんですから、1日も早く正常の給食を提供できるようにですね、体制の方を今後早急にですね、ちょっと検討しながら進めていきたいと考えておるとこでございます。以上でございます。

（記者）

７校で利用者と契約ということで、そのうち５校でストップしているということですけども具体的にどこの学校か教えていただけますでしょうか。

（教育委員会学校教育担当参事）

はい。特別支援学校は、伊豆の国特別支援学校、富士特別支援学校、吉田特別支援学校。高校でございますけども沼津工業高等学校、富士宮東高等学校、この５校になります。

（記者）

一応あとの２校は、契約しているけどまだストップはしていないと。その２校も教えていただければ。

（教育委員会学校教育担当参事）

残り２校は、高校で富士高等学校、これ定時制ですけれども富士高等学校。それと寄宿舎ですけども、焼津水産高校の寄宿舎の調理業務委託が２校になります。

（記者）

ストップしているのはいつからですか。

（教育委員会学校教育担当参事）

一番早かったのが、９月の１日、先週金曜日になります。２校ですね。その後、また随時拡大をしてきたという状況で、９月の４日昨日、昨日月曜日からというのが1校。あと本日、９月の５日からというのが２校になります。計５校になります。

（記者）

県で把握したのはどういった経緯でというのを簡単に教えていただけますでしょうか。

（教育委員会学校教育担当参事）

先週の月曜日８月28日になるんですけども、伊豆の国特別支援学校、本年度から契約が新たにここの業者さんになったんですけども、この日に業者と業者が雇用しております調理員の皆さんとの打ち合わせ、研修も含めた打ち合わせがあったんですけども、その日業者が来られなくて連絡もなかったと。それ以降連絡が取れないということで、どうも契約をしてる調理員の方々も、業者の本社の方とも連絡取れないということで、どうもあやしいということで、このままだと当初９月１日から学校給食提供する予定だったんですけども、その時点で難しいだろうということで、御家庭の方には状況を説明してお弁当の手配をお願いしたいと。そのあと随時ですね、その時点では伊豆の国特別支援学校だけだったんですけども、その後ですね、各学校の方にも確認を取ってる中で、うちの学校もどうも、調理員の方から、明日から来れないというような話が随時、拡大してきたような状況にございます。一番最初は８月の28日月曜日に学校が承知して、それを県教委の方にも報告があったということになります。

（記者）

それで業者と連絡が取れないということなんですけれども、もう一度すいません県としての対応、見通し立たないとずっと弁当を作ってもらうわけにはいかないと思うんですけど、その辺は改めてもう一度、今後の対応といいますか、見通しみたいのを教えていただけますでしょうか。

（教育委員会学校教育担当参事）

まずは現在、こちらの業者とですね契約が成立してる形になるもんですから。

その辺りも含めてですね法的にどのような対応ができるのかということを明日、顧問弁護士と相談をするということになります。この業者、まだ状況の説明はいただけてないんですけども、このまま給食の提供をいただけないということであれば、当然業務の方を打ち切る必要も出てくるということで、そうした場合には、最終的には新たな業者さんを探す形になるんですけども、ただそれですとなかなか時間もかかるということで、それ以外にも一旦、県の方でですね、各学校で直接給食を提供するような方策がとれないかとかですね、その辺りも含めて、幅広にどういう対応がとれるのかということを今後検討していきたいということで考えております。なるべく1日でも早くですね、給食の再開できるその手立てを考えていきたいということでございます。

（記者）

ありがとうございます。それで知事に1点だけ。こういう今、事態になっていることについての受けとめをお願いします。

（知事）

青天の霹靂というか、びっくりしましたね。しかも連絡を取れないってことですから。これだけ大きな組織であるところがですね、雲隠れしたということに驚いております。しかし給食は、いわゆる食育の一番重要なところでございますから。

これはですね教育委員会の方で責任をもって、法的な措置はまた別としまして、とりあえず、子どたちがお昼の食べるものに困らないようにですね、そこを重点的に、重点を置いて、親御さんなんかに負担が掛からないように何ができるか努力していただきたいと思います。

（記者）

ありがとうございます。

他、御質問ある社さん、いらっしゃいますでしょうか。静岡第一さん。

（記者）

静岡第一テレビです。９月定例会に、知事の給与返上のための条例案をですね、議会の会派の皆さんに知事自ら御説明にいくというようなお話がありますけれども、そのあたりの進捗お話いただけることありますでしょうか。

（知事）

その通りです。９月の定例会に条例案を提出するという、そういう準備をしております。

（記者）

いつごろどのようにというような形は決まってますか。

（知事）

これは県議会マターですので、この中身、また方法につきましてはですね、県議会でお決めいただくということであります。

（記者）

わかりましたありがとうございます。

（幹事社）

静岡新聞さん、お願いします。

（記者）

静岡新聞の尾原と申します。静岡市のアリーナ、東静岡駅のアリーナ整備事業の関係でお伺いします。このあいだ静岡市の難波市長がですね８月の記者会見でですね、東静岡駅の北口に計画している市のアリーナ整備構想についてですね、今年度中に事業化を判断する考えを示しました。それにあわせてですね地域の必要な施設だということで、前向きな姿勢も示しただけなんですが、川勝知事はこのはなアリーナの整備に絡んで、東静岡に静岡市がアリーナを作ることについては否定的に発言をした経緯もありますけれども、この難波市長の姿勢についてどのように受け止めていますか。

（知事）

まずですね、否定的な発言をしたっていうのは誤解じゃないかと思いますが、このはなアリーナはアリーナではありません。あれはですね体育館なわけですね。そして誠にみごとな県産材七千本使った建築物になりまして、内藤廣さんが造られたと記憶しておりますけれども、賞も取ってるわけですね。それで余りに見事なのでですね。名前の募集を図ったわけです。そしたら一番多かったのが、不思議なことに「このはなアリーナ」ということでございましてこの流れになってると。だから、一部誤解で、アリーナをもう１つつくるのかっていうことでありますが、あれは愛称であるというふうに御理解ください。それから東静岡の北口のところをどうするかっていうことで、これはですね、この当時、経済界、それから文化人、市・県が一体となりまして長い会議したわけですね。それで東静岡の北口の方は、スポーツの殿堂にしようと。そして南口の方は文化力の殿堂にしようということで、その両者をつなぐような事考えようと。そして、またそこ入口にして、広くですね、この有度山を超えて、三保松原までですね、１つのこの文化的なエリアしていこうという、そういう構想がまとまって、そういう中で、そのアリーナ構想ってのは出ていたと思います。ですからそれ相当前のことです。確か、芳賀先生がまだ御存命の頃ですから。しかも私が１期目のころではなかったかと思いますけれども。したがって10年近く前なんですね、ようやくですね、難波新市長さんが、この件について動き出してくれたってことを歓迎しているということを申し上げたく思います。

（記者）

静岡市のアリーナ誘致の策定、あるいは誘致方針の中でですね、東静岡にアリーナを整備した場合は、国際会議の誘致なんかで、グランシップとか、もしくは建設予定の県立中央図書館とかとも連携もできるんじゃないかっていうような構想も示しているんですが、この県の施設との連携という点においてはどう考えていらっしゃいますか。

（知事）

もちろんそうです。実はそれを前提に、東静岡周辺をどう整備していくかということで、有識者会議を開き、委員長は芳賀先生であったか、高階秀爾先生だったかどっちかです。そして、今申しましたようなことができて、初めからですね、東静岡駅のコンコースを結んでこちらに行けばスポーツの殿堂、こちらに来ると文化の殿堂ということで、やっておりましたので、連携はですねあの時に、難波くんが既に副知事だったかどうかは、まだ彼がこちらに来る前ではなかったかという気もしますけども。当時岩瀬さんなんかじゃなかったかという気もしますので（※）初めからそういう構想ですね。連携してやっていくっていうのも当然のことです。もう県である市であるかは使う人にとっては関係ないのでですね、地域全体の若者の街にしていこうというふうなイメージもありまして、そうした中で、草薙の方に常葉大学がほとんど全体が移ってきたでしょ。そういうこともありまして、グランシップとそれから、新しくできるこのいわゆる情報センターですね、中央図書館というふうに言っておりますが、そうしたものも含めて、県民全体の文化・スポーツが楽しめるような地域、拠点にしていくという考えで、難波副知事、失礼しました、難波市長さんがそのような考えを披露されたのですね、われわれがもともと考えたことと同じです。

（※当時は、難波副知事）

（記者）

最後にすいません。あと、やっぱり国道もですね交通渋滞とかですね、あと騒音に関する住民の懸念なんかもありまして、知事として、あと、県の中では、エコパアリーナと一部そのイベントとか競合するじゃないかっていうような意見も出てるんですけども、東静岡に静岡市がアリーナを整備することに関するなにか、心配ごととか懸念っていうのはありますでしょうか。

（知事）

今のところおっしゃった通りですね、交通渋滞についてですね。これはここ２、３年前ぐらいかと思いますけど、そういう懸念があるということを初めて知りまして、それは解消する方法があるかどうかも含めて考えなきゃならんなと。当時論点は出ていなかったと思いますね。両方一緒に、この文化とスポーツを、この一帯であの地域を活性化させていこうという時には、その交通渋滞の話が出ていなかったと思います。今後、そういう問題が出てくれば、どういうふうに解決すればいいかということはもう県民・市民と一体ですから、一緒に協力しながら、問題の解決を図っていきたいと思います。

（記者）

その他、質問ある社さんいらっしゃいますでしょうか。ＮＨＫさんお願いします。

（記者）

ＮＨＫです。すいません。ちょっと、また処理水の話、中国の影響について戻るんですが、９月24日に、３年７か月ぶりに上海路線、中国路線が静岡空港に再開するっていうことになってますが、まず、これの影響が出てきそうかどうか、また残りの中国路線も再開が望まれてるところありますが、こういったところへの影響をどのように見るか。もう１つ、来月の頭から国慶節、中国が休暇に入ってきます。本来であればここで観光客を増やしたいという期待されている声等もあると思うんですね。こういったところの影響をどうみるか、いかがでしょうか。

（知事）

はい。少なくともですね、上海・静岡便につきましては、何ら、９月24日に再開するということ以外の新たな情報は入っておりませんので、それは大丈夫じゃないかというふうに思っております。国慶節のときに人々が動きますのでね。そういうことが予想されておりましたので、そうしたことも含めて、９月24日に、まずは上海・静岡空港便と、富士山空港便ということになって、われわれとしては楽しみにしているところです。

（記者）

現在、上海路線については、大きな影響に至ってなくて、再開に向けて、そこから再開に向けて今、動いてるっていうところで。

（知事）

そういうことですはい。

（記者）

わかりました。すみません、もう１つありまして中山真珠議員、県議会の事に関してなんですが、市民からも請願が出されて、辞職を求める声が出ていますが、改めまして次の定例会で話し合われる見込みと思いますが、県知事としての受けとめ、考えいかがでしょうか。

（知事）

はい。これは中山県議がですね、自らの出処進退は、お決めになるべきであると。それにつきます。こういう動きになってますます厳しくなってきております。そうした中でどうするのかということをお決めになる時期になってるという認識です。

（記者）

わかりました。以上です。ありがとうございます。

（幹事社）

他は。

静岡新聞です。かねてから質問させて頂いております、熱海の土石流の行政文書の問題について、何点か伺いたいと思います。えっと法務課の方からあのいろいろと説明を頂いてまして、これなぜ判読できない状態になったのかということに関しては、法務課の複写機で設定、デフォルトモードを変更した設定をして白黒にして濃度が濃くなったという御説明をいただいているんですけれども、ええとこの件については知事はいつどういう状況で把握されたのか。この設定変更していたということ、職員が設定変更したということについて知事はどういう状況でどの時点で把握されてたのでしょうか。

（知事）

これはあなたの指摘がきっかけだったんじゃないかという記憶がありますが。

（記者）

それはいつ、いつですか。私４月、３月４月から質問させていただいてますけれども。

（知事）

私がそれを知ったのはいつかということですか。ああ、その時だと思いますよ。

（記者）

４月から設定変更の話を。

（知事）

それをですね。正確にもし、その前に報告を受けていた可能性もありますけども。御質問いただいてから、この問題を認識したということです。

（記者）

この場ではそういう話を説明されてなかったと思うんですけども。今まで説明されてこなかったのは何故なんでしょうか。

（知事）

いや、説明してきたと思います。質問に対しまして。

（記者）

その職員２人が設定を変更したという話を説明されてなかったと思うんですが。

（知事）

設定を変更した？どいういう設定を、どっからどういうふうに変更したんですか？

（記者）

複写機の設定を、スキャナーするときに、白黒文字モードという、まあ濃くなる、白黒で濃くなる設定に変えてたという説明なんですけど。

（知事）

それはあの、写しが下に出てですね、特定の個人情報等々が判明する場合があるので、そういう場合にしっかり黒塗りをするんだという説明を受けてたというように記憶しております。

（記者）

その職員２人が、そういうふうにやったと聞いているんですけれども、まあその経緯ですね、経緯について、なぜそのカラーのものを白黒にしたのかというふうに報告を受けてるんでしょうか。

（知事）

そこのところだけ特定してたんじゃなくて、たくさんのものを複写して、そして資料作らなくちゃいけないという作業の中で、それが起こったんだというふうに思います。そういうふうに報告を受けております。

（記者）

５月の記者会見の時には、カラーだということに気づかなかったというふうな説明を知事されてますけども、それは正しかったんでしょうか。

（知事）

もともとカラーであったという認識も、その前後にいただきまして、あるいは、あなたの方から最初からカラーだったものが黒白で出てきてるというふうに言われてたら、その時にそうだったと思います。その時に知ったと思います。

（記者）

ええとその、もともとカラーのものが当然あったんですけれども、それを気づかないで作業した結果、白黒状態になって、白黒でコピーした結果そういうふうになったという説明だったと思うんですけども、最近法務課が説明してくれてる内容とだいぶ違うんですけれども。

（知事）

法務課の説明を、今日法務課来てますか？お願いします。

（法務課長）

法務課長の森でございます。この不鮮明になった問題に関してはですね、最初はコピーの際が原因だと思いまして、不鮮明になったという説明をしておりました。６月の末か７月の頭ぐらいに、業者さんの方から、コピー機でスキャナーをかけるときに、原稿の種類を白黒文字モードにしてカラー写真を読み込むと不鮮明になることがあるという情報を得ましたので、それに基づいて、コピーじゃなくて、スキャナ、スキャンの作業が原因だということで調査をしましたので、当初はちょっと私の方のコピー機に対する知識が足らず、適切でない説明を知事、もしくはこの場で差し上げたことは誠に申し訳ございませんでした。

（記者）

当初はその白黒コピーをしていたという御説明されたと思うんですけれども、それは担当した職員にきちんとヒアリングした結果だったんでしょうか。

（法務課長）

うちの機械が白黒の機械なので、白黒だということで最初は認識しておりました。

（記者）

それは、職員に聞いた。

（法務課長）

私が総合的に判断いたしました。

（記者）

その当時は担当してたその２人の職員というのはどういうふうなことを言ってたわけですか。

（法務課長）

当時は、最初は聞いてません。私の方で推論して、確かにコピーは経験的に、何度もかけると見にくくなるという経験はございましたので、それが原因であろうと。

（記者）

そうすると、当初はヒアリングをせずに調査結果を発表してたということですか。

（法務課長）

調査結果は、発表はしてないと思う。記者さんには説明しましたけど発表という形ではしてなかったと思うんですけど。

（記者）

ここの記者会見の場で、５月の記者会見でそういうふうな説明をされてるんですけれども。

（法務課長）

いや、私は５月はしていませんと思いますけれども、私がしてます？

（記者）

記者会見の記録で残ってるので間違いないと。

（法務課長）

そうですか、すいません、その時は、当然私の経験的なところでお話をしたと思います。

（記者）

で、その担当の職員２人に対してヒアリングをしたのはそうするといつからなんでしょうか。

（法務課長）

この７月ぐらいだと思います。

（記者）

でその職員は、まあその理由ですね。なぜ、そういうふうな白黒のモードを使ってしまったのか。カラーで出てきた文書を白黒にしたのかということを言ってるんでしょうか。

（法務課長）

私がその時、調査しなければいけないと思ったのは、なぜ原稿、写真が不鮮明になったということで、業者さんの方から、白黒文字を、原稿の種類を白黒文字として設定してスキャナをかけるとそうなると聞いておりましたので、白黒文字で、スキャナしましたかっていう聞き方をしました。

（記者）

聞き方はそうなんでしょうけれども、なんていうふうに答えたのかを知りたいんです。回答を知りたいんです。職員の。

（法務課長）

そういう記憶がありますだったと思います。

（記者）

で、なぜそういったことをしたのかについては。

（法務課長）

聞いてません。

（記者）

なぜ聞かないんですか。

（法務課長）

だから先ほど申し上げましたけど、なぜ不鮮明になったのかっていうことを私は調べていたので、白黒文字モードであると。原稿資料を白黒文字でスキャニングをすると写真が不鮮明になると聞いてましたんで、じゃあ「そういうことがありましたか」「ありました。そういう記憶がございます」ということであれば、それをやったのが原因ということを御報告すればいいというふうに私は当時考えていたはずです。

（記者）

今の時点での見解で構わないんですけれども、なぜ、その職員、なぜ職員がそういうことをやったのか、職員はなんていうふうに答えているんですか。

（法務課長）

今の時点で総合的に判断をいたしますと、情報公開において、黒塗りするとかあるんですけど、そこには個人情報とか、企業さんの重要な情報が入っておりまして、それを外に出すことはまずいということがございまして、それが裏写り、裏写りというか浮き出して、その結果を見た人がわからないようにするために、消したところですね、何が書いてあったかが出ないようにするために、一生懸命やって、その結果ちょっとその写真の方まで気が回らなかったというふうに、私は心証を形成しております。

（記者）

職員はそういうふうに答えているんですかね。

（法務課長）

私がそう思ってます。

（記者）

職員は何と言うふうに答えてるんですか。

（法務課長）

私がそう思ってますんで。この調査は、なぜ不鮮明になったかっていうことなんで、そういう調査をしておりますので。

（記者）

知事すみません、そこのところはヒアリングが不十分だと思うんですが、そういったことで県として事実認定してしまっていいのか。どうでしょうか。

（知事）

まずですね、情報を隠す意図はなかったというのが一貫していると思います。結果的にですね、白黒になったので、本来カラーであったらば分かった情報が出てこないということですが、これがカラーであったということがわかった時点で、すぐにホームページも含めて、これをカラーにして皆様方にお知らせすると。同時にですね、そこに個人情報なり、企業が特定できるようなことがあってはならないので、その点でそれが、カラーにした場合でも大丈夫かどうかということはもちろん確認したうえで、公表したのではないかというふうに私は受けとめております。

（記者）

知事が、隠す意図はなかったというふうに判断した根拠というのを教えていただければ。

（知事）

これは県の基本方針として、皆様方が共有しているものというふうに私は確信しております。

（記者）

共有してるからか隠す意図がなかったという、そのまあ何てんすかね。その理屈がよくわかんないんですけれども。

（知事）

御本人たちからもですね、隠す意図はなかったと。情報公開条例に基づいて、開示されるべき、要求されたものについては、それを開示するという、基本的にそれに忠実に対応してきたと。したがってそれは隠すということは違うと。開示するという、そういう目的に沿って仕事をしたというふうに聞いております。

（記者）

そうするとそのカラーの文書だという認識がなかったんですか、本当に。そういうふうに言ってるんですか。

（知事）

いや聞いてませんが。

（記者）

それ聞いたほうがいいんじゃないかということなんですけども。ヒアリングが不十分じゃないですか。

（知事）

基本的にカラーの資料であったということが、あなたの御指摘によってわかったので、これはすぐに、問題ないものであるならですね、皆さんにわかるような情報を提供するのが情報開示の趣旨ですから。そうしてくださいということで、そうなったと。

（記者）

そのカラーの文書と認識しながら、なぜ白黒でそういう濃くなるようなモード設定をしてやったのか、そこが非常に不自然なんですね、知事はそういうふうに思わない。

（知事）

私の今の、課長のですね、御説明の通りであろうというふうに思っております。

（記者）

それは何を根拠にしてるんですか。ヒアリングはしてないのに、何で判断するんですかね、そういうふうに。

（知事）

ですからなぜ黒になったのかということで、そのコピーの、コピー機の、コピーの仕方、これが原因だったってことがわかって、実際にそういうふうになるってこともわかって、それならば原因はわかったと。今度のカラーのコピーは情報開示していけないものかどうかということがポイントになって、それは問題ないということを調査した結果、個人情報がそこに含まれてない、地番もですね、別に特定できないということであれば、それを開示できるということで開示に至ったということで。

（記者）

本来、開示すべき情報が開示されていなかったという、非常に重大な案件だと思うんですけどそういう認識はないんでしょうか。

（知事）

いや、ですから、それがわかった時点で開示するということにしたわけです。

（記者）

わかった時点で開示してもこの1年半以上こういう状態だったわけですよね。

検証作業や、訴訟に影響を与えているわけなんですけどもそこの責任は感じないんでしょうか。

（知事）

ともかく、分かった時点で正しい方向に舵を切り返すということ以外に方法はないと、私は思っています。

（記者）

法務課からは謝罪の言葉があったんですけども、知事としては謝罪はしないという。

（知事）

いや、これ記者さん一生懸命取材されてるのでですね、取材に支障きたしたことに対して、組織として大変まずかったというふうに思っております。

（記者）

取材に支障をきたしたのもそうでしょうけれども、被災者や遺族に迷惑がかかっているという認識はないんでしょうか。

（知事）

被災者遺族に対してですね、大迷惑がかかったと思いますよ。まずは、ああいうその悲惨な惨事になったわけですから。もうそれはもう基本中の基本です。ですからいかにして残された者がですね、元気に生きていけるかということ、これをするのがわれわれの義務だということで、安全を講じつつ、堰堤や、あるいは残ってる土砂を取り除き、そして二次災害にならないようにと、こういう炎天下ですから。そうした中でですね、われわれは、この自分たちの気持ちを仕事に変えてやってきたということですね。ですから何か機械的にやってるのとは違いますので、ただその１つの文書がですね、すべてのこういうものの、１つの、唯一の原因だというふうには思っておりません。

（記者）

改めてちょっと確認ですけれども、ヒアリングをしないまま、隠す目的、隠す意図がなかったと判断していると、そういうことでよろしいでしょうか。

（知事）

目的意識があればヒアリングしたでしょう。だけどその法務課長が申し上げていますようにですね、何故そこが白黒になってたかっていうことの疑念を聞いて、そしてそれがわかったということで、その疑念は解消されたと。

（記者）

そうすると、知事の所見を聞きたいんですけれども、職員２人、作業した職員２人が独断でやったというふうに見ているということでよろしいでしょうか。

（知事）

私は一生懸命やってたと思いますね。ともかく情報開示がきて、それに真っ正面から答えるという事で、多くの文書をコピーするなりしてですね、そしてその個人情報が漏れないように、特定の、この企業が特定されないように、地権者がわからないように、そうした作業が基本的に開示する場合に、どうしても必要ですから、そこに重点を置いてやってたんだというふうに思っております。

（記者）

いろいろ専門家にも伺って、複数の方に伺ってるんですけれども、現場の職員が、カラーの文書を白黒でというのを、独断で判断することは、まああり得ないだろうというのが、専門家の一致した見解なんですけれども、知事は独断でやったというふうに見ているということでよろしいでしょうか。

（知事）

意図的にやったのでは全くないと思っています。

（記者）

独断でやったのかどうかを聞いてるんですが。

（知事）

広い意味で、この資料について、地番ですね、そうしたものがわかると具合が悪いっていうふうに思ったんだろうということは想像がつきますね。ですから、それはわからないようにするためにってことがあったかもしれませんが、しかしながら、たくさんの資料を処理する中で、そこの資料に、D27でしたか、その資料に特定するような形での意識を持ってなかったと思います。

（記者）

ごめんなさい。確認ですけれども、担当職員のヒアリングが不十分な中で、これ、職員２人の責任に押し付けるようなことがあってはならないと思うんですが、知事は２人が独断でやったと判断しているということで。

（知事）

２人は一生懸命やったと思ってますね。

（記者）

独断でやったかどうかということで。

（知事）

独断という言葉が適切であるとは思いません。

（記者）

そうすると他に関与してるものがいるという。

（知事）

いや、そういうふうな邪推は全くありません。

（記者）

こういう場合は邪推、邪推といいますか、正に他の関係職員、指示した可能性を含めてですね、しっかりヒアリングして調べるべきだと思うんですが、そういう考えはないんでしょうか。

（知事）

今、この間、法務課長ほか担当者と、何度か折に触れて、もう議論しておりますけれども、それなりの、この件につきましては何か情報を隠すとかですね、それから意図的にこの白黒にしたとか、そうしたことはなかったという、暫定的ではありますけどもそういう認識を持っています。

（記者）

この開示作業自体が、設定変更した２人の方も含めて６人の法務課の職員が関わっているというふうに聞いてて、そのうちの1人は課長だというふうにも聞いてるんですけれども、それでもその当事者がヒアリングした結果を、ヒアリングも不十分な中でですけども、その当事者からの報告を信用して、知事は判断する、組織の判断をするそういうことでよろしいでしょかう。

（知事）

基本的に職員を、全面的に信頼してます。

（記者）

わかりました。ありがとうございます。

その他質問のある社さんいらっしゃいますでしょうか。すいません最後私から１つお伺いさせてください。すいません、リニア関連なんですけれども、先日８月の末に国の有識者会議が開かれましてＪＲ東海が環境対応について説明しました。これまでの議論は主に南アルプスに関する分析がメインだったかと思うんですが、ロードマップを示したことで今後具体的な環境対応について議論が前進すると見られています。事務局を務める国交省でも、これまでの議論をまとめて、中間報告なのかわかりませんが、何かしらまとめを出すんじゃないかという動きもあります。先日の定例会見の中で、国交省の具体的な関与を求めた、知事が求めていらっしゃいましたが、今回の有識者会議或いは今後の展望についてお考えがあれば伺ってよろしいでしょうか。

（知事）

そうですね。座長さんの方からですね、「個々の生物まで見ていくのは難しい。生態系全体の影響を最小限に抑えるように議論していく」という、そういう意見が出されておりますけれども、これはおかしいなと思っております。生態系全体は、部分なくしてありませんから、しかも南アルプスはですね、貴重な重要種がいるわけですね。それぞれについて危惧を持っている方々がいるわけです。

ですから、森担当部長（正しくは、「中央新幹線対策本部長」）の方から申し上げました懸念はですね、私も共有しているということであります。それからこの件につきましては、改めて原点をしっかりと、中村座長以下ですね、踏まえていただきたいと。南アルプスは国立公園です。そしてこの国立公園を保全すると。言い換えると南アルプス保全するというのはですね、国策ですから。それだけではありません。あと2年後（正しくは、「１年後」）には南アルプスエコパーク、この10年目の審査が入ります。これを進めてきたのは、国ですから。

ですから、生態系を全部保全すると。これはですね預かっている静岡県民、或いは長野県民、山梨県民、なかんずくわれわれ今、有識者会議と関わってるのが静岡県でありますから、静岡県民を主体とするですね、国が、それを支えるべき国際公約ではないかと思ってるわけですね。それを、まとめることを前提にしてですね、議論を進めるというよりも、疑念にしっかり答えると。答えてかつ納得がいくようにしていただかないと、担当本部長として専門会議に、専門部会にですね、持って帰れないじゃありませんか。したがってですね、中村座長の議事運営につきましては、他の疑義も出てたようですけれども、もう少しですね、専門委員会の先生方の意見を尊重していただきたいなという思いがございます。

（記者）

ありがとうございます。有識者会議の立て付けからすると、基本的に中村座長含め委員の先生方は第三者委員という立て付けだとは思うので、基本的に県としての要望を出すことはできるかと思うんですけれども、おそらく議論を見ている限りだと、これからＪＲ東海が出したデータをもとに、対応策議論に入ると思うんですが、その際に静岡県として、何か求めていくこと、あるいは要望することと言えば、何があるんですかね。

（知事）

やっぱり環境省の関与でしょうね。

（幹事社）

環境省の関与。

（知事）

環境省の関与はですね、環境大臣の、いわゆる環境影響評価意見というのがあります。これは南アルプスの自然を保全することは、環境行政の国家的な使命であると、ちょっと正確な言葉ではありませんけれども、使命であるということを謳ってるわけですね。にも関わらず傍観者として、オブザーバーですか、一言の発言もないと。場合によっては、環境省がですね、国交省の、この鉄道局がやってるのと合同でやるべきほどの筋のものではないかと、今は生態系が議論されてるわけですから。環境大臣閣下にぜひですね、取材をしていただいて、なぜこれに深く関与されないのかと。それが2014年ですか、平成26年だと思いましたけど、出されたですね、2014年か、出された環境大臣意見と整合性のある形で、今の有識者会議に臨んでいただきたいと。なぜ臨まれないのかということについて大変関心がございます。

（幹事社）

県として、環境省の方に入ってくれみたいな、いわゆる、お願いはしてない状態？

（知事）

したことがありますけれども、オブザーバーとしてやっていくんだという、当時の環境副大臣が言ってました。

（幹事社）

それからは特に動きはない状態なんですか？

（知事）

環境省の方に、この間、森本部長名で出した、この件に関連した書簡をですね、写しを届けているはずでありますね。ですから、われわれの懸念といいますか、環境省への期待というのは、しかるべき部署では共有されているものと期待しております。

（幹事社）

ありがとうございます。他の御質問ある方。

（記者）

読売新聞です。今の件でちょっと確認しておきたいんですが、県としての立場は生態系を全部保全することを求めるんでしょうか。というのも、有識者会議の今の議論の内容というのが、流量が減ったり水温が上がったりすることによって、マイナスの影響が及ぶことの、及ぶだろうと言われていて、そのマイナスをいかに最小限にするのかというのを今、議論してるんです、と私は認識してるんですけれども、県の立場としてはその生態系すべてを保全しなければならないということなんでしょうか。

（知事）

有識者会議でも、一部の先生が出ておりましたけれども、ＪＲ東海がなさった、このデータでは、わからないところがあると。したがって、頂上部分の水が、下に下りることはないと。あちこちにこの隙間があってですね、したがって、地下水に影響するような形になってないと。その場所がですね、不適切だという意見が出てたんじゃないでしょうか。ですから、データ、それ以前に取り方も含めてですね、委員から疑念が出てたんじゃないかというふうに私、ざっと見た報告から印象受けましたけれども、そうしたことも含めて、その大きく、その影響を最小限にするっていうことの、だけではなくてですね、そのデータをベースに、議論をしていかれるわけですから、そのデータが適切にとられてるかどうかということについて疑念が出ている以上、それを払拭されるべき、なんて言いますかね、リーダーシップをですね、有識者会議でとっていただきたいと、特に座長にお願いしたいと思います。

（記者）

今のに関連して中日新聞です。今の読売さんの質問は、県としての立場は、その目指すゴールとして、生態系の環境保全、全部を保全することがゴールなのかという質問だったと思うんですけど、それに対してはどうでしょう。

（知事）

最小限に抑えるのが目的だとおっしゃいましたけれども、それがベースにしているデータがですね、本当に最小限ということを言えるようなデータかどうかっていうことについて私は今、申し上げたわけで、したがそれが不十分である以上ですね、仮に生態系の影響を最小限に抑えるといっても、それを最小限といえる十分なデータに基づいてそれを言われてるのかということがあると。その上でですね、本当に最低限の影響しかないという結論が出てくるだろうと。もちろん生態系を保全するっていうのは、これは国策であり国際公約ですから。それをですね、ないがしろにするというか、揺るがせにするようなことをですね、軽々に座長たるものが言うべきではないと思いますね。

（記者）

知事の懸念はデータに対する信頼性というところであって、影響を最小限にするというゴールは、これは一緒、一致してると言っていいんですか。

（知事）

最小限とは一体何ですかね？例えば100の、生物種が生きていると。２つの種類が、駄目になったと。残り98は大丈夫だったと。それは最小限ということができるでしょうか？あるいは１割は駄目だったけど９割はＯＫだったと。最小限っていうのはですね、こういう非科学的な言い方は駄目で、そこにいる生物種がどういうものであって、それがどういう影響を受けるのかということを言わないとわからないでしょうということを森担当部長（正しくは、「中央新幹線対策本部長」）が言ったわけですね。それを帳消しにして、一般論にですね、最小限にすることが目的だと言われたので、それではその、どの種はどうなるかわからないじゃありませんかと、そこには重要種があります、希少種もありますよと。そういう懸念がですね、全部消えてしまうじゃありませんか。一色に塗りつぶしたからですね。だから申し上げたとおり、データのとり方が不十分だということで、そういう結論に、急ぐべきではないと。最小限はじゃあ何％なんだと。あるいは何種類いるっていうことを、あそこで今、とらえてるんだと、そのうちどれが駄目になっても最小限だというふうに言うのかというふうなですね、こうした議論がなされないまま、最小限という議論が独り歩きするのはですね、非常に危険であると。危険を承知で言われてるのであればですね、その人物が危険であるというふうにも言えることができます。

（記者）

知事としてはそのデータというものをしっかり出してから、受忍できる程度というのを決めるべきだということを言っている。

（知事）

そうです。われわれは南アルプスのですね、生態系につきまして、この文化功労賞取られた岩月先生などを通して、レッドブックデータを作ってるわけですね。

ですからそこがいかに人類にとって、もちろん日本にとってもそうですけれども、特に本州において最も多様な生物が垂直に分布してるとこでありまして、特に上の方はですね、水との関係が非常にデリケートでありますから、そこのところについてですね、何か大まかにですね、最大限とか最小限とかというべきではなくて、この種は間違いなく生きられるというような形で、それなりのデータが出てるわけですから、１つ１つの種について、重要種についてですね、説得力のある議論をするのが、科学者としての仕事ではないかと思いますね。

（幹事社）

すいません、ちょっとすいません。今のにまた関連して、恐縮なんですけれども、これまでの議論や、先日の国の有識者会議を拝見している限りだと、基本的にＪＲ東海が、これまで要望に応じて、あるいは独自に示してきたデータというものに関して、不十分さを指摘する声というのは、少なくとも第三者たる委員からはほとんど出ていなかったように思えまして、基本的にはオブザーバー参加している県側から要望が、もっと調べるべきなんじゃないかというような声が出ていたのではないかと見受けられます。仮にデータが不足しているというのであれば、どこがどう不足していて、東海側として何を示せば十分といえるのかというところも併せて示すべきだとは思うんですが、具体的にどこがどう不足しているなどはあるんでしょうか。

（知事）

いやそれは誠にもっともな議論ですね。これは有識者会議はですね、専門部会で出た47項目の、大きな柱が水量、水質、生態系、それから残土、それからいわゆる全体の監視ですね。モニタリングといったような、この大きな柱立てに応じて、いくつもの小さな柱立てがあって、今、生態系になっているわけでございます。それを議論していただいているので、このうちの生物、生態系に関わる専門部会の先生方が、それを取りまとめてですね、言うというのが、確かにその筋です。それに基づいて、有識者会議で、国の方で議論していただいてると。それをまたうちに持って帰ってくると。専門部会の方に持って帰ってくるという、そういう段取りになってるわけです。専門部会があって、その47項目を有識者会議で議論をすると。有識者会議でそれなりにまとめたものは、専門部会に持って帰ってきて、そこで、県民すべての方達に理解しかつ納得していただけるようにすると。こういう立て付けになってるわけですね。ですから専門部会の方にですね、そういう御要請があるなら、その座長の方からでも、あるいはうちの専門部会から、委員として出ていらっしゃるのでですね、その方が責任をもって、具体的な要望を上げればいいというふうに思います。

（当局）

公務がありますので、質問のある社、１問でお願いします。

（幹事社）

では他、質問のある方。

（記者）

ごめんなさい、静岡新聞です。先ほどすいません熱海の土石流の文書問題でちょっと1点聞き忘れたんですけれども、知事、被災者や遺族に大迷惑をかけた、それは担当職員２人の独断だということですけれども、職員２人の処分に関しては、どのようなお考えでしょうか。

（知事）

全く考えておりません。担当職員２人があの大迷惑、悲劇のですね、の原因になったというふうに思っておりません。その書類の処理の仕方において、本来カラーであったものが黒白になったということがですね、そういう事件全体の原因であるというそういう因果関係は、私は、認めておりません。

（記者）

職員２人がその行為をしたことについては。

（知事）

やっぱり不注意であったということは先ほど法務課長の方も言っておりましたので、ですから問題意識を持ってなければですね、気がつきません。ですから、それぞれ問題意識に応じてそれを究明するようにしているということで、それなりの誠実な対応をあなたの御質問…

（記者）

気が付かなかったというのは、カラーだということが気が付いてなかったということでよろしいですか。

（知事）

ともかく記者さんと、

（記者）

その確認、そこだけ確認させてください。カラーだということを気づいてなくて、職員がそういうミスを、注意不足だというふうに認定してると、知事は、そういうことでよろしいですか。

（知事）

私どもから、ちょっとそれ正確に答えられるかどうか。

（記者）

そこは情報入ってないんですね。そうすると。

（知事）

いやそういうふうにしてたかどうかというふうにですね、見ていながら気がつかないでやった場合もあるでしょう。ですから、そういう…

（記者）

気が付いてないというふうなことですか。

（知事）

そういう場合もあるでしょうということを申し上げているのでですね、ですから、これについてこうだああだというふうに、全部、１か０かというような形で言えないんじゃないかと思っております。

（当局）

以上で終わります。

（幹事社）

以上で終わりになります。

（知事）

ありがとうございました。