知事記者会見（令和5年10月３日）
印刷用ページを表示する掲載日2023年10月3日
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。
会見日：令和５年１０月３日（火曜日）
冒頭発言
（１）新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制等について
発言項目
（２）県産牡蠣及び日本酒等のフランスでのトップセールスについて
質問項目
（３）県産牡蠣及び日本酒等のフランスでのトップセールスについて
（４）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖について
（５）高度医療・人材育成拠点（新病院）について
（６）ＪＲ西日本による再構築協議会の設置要請について
（７）新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制等について
会見録
（幹事社：読売新聞）
幹事社の読売新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から冒頭発言が1件ありますので、お願いします。
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制等について
資料が配付されて〔いるかと思いますが〕、新型コロナウイルス〔感染症〕の10月以降の医療提供体制について、説明させていただきたいと思います。まず、１ページをご覧いただいて、感染状況ですけれども、黄色の棒グラフが、５類感染症に移行した後の定点医療機関からの感染者数の報告でありまして、７月中旬から９月上旬まで、比較的高い水準で推移してきましたけれども、直近２週間で若干減少しているという状況です。また、入院ですけれども、右側の六角形の中に入っていますが、9月27日時点の確保病床の使用率は、20.1％でございまして、病床逼迫といったような状況にはなっていないところであります。次のページをご覧いただきますと、上に「移行計画」の概念図が書いてあります。下をご覧いただきますと、下の左側ですけれども、５類移行前、令和５年１月６日、入院患者632名となっていると思います。入院医療機関数が52の医療機関で632名の患者さんを受け入れていたということなのですが、これが、8月29日には、102の医療機関で633名、ほぼ入院患者数としては同数だと思いますけれども、医療機関としては、約倍増しているところでありまして、幅広い医療機関での対応が進んでいるという状況です。その下の右側をご覧いただくと、今度は、確保病床に入院されている方が、8月20日時点で、254名、確保病床外の病床に入院されている方が、青い方で247名、51％、49％ということで、ほぼ、１対１になっているというところであります。確保病床ではない入院の受入れ、これは左側の病院数をご覧いただくと、おわかりのとおりですけれども、確保病床、従来からある確保病床と違う病床に入っていただいている病床〔への〕入院というのも実際増えているところです。そういう中で、次のページをご覧いただきますと、今般、国で、移行期間を設けるということで、来年の３月末までの移行期間で、確保病床を確保するという方針です。冬の感染拡大が起きる可能性があるということと、段階的に通常の医療提供体制に進めていくということでありまして、確保病床の対象としては、重症患者などに重点化するという方針となっています。県としましては、確保病床以外の入院の受入れが一定程度、進んでいると見ておりますので、10月以降の新たな確保病床は、特に救急搬送の困難事例に対応するために使うということを考えております。いわゆる救急のセーフティーネットとしての病床として運用するということであります。病床の確保をお願いする医療機関や病床数については、各医療機関と速やかに協議して決定していきたいと考えています。その他の取組、次のページになりますけども、外来対応医療機関による診療体制や受診案内、相談ダイヤル、それから療養者の相談ダイヤルによる相談体制は継続してまいります。また、重症化リスクの高い高齢者が入所する施設に対しては、職員等への定期検査あるいは施設内感染が発生した施設への支援を継続してまいりたいと考えています。その他、細かい点は、変更点等、別途資料をお配りしておりますので、またご覧いただければと思います。最後、県民の皆様へのお願いですけれども、今、通常の医療提供体制というところに移行しつつあるわけなのですが、県民の皆さまには、改めて医療機関や高齢者施設でのマスクの着用といった、基本的な感染対策への取組〔について〕引き続き、ご協力をお願いしたいと思います。それから、９月20日から、ワクチンの「秋開始接種」〔が〕始まりました。今回のワクチンは、生後６か月以上の全ての方を対象として、XBB対応のワクチンを接種するというものであります。特に高齢者、それから基礎疾患のある方は、接種の検討をお願いいたします。私からの冒頭の発言は以上でございます。
（幹事社：読売新聞）
この件について、質問がある社は挙手をして社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいように、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。〔質問がないようですので、〕次に、知事からの発表が１件ありますのでお願いします。
県産牡蠣及び日本酒等のフランスでのトップセールスについて
私からの発表項目〔について〕、県産牡蠣、それから日本酒等のフランスでのトップセールスについてでございます。Ｇ７広島サミットが開催されまして、世界から広島への注目〔が〕高まっているところでありますけれども、広島県を代表する特産品であります牡蠣、それから日本酒などについても注目が集まっているところです。牡蠣については、厳しい衛生管理が求められているＥＵに対しまして、安全性を証明する養殖海域の指定やモニタリング体制を整備したことで、全国で初めて、輸出が可能となりましたので、フランスにおいて、私自身が現地の輸入業者やメディアの皆さまに対して、県産日本酒と組み合わせたトップセールスを行う予定としております。期間は10月13日から17日、フランスのディジョン市とパリ市にまいります。ディジョン市では、本県が県産日本酒のブランド価値向上に向けて、基本合意書を締結している独立系ワイン生産者組合のブルゴーニュ・ジュラ地方連盟が主催するワイン即売会において、来場者へのPR活動や、地元メディアへの発信などを行って、広島県産の日本酒をPRいたします。次に、パリ市ではパリ市内のレストランで、牡蠣や日本酒の輸入業者やメディア等を招聘いたしまして、広島の食文化のプレゼンテーションや、ミシュラン一つ星シェフによる広島県産の牡蠣と日本酒を使ったペアリング試食会などを行うこととしております。また、エールフランス〔航空〕等を訪問して、広島の魅力を紹介するなどのトップセールスを行う予定としております。こういったトップセールスを通じまして、広島県産日本酒とそれから牡蠣の認知度向上や輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。発表項目は以上です。
（幹事社：読売新聞）
この件について質問がある社はお願いします。
（中国新聞）
中国新聞の河野と申します。今回のトップセールスですが、予算が700万ということですけれども、知事は今回トップセールス〔を行う〕ことで、知事が行くことの効果、意義については、どのようにお考えでしょうか。
（答）
そもそも、ブルゴーニュとは、連携協定を結んでおりまして、交流を深めているところなのですけれども、これまで、先方の代表者が日本に来ていただいた中で、今回は、私が直接行って、交流も行って、今後の販路拡大を強化していくということです。それから、牡蠣については、今年の２月に初めて、ＥＵへの輸出が可能になりましたので、フランスの皆さんは、ちょっと広島と食べ方が違うので、新しい食べ方みたいなことも提案していきたいと思うのですけれども、そういった普及を進めていきたいと考えています。フランスは、県産品の海外輸出、特にＥＵにおいて、この拡大を図っていく上で、重要な取引先だと考えておりますし、今回、Ｇ７広島サミットがあって、この広島の食材も注目を集めているというタイミングでありますので、それを逃さず効果を維持していくために、私が〔フランスに〕行くことで、マーケットに対しても、本気度を伝えることができるのではないかと考えています。
（中国新聞）
念のため確認ですけど、知事はもちろん旅費規程に沿って、ビジネスクラス〔を利用する〕ということになりますか。
（答）
旅費規程に沿うと、ファーストクラスなのですけれど、ビジネスクラスで行きます。
（中国新聞）
ただ一方で、知事が最近、海外出張が多くなっていると思うのですけども、知事が行くことによる費用対効果に対して、疑問の声が上がっていると思います。その費用対効果について、ご自身は、最近の海外出張についてはどのように認識されていますでしょうか。
（答）
疑問が上がっているということは、ちょっとよくわからないのですけれども、これまで、現地に直接行って取り組むことで、いろんな項目については、観光客の増加や販売額の増加ということにつながっていると思っていますので、今回も、今後もちろん、それ〔販売〕をどう拡大していくかということ次第ですけども、効果としては、もう当然に旅費以上の効果が出ていくものと期待しています。
（中国新聞）
過去の海外出張についても、効果のほうが大きいということですか。
（答）
そうです。
（中国新聞）
問題はなかったとお考えですか。
（答）
はい。
（中国新聞）
わかりました。ありがとうございます。
（中国新聞）
中国新聞の永山です。牡蠣のトップセールスについて、１点だけお伺いしたいと思います。広島県産の牡蠣は、海外で売れれば言うことはないと思うのですけども、一方で、牡蠣パイプなど養殖における海ごみの問題が課題としてあると思うのですけども、このあたり、知事はどう課題意識を持っているのかということと、ヨーロッパにこれから売り込んでいく上で、そういった持続可能性な漁業かというところは、かなり見られてくるのではないかと思うのですけども、こういったごみ対策が輸出拡大にネックにならないかどうか、その辺りどのようにお考えでしょうか。
（答）
今足元で、これ〔海ごみ〕が直接に何か〔フランスの牡蠣輸出に〕課題になっているという話は聞かないのですけれども、ただ輸出する上で問題になるかどうかという以前に、プラごみの問題は、解決していかなければいけない課題なので、これについてはご承知のとおり、牡蠣養殖の場面で流出するということがわかっていて、それについては、今、〔牡蠣養殖の〕組合と取組を進めているところですし、牡蠣パイプだけではなくて、フロートも大きな課題になっていますから、例えば、フロートであれば、硬質化することによって、ばらばらにならないもの〔を活用したり〕、あるいはもっと管理をしっかりするとか、牡蠣パイプについては、まず、この殻むきと言いますか、水揚げして、殻を工場に持っていくときに、流出してしまうということが、これまで多かったので、そこをまず止めるということをやっていて、それでもまだ流出する部分あるので、将来的には素材を変えていく、生分解性のものにするということも含めて、今いろんな取組を進めていると〔ころです〕。県全体として、2050年に海ごみ、プラスチックごみの流出をゼロにするという目標で取り組んでいますので、当然に牡蠣養殖のパイプというのも含まれる中で、取り組んでいるというところです。ただ、2050年まで〔海ごみを〕出してＯＫということでもないので、我々としては、できるだけ、そこ〔海ごみ〕は少なくしていくということを、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
（幹事社：読売新聞）
他にありますでしょうか。
日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖について
（幹事社：読売新聞）
続いて幹事社質問に入ります。呉市の日本製鉄、瀬戸内製鉄所呉地区が、９月末に全設備を休止し、事実上の閉鎖を迎えました。改めて、跡地活用といった今後の対応や、県内経済の影響についてどのようにお考えでしょうか。
（答）
日本製鉄〔株式会社瀬戸内製鉄所呉地区〕の全設備休止に係る県内の経済的な影響について、呉市では、令和元年度以前は、製造品出荷額全体の、大体35％ぐらいを鉄鋼業が占めていて、その大半を日本製鉄の事業所が中心を担っていたということでありますので、本県の経済を支えてきた重要な事業所であると認識しております。そういう観点から、地域経済に極めて深刻な影響があると認識しているところです。また、日本製鉄と協力会社の従業員の皆さん〔について〕、令和２年２月の休止の発表時には、約3,300人でありましたけれども、今年の７月末までには約2,000人の方の日〔本製〕鉄呉地区構内での仕事がなくなり、このうち約1,100人が離職をされたと考えています。残る1,300人については、今般の９月末の設備の全設備の休止によって、年度末にかけて約800人の方の仕事がなくなって、このうち約500人の方が離職されると見込んでいます。来年４月以降は、残る500人の方が、解体撤去作業に従事するということです。こうした呉地区への影響を最小限にとどめるためには、離職者に対する再就職の支援、それから跡地の一部先行利用も含めた早期の跡地利用を引き続き実施していくということが必要不可欠だと考えています。先月４日に、合同対策本部会議を開催いたしましたけれども、日本製鉄からは、全設備の解体撤去には10年規模の期間が必要であるということや跡地の利活用については、地域の将来に大きな影響を与えるものという認識で、行政と連携して責任を持って対応していきたいというご発言もありました。跡地の利活用については、一義的には、土地の所有者であります日本製鉄が決定するということになるわけですけれども、県としては今後とも、呉市と連携をしながら、一部の先行利用も含めて、早期の利活用を検討していきたいと思いますし、跡地の利活用に係る協議体をできるだけ早い時期に設置したいと考えていまして、地元自治体としての意見を日本製鉄に伝えるとともに、地域経済の活性化と雇用創出につながる跡地利用になるように、しっかりと対応していきたいと考えています。また、再就職の支援については、令和３年の10月から、呉市内で週２回、キャリアカウンセラーによる個別の就職相談会を実施しております。この他に、国や呉市と連携して合同企業面接会などを計10回開催していまして、県内企業とのマッチング支援に取り組んできたところなのですが、こういった行政による支援のほか、民間の職業紹介などを通じて、再就職されている方もいらっしゃいまして、関係機関から聞き取った情報をもとに、県で推計すると、本年４月末までに仕事がなくなった方が2,000人ぐらいいらっしゃると考えているのですが、そのうち離職された1,100人の方の約９割の方は再就職されていると考えています。今後も、11月と来年３月にも、合同企業面接会の開催を予定しておりまして、引き続き、呉市、もちろん国とも連携しながら、県内での再就職を支援していきたいと考えております。
（幹事社：読売新聞）
この件について質問がある社はお願いします。〔質問がないようですので、それ〕では、一般質問に移ります。他に質問がある社はお願いします。
高度医療・人材育成拠点（新病院）について
（NHK）
NHKの石田です。〔高度医療・人材育成〕拠点病院〔新病院〕の関係で、昨日の議会の閉会日で、補正予算案の中で一部、大部分、債務負担行為として盛り込まれていたかと思うのですけれど、複数の会派から、「採算の根拠が不明で〔ある〕」など、そういった点について、総事業費の巨額〔の予算案について〕うまく〔採算が〕合うのかということについて、いろいろ懸念や指摘が出たと思うのですけれど、やはり一部で、かなり1,300、1,400億という巨額の〔予算案の〕中で、本当に採算が合うのかという懸念が結構聞かれるのですが、今後何か具体的に、例えば、リスクの面でしたり、そういうお金の面で、何か説明をしていくなど、昨日の批判も受けて、どう受け止められているかということと、今後どのように説明していくかということを伺ってよいでしょうか。
（答）
〔高度医療・人材育成拠点（新病院）については〕非常に大きなプロジェクトですし、病院を新しくつくるということ自体、一つは物理的な建設という問題もありますし、それから病院を統合していくということ。これは会社で言えば、Ｍ＆Ａみたいな形になるわけで、違う組織を統合していくことですから、そういう意味も含めて、様々なリスクがもちろんあるということだと思います。病院経営についても、３年、５年という話ではなくて、10年20年30年続いていくものですから、いろんなリスクも、その中に含まれているということで、当然この基本計画というのは、現時点での数字に基づいて、様々な前提を置いて、算出しているものですので、当然、今後変化もあると〔思います〕。その一定のリスク、起因にしても、あるいは建築単価にしても、一定のリスクは、織り込んで、幅を持った概算事業費としているのですが、常にずっと精度を高めていかなければいけない、まず建設費用などについては、もう最後の瞬間まで、契約の瞬間まで、当然、建設のマネジメントを通じて、きちっと費用を抑えることもやっていかなければいけませんし、運営についても、様々なことも変化していきますので、そういった変化も含めて、例えば、保健・医療も変わるし、医療技術も変わるし、それでいろいろ変化していくものも含めて、常に、事業計画や財務計画はアップデートしていかなければいけないものになります。折々、例えば、今回は基本計画ということですけれども、様々なタイミングで、その時点で、最も精査されたものは、発表していくことになりますし、その過程において、いろんな考慮事項、こういうことを考慮しなければいけないのではないかとか、こういうことが必要なのではないかということは、お伺いしながら、詰めていくということになっていくと思います。
（NHK）
あまりこれまで、発表のスパンと言いますか、期間がそんなに回数としては多くなかったかと思うのですけれど、今後、折りを見て、何か県民に対して、会見などそういった場で、今おっしゃった事業計画のいわゆるアップデートみたいなもの〔について〕説明する場を設けていこうというような考えでしょうか。
（答）
そうです。記者会見と言いますか、計画がだんだんと詰まっていきますので、今どのタイミングで〔発表するか〕というのは、〔明言できませんが〕何回か、今後も、もちろんタイミングがあると思います。
（幹事社：読売新聞）
他に質問がある社はありますでしょうか。
ＪＲ西日本による再構築協議会の設置要請について
（時事通信）
時事通信社の岸本と申します。芸備線に関して、この後、中国運輸局に、ＪＲ西〔日本〕が、再構築協議会の設置要請をすると言われているのですが、改めて、午後にも、もしかしたら知事が発表されるかもしれませんが、今の段階で、どういうことをＪＲ西〔日本〕もしくは再構築協議会に求めていかれるか、あとは、どういう点に〔ついて〕国に注文していきたいか、お伺いできればと思います。
（答）
ＪＲ西日本からは、先般８月２日、岡山市でヒアリングを行ったときに、この法の施行後、速やかに再構築協議会の設置要請を国にしたいという意向が示されていますので、遠からず、要請があるのだろうと思っていますが、要請があれば、その内容を踏まえて、国から沿線自治体に対して、意見聴取があると認識していますので、本県としては、協議会の趣旨であるとか、あるいは検討すべき内容ということを踏まえて、改めて沿線市と協議をした上で対応を決めていきたいと考えています。検討においては、一部区間だけではなくて、広域的な観点から、ローカル鉄道と、この沿線の活性化を含めた幅広い議論をされるべきという点からも考えていきたいと〔思います〕。持続可能な地域の公共交通を考えるという本来の枠組みでありますので、我々としては、特に中山間地域においては、全体の市町の予算規模が非常に小さい中で、公共交通に関する補助金などの経費を増やして、将来にわたって、負担し続けるということは、非常に厳しいと〔思っています〕。今後、医療や、介護といったような社会福祉分野が、さらに増大をしていくことが見込まれているわけですし、他の政策的経費に割り当てる予算というのは、結果として圧迫する恐れということもあるわけでして、地方自治体にとっては、非常に重い負担になるということ〔です〕。地域公共交通を担う人材の確保というのも大きな課題で、慢性的な人手不足というのがあるわけなので、現時点においても、既に地方公共団体あるいは地元の交通事業者には非常に大きな負担になっているといったことを考慮して、〔今後のあり方を〕考えていく必要があると認識しています。今般の改正地域交通法の基本方針の中で、仮にモード転換した場合に、ＪＲ〔西日本の〕責任について、十分な協力を行うべきと基本方針に定められているのですが、その内容についての協力については、努めるべきといったような書き方にもなっていまして、我々としては、そういった協力も確実に行えるように、国に対して求めていきたいと考えています。
（時事通信）
改めてなのですが、〔再構築〕協議会が設置されたら、これまで参加されるご意向を示していましたが、それには変わりはないでしょうか。
（答）
これは法に基づいて、要請があって、国から意見聴取されるということになると思うのですが、繰り返しになりますけども、協議会の趣旨や検討すべき内容を踏まえて、改めて沿線市と協議をして、対応は決定したいと考えています。検討においては、一部区間だけでなくて、広域的な観点から、ローカル鉄道と沿線の活性化を含めた幅広い議論がなされるべきだということも考えて進めていきたいと考えています。
（時事通信）
さらに同じ質問になるのですが、今まで簡単に無視できないとおっしゃっていたと思うのですが、その認識は変わりないということでよろしいでしょうか。
（答）
なので、ちゃんと検討して、最初からシャットアウトはしません〔ということです〕。
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制等について
（RCC）
RCCの末川と申します。冒頭発言の新型コロナウイルスの医療提供体制についてお伺いします。10月からはもちろん、現在は確保病床に限らない受入れが進んでいるということで、確保病床については、救急困難事案とか、重症化リスクの高い患者さんへ重点化していくという方針なのですけども、改めて、移行することによって、どうスピード感を持って対応できるのかということを、もう一度知事のお言葉いただけますか。
（答）
ごめんなさい。スピード感というのはどういうことでしょうか。
（RCC）
移行していくことで、どういったメリットがあるのかということをもう一度、改めて言葉をいただけませんでしょうか。
（答）
〔移行について〕メリットがあるということでは、あまりないと思うのです。ただ、今後、一般の５類感染症なので、一般の病気として取り扱っていくというところで、段階的に、様々な病院がそれ〔新型コロナの患者〕を受入れていくということに慣れていくということだと思います。
（幹事社：読売新聞）
〔次で〕最後の質問にしたいと思います。〔質問がないようですので、〕これで、知事定例会見を終わります。次回の定例会見は、10月24日火曜日の13時半からを予定しています。ありがとうございました。
ダウンロード
（資料）新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制等について（説明資料） (PDFファイル)(218KB)
（資料）新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制等について（配布資料） (PDFファイル)(240KB)
（資料）県産牡蠣及び日本酒等のフランスでのトップセールスについて (PDFファイル)(145KB)
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