宮下農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和5年9月19日（火曜日）10時52分～11時02分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
- ホタテ漁業関係者との意見交換について
記者
大臣は一昨日、北海道にご出張され、全国豊かな海づくり大会の前に、道内のホタテ漁業関係者と意見交換されました。現地でも説明あったかと思いますが、改めて関係者の皆さんからどのようなご意見・ご要望があり、またそれに対して政府としてどのように対応されるお考えを示されたのかお聞かせください。
大臣
17日、北海道釧路市において豊かな海づくり大会に参加されるホタテ漁業関係者の皆様との意見交換を、大会前の朝に行いました。出席者の皆様からは、ホタテの生産が維持できるように、主に中国向けに輸出しているホタテも、生だったり、ボイルだったり、いろいろあるわけですけれども、特に両貝冷凍という形のホタテの消費拡大や新たな商流の確保をお願いしたい、売れないで在庫になっていると収入がないので今後の資金繰りにも不安があるというご意見もいただいたところです。これに対して私からは、国内消費を拡大すること、ホタテの殻むきを国内でできるような体制を（整備）することを含めた加工体制の整備、新たな輸出先の開拓、事業者の皆様への資金繰り支援を迅速に進めていきたいという考えをお示ししたところです。政策パッケージの実施については、現在、経済産業省と連携をして、交付要綱等の作成を行っているところですけれども、その作成をまず行い、引き続いて事業実施主体の公募を経て、速やかに施行できるよう対応を急いでまいります。我が国の水産業が安心して継続できるように、引き続き、現場の皆様のご意見を伺いながら、水産事業者に寄り添った対策の実施に万全を尽くしてまいる覚悟です。
- 消費税のインボイス制度について
記者
消費税のインボイス制度について伺います。10月から制度が始まりますが、農業での対応は万全だとお考えでしょうか。現在の対応状況に関する所感と、もし課題があればお聞かせください。
大臣
これまでもインボイス制度の円滑な導入と定着に向けましては農業者の皆様等を対象とした説明会の実施、専用ダイヤルによる相談対応、また広報資料として、農林漁業者、食品産業事業者の皆様向けに、インボイス制度のポイントがわかる資料や、農業者向けに出荷先ごとに想定される対応の考え方などがわかる資料などを作成して、農林水産省のホームページに掲載するなど、制度の周知に努めてきたところです。制度の導入に当たりましては、協同組合特例など様々な経過措置や特例が設けられておりますけれども、例えば相談ダイヤルには、特例の内容や出荷先への対応等に関する相談がすでに寄せられています。農林水産省としましては、引き続き、制度導入までの間、また、導入後においても、相談体制などを通じて、農業者の皆様の抱える不安を解消していけるように、関係省庁とも連携をして、丁寧に取り組んでまいります。いろいろな売り先、仕向け先によって対応が異なるとか、相手との交渉の結果、課税事業者になるかならないか決断しなければいけない、個別に判断しなければいけないという状態ですので、丁寧に相談にも乗れるようにして、ご不安がないように、そして、3年間の経過措置もありますので、そういったこともご理解をいただきながら、適正な判断をしていただけるように、しっかりサポート体制を組んでいきたいと思っています。
- 食料・農業・農村基本法検証部会における最終とりまとめについて
記者
二つ質問がありまして、一つは、17日の北海道のホタテ漁業関係者の面会のことなのですが、事業者の方はかなり深刻そうな様子でしたでしょうか。また、加工、ホタテの殻むき機、なかなか簡単には作れないというご指摘もありまして、その辺何か発言など事業者の方からありましたでしょうか。もう一つは、先週、農業・食料・農村基本法なのですが、最終的な取りまとめが出ました。これに何か新たに付け加えたり、例えば、中山間地、担い手、関係団体との役割、付け足りないところとか、これはいらないとか、基本的に今のままでやるという考えでよろしいでしょうか。
大臣
最初にホタテ事業者の皆様との懇談の際の様子ですけれども、中国産の輸出が実質、7月に中国が検査を強化するということを打ち出したことによって、鮮魚とか何週間も留め置かれて検査されてしまうと商品価値なくなるので、実質的なストップがかかっているということで、8月24日からは完全にストップという状態で水産物全体があり、ホタテに関しても、シーズンの生産量の半分をちょっと超えたぐらいまで生産が済んでいて、これが順調にはけないと近場の倉庫は（容量が）少なくともいっぱいになりつつあると。もう少しエリアを広げれば、まだまだ余裕がありますけれども、そういった危機感を大変持ってらっしゃるというのは感じました。これに対して、サポートのパッケージの内容等についても改めてご説明をし、しっかりサポートしていくということをお伝えしたところです。それから、食料・農業・農村基本法の見直しの最終取りまとめを踏まえてということですけれども、この取りまとめ自体は、基本法検証部会で農業者や消費者、関係団体の皆様など幅広い関係者に、約1年間で17回、集中的にご議論いただいて、全国11のブロックにおいて、地方意見交換会を実施いただいて、その結果4つの基本理念や基本的施策の方向性について答申をいただいたものでして、国民各界各層の意見を十分に集約して、昨今の社会情勢の変化、また今後の見通し等を踏まえたものとなっていると認識しています。したがって、ここで足りないとかいう話ではないですけれども、この取りまとめの内容がすべて法律に移行するというものでもなくて、基本計画に落とすべきものであるとか、別法でやるべきものも含まれていると認識していますので、今後必要なことは、令和6年の通常国会への改正法の提出に向けて、そうした交通整理もしっかりやって法律化していく。また、基本計画に落とし込んでいくことが大事だと考えています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
