「ヤクルトサステナビリティキャンペーン」を実施

掲載日: 2023年05月09日 /提供:ヤクルト本社

2023年5月9日

「ヤクルトサステナビリティキャンペーン」を実施

株式会社ヤクルト本社(社長 成田 裕)は、グループ全社統一キャンペーンである「ヤクルトサステナビリティキャンペーン」を、2022年11月にヤクルトグループ全従事者を対象に実施しました。

今回のキャンペーンには2つの企画があり、企画1は、ヤクルトグループと特に関わりの深い8個のSDGs目標※1から1つを選択し、自分の業務をとおして貢献できる“一人ひとりのSDGs行動宣言”を募集しました。

自分たちの行動が寄付につながることもあり、34,406名が参加し、合計達成ポイント※2を金額換算し、特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会※3の「学校給食支援」および「母子栄養支援」に総額845,000円を寄付しました。

企画2は、ヤクルトグループ内において、サステナビリティに関する取り組みをさらに推進していくための“グループみんなのサステナビリティ行動宣言”を募集しました。その結果、「人と地球のために、今行動しよう!(英語版:Let’s act now for people and planet.)」に決定しました。

また、本キャンペーンの一環として、公益財団法人オイスカ※4の「子供の森」計画※5に寄付しました。この寄付金は、インドネシア、フィリピンなどの活動に活用されます。

さらに、「環境アクション(2021-2024)※6」の重点テーマである「生物多様性の保全と活用」への取り組みとして本社工場、国内のヤクルトグループの工場等にて植樹等を実施しました。

当社では、今回決定した“グループみんなのサステナビリティ行動宣言”を活用して、ヤクルトグループ全従事者のサステナビリティ意識の向上を図り、取り組みをさらに推進していきます。

なお、本キャンペーンの概要は下記のとおりです。



1.名 称:ヤクルトサステナビリティキャンペーン

2.期 間:2022年11月1日~11月30日(海外事業所では、2023年1月に実施)

3.対 象:ヤクルトグループ全従事者

4.実施内容:
(1)“一人ひとりのSDGs行動宣言”の募集
①参加者:34,406名
②参加者の達成ポイント(合計) :845,000ポイント
(2)“グループみんなのサステナビリティ行動宣言”の募集
①応募事業所数:124事業所
②決定した行動宣言
日本語版:人と地球のために、今行動しよう!
英 語 版:Let’s act now for people and planet.
③考案事業所
岐阜ヤクルト販売㈱、㈱ヤクルト北陸
両社の行動宣言案が類似していたため、この2社を考案事業所としました。
(3)公益財団法人オイスカの「子供の森」計画への支援金として、10万円を寄付
(4)「環境アクション(2021-2024)」の取り組みの一環として、本社工場、国内のヤクルトグループ工場等で植樹等を実施

【サステナビリティキャンペーン報告ポスター】

※1 ヤクルトグループの企業活動はSDGs17目標の達成に広く関わりますが、マテリアリティを踏まえ、ヤクルトグループと特に関わりが深いSDGs目標を次の8つと捉えています。「3番:すべての人に健康と福祉を」、「5番:ジェンダー平等を実現しよう」、「6番:安全な水とトイレを世界中に」、「8番:働きがいも経済成長も」、「9番:産業と技術革新の基盤をつくろう」、「12番:つくる責任つかう責任」、「13番:気候変動に具体的な対策を」、「17番:パートナーシップで目標を達成しよう」

※2 ポイントは、対象期間の30日間で概ね達成できる目標を立て実行し、達成度合いを数値化しました。また、一人最大30ポイントとしました。

※3 特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会は、国連WFPを支援する団体です。国連WFPは、2030年までに飢餓のない世界を目指して活動する国連の唯一の食料支援機関です。世界中の緊急時に食料、現金やその他必要となる支援を届けています。また、持続可能な農業を促進し、各国の政府や地域コミュニティと連携して長期的な開発支援に尽力しています。

※4 アジア・太平洋を中心とした地域で、農村開発、人材育成、環境保全を推進している国際 NGOです。

※5 子どもたち自身が、学校の敷地や隣接地に苗木を植え、育てていく活動を通じて「自然を愛する心」、「緑を大切にする気持ち」を養いながら、地球の緑化を進めていこうというプログラムです。

※6 人と地球の共生社会の実現を目指すヤクルトグループの環境ビジョンとして、2021年3月に「環境ビジョン2050」を定めました。また、その中期的マイルストーン「環境目標2030」、短期的マイルストーン「環境アクション(2021-2024)」も策定し、実効性のある取り組みを推進しています。

以 上

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