中国等の水産物禁輸の影響に関する相談窓口の設置等

掲載日： 2023年08月31日／提供：鳥取県庁

2023年08月31日提供資料提供

提供課等：商工労働部通商物流課担当/係名：通商・物流担当
電話番号：0857-26-7661 FAX番号：8117
その他関係所属：通商物流課 (0857-26-7660)

中国による日本産水産物の全面輸入停止等により、県内の関連事業者への影響が懸念されていることから、下記のとおり相談窓口を設置するとともに、融資制度等により影響を受けた事業者を支援します。

（1）名称
中国等の水産物禁輸の影響に関する相談窓口
（2）相談窓口

	場所	相談ダイヤル
水産物・県産食品関係企業のご相談	販路拡大・輸出促進課	0857-26-7832
輸出全般に関するご相談	通商物流課	0857-26-7660
輸出全般に関するご相談	(公財)鳥取県産業振興機構とっとり国際ビジネスセンター	0859-30-3161

※受付時間平日午前8時30分～午後5時15分

（3）相談窓口での主な提供内容

（1）漁業者向け 既存の融資制度により支援

漁業経営財務基盤強化資金
融資対象者	県内中小漁業者等のうち次の要件を満たす者とする。ア直近3ヶ月間の販売利益（率）、直近漁期の漁獲・販売金額または利益（率）が前年同期に比べて3％以上減少していること。イ燃油、飼料、原材料等のうち漁業収支に占める割合が10％以上であるものの価格が前年同期に比べて10％以上上昇しているにもかかわらず、魚価等に転嫁されていないこと。
資金の使途	一般債務の整理、金融債務の滞納している元利金の支払い整理
融資限度額	50,000千円	融資期間	10年以内（据置2年以内を含む）
融資利率	年0.8％（変動金利）
窓口	金融機関、各漁協
漁業経営安定資金
融資対象者	県内で漁業を営む個人、法人、漁業協同組合
資金の使途	燃料油、氷、水、魚箱
融資限度額	船の規模により3,000千円から3億円	融資期間	1年以内
融資利率	年0.8％（変動金利）
窓口	金融機関、各漁協

（2）中小企業者向け 新たな融資制度を8月31日付で発動

地域経済変動対策資金「中国による日本水産物の輸入全面停止対策枠」（受付期間：令和6年3月31日まで）
融資対象者	中国による日本水産物の輸入全面停止により、経営の安定に深刻な影響が生じている中小企業者等で、次のいずれかに該当するときア最近3か月の平均売上高等が前年同期比5％以上減少イ最近1か月（実績）とその後2か月を含む3か月間の売上高等見込みが前年同期比 5％以上減少ウその他必要により商工労働部長が別に定める要件に該当する者
資金の使途	運転資金、設備資金、借換資金（借換資金は、運転資金又は設備資金に併せて行う場合に限る。）
融資限度額	2億8千万円	融資期間	10年以内（据置3年以内を含む）
融資利率	年1.43％（変動金利）	保証料	0.23～0.68％
窓口	金融機関、商工団体