2023 年４月 13 日
各 位
会 社 名 ハウス食品グループ本社株式会社
代表者名 代表取締役社長 浦上 博史
（コード番号：2810、東証プライム）
問合せ先 広報・ＩＲ部長 仲川 宜秀
（TEL．03－5211－6039）
株式会社農業総合研究所との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、株式会社農業総合研究所（以下、「農業総合研究所」）と本日資本業務提携契約を締結いたしましたの
で、お知らせいたします。なお、本件は東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当しませんが、
有用な情報と判断したため、任意開示するものであります。
１．資本業務提携の理由
農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本および世
界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。農産
物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と生産者から農産物を買い取り、ブラ
ンディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。
ハウス食品グループは、2021 年４月からスタートした第七次中期計画において、私どもの提供価値である
「食で健康」をお届けする領域を「４系列バリューチェーン（以下、「VC」）
」と定め、経営資源を成長領域へ重
点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
その中の１つとなる「付加価値野菜系 VC」においては、アグリ領域での新たな VC 構築にチャレンジしてお
り、
“スマイルボール（辛みのないタマネギ）
”の国内外での事業化をはじめ、グループ内外の共創によるビジ
ネスモデルの可能性を探索しております。
両社は本提携を通じてお互いが保有するリソースを融合することで、農産物を通じた今までにない新価値を
共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を検討していくことといたしました。
２．資本業務提携の内容
以下の事項等に関して、両社のリソースを活用し、スマイルボールを含む付加価値の高い農産物および新規
事業の共創を検討し、進捗状況や結果に応じて両社の関係性をより強化してまいります。
・両社のリソースを活用した野菜ブランディング戦略の共同検討およびその推進・具現化
・農業総合研究所の有する顧客接点を活用した販売・マーケティングの実践
・両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進
３．株式取得の内容
当社は、株式会社プレンティーが保有する、農業総合研究所の普通株式 440,600 株（2023 年２月 28 日現在の発行済株式総数の 2.00％）を総額 211 百万円（１株につき 478 円、直近１ヶ月間の終値単純平均値）にて取
得する予定です。
４．資本業務提携の相手先の概要
（１） 名称 株式会社農業総合研究所
（２） 所在地 和歌山県和歌山市黒田 99 番地 12
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀内 寛
（４） 事業内容 農家の直売所事業、産直卸事業
（５） 資本金 50 百万円
（６） 設立年月日 2007 年 10 月 25 日
（７） 大株主及び持株比率
・及川 智正
1
6.85％
・株式会社プレンティー
1
6.23％
・日本郵政キャピタル株式会社
1
1.91％
・堀内 寛
9.77％
他
（８）
上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ
の 該 当 状 況
該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
2020 年８期
2021 年８期
2022 年８期
純資産
644 百万円
925 百万円
898 百万円
総資産
1,751 百万円
2,513 百万円
2,441 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産
3
0.68 円
4
2.53 円
4
0.81 円
売上高
3,473 百万円
4,737 百万円
5,192 百万円
営業利益又は営業損失(△)
36 百万円
△193 百万円
△123 百万円
経常利益又は経常損失(△)
46 百万円
△207 百万円
△110 百万円
当期純利益又は当期純損失
(△)
31 百万円
△283 百万円
△127 百万円
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
1.49 円
△
13.09 円
△
5.82 円
１ 株 当 た り 配 当 金
―円
―円
―円
５．日 程
（１） 本 資 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日 2023 年４月 13 日
（２） 出
資
実
行
日 2023 年４月 19 日（予定）
６．今後の見通し
本資本業務提携が 2024 年３月期の業績に与える影響は軽微です。今後、業績に重要な影響を与える事項が
生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上
各 位
会 社 名 ハウス食品グループ本社株式会社
代表者名 代表取締役社長 浦上 博史
（コード番号：2810、東証プライム）
問合せ先 広報・ＩＲ部長 仲川 宜秀
（TEL．03－5211－6039）
株式会社農業総合研究所との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、株式会社農業総合研究所（以下、「農業総合研究所」）と本日資本業務提携契約を締結いたしましたの
で、お知らせいたします。なお、本件は東京証券取引所の規則に定める適時開示の基準には該当しませんが、
有用な情報と判断したため、任意開示するものであります。
１．資本業務提携の理由
農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本および世
界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。農産
物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と生産者から農産物を買い取り、ブラ
ンディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。
ハウス食品グループは、2021 年４月からスタートした第七次中期計画において、私どもの提供価値である
「食で健康」をお届けする領域を「４系列バリューチェーン（以下、「VC」）
」と定め、経営資源を成長領域へ重
点的に配分することで持続的な成長をめざしております。
その中の１つとなる「付加価値野菜系 VC」においては、アグリ領域での新たな VC 構築にチャレンジしてお
り、
“スマイルボール（辛みのないタマネギ）
”の国内外での事業化をはじめ、グループ内外の共創によるビジ
ネスモデルの可能性を探索しております。
両社は本提携を通じてお互いが保有するリソースを融合することで、農産物を通じた今までにない新価値を
共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を検討していくことといたしました。
２．資本業務提携の内容
以下の事項等に関して、両社のリソースを活用し、スマイルボールを含む付加価値の高い農産物および新規
事業の共創を検討し、進捗状況や結果に応じて両社の関係性をより強化してまいります。
・両社のリソースを活用した野菜ブランディング戦略の共同検討およびその推進・具現化
・農業総合研究所の有する顧客接点を活用した販売・マーケティングの実践
・両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進
３．株式取得の内容
当社は、株式会社プレンティーが保有する、農業総合研究所の普通株式 440,600 株（2023 年２月 28 日現在の発行済株式総数の 2.00％）を総額 211 百万円（１株につき 478 円、直近１ヶ月間の終値単純平均値）にて取
得する予定です。
４．資本業務提携の相手先の概要
（１） 名称 株式会社農業総合研究所
（２） 所在地 和歌山県和歌山市黒田 99 番地 12
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 堀内 寛
（４） 事業内容 農家の直売所事業、産直卸事業
（５） 資本金 50 百万円
（６） 設立年月日 2007 年 10 月 25 日
（７） 大株主及び持株比率
・及川 智正
1
6.85％
・株式会社プレンティー
1
6.23％
・日本郵政キャピタル株式会社
1
1.91％
・堀内 寛
9.77％
他
（８）
上場会社と当該会社
と の 間 の 関 係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者へ
の 該 当 状 況
該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
2020 年８期
2021 年８期
2022 年８期
純資産
644 百万円
925 百万円
898 百万円
総資産
1,751 百万円
2,513 百万円
2,441 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産
3
0.68 円
4
2.53 円
4
0.81 円
売上高
3,473 百万円
4,737 百万円
5,192 百万円
営業利益又は営業損失(△)
36 百万円
△193 百万円
△123 百万円
経常利益又は経常損失(△)
46 百万円
△207 百万円
△110 百万円
当期純利益又は当期純損失
(△)
31 百万円
△283 百万円
△127 百万円
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
1.49 円
△
13.09 円
△
5.82 円
１ 株 当 た り 配 当 金
―円
―円
―円
５．日 程
（１） 本 資 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日 2023 年４月 13 日
（２） 出
資
実
行
日 2023 年４月 19 日（予定）
６．今後の見通し
本資本業務提携が 2024 年３月期の業績に与える影響は軽微です。今後、業績に重要な影響を与える事項が
生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上
