プレスリリース

令和4年度食料自給率・食料自給力指標について

• Tweet
• 印刷

令和5年8月7日
農林水産省

農林水産省は、令和4年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。

1.目的

食料自給率とは、国内の食料供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。

2.令和4年度の結果

(1)食料自給率

カロリーベース食料自給率

カロリーベースの食料自給率については、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38％となりました。カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度と同じ47％となりました。
なお、飼料自給率も前年度と同じ26％となりました。

生産額ベース食料自給率

生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度でしたが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より5ポイント低い58％となりました。また、生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より4ポイント低い65％となりました。

（参考）生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額（国内生産量×国産単価）から、畜産物の飼料輸入額及び加工食品（油脂類・でん粉・砂糖類等）の原料輸入額を差し引くこととしており、飼料輸入額や原料輸入額が増加すると、生産額ベースの食料自給率は低下します。

直近10年の食料自給率の動向

年度	平成25	26	27	28	29	30	令和元	2	3	4 （概算）
カロリーベース(%)	39	39	39	38	38	37	38	37	38	38
生産額ベース(%)	66	64	66	68	66	66	66	67	63	58

(2)食料自給力指標

令和4年度食料自給力指標

米・小麦中心の作付け ：1,720kcal (令和3年度:1,746kcal)
いも類中心の作付け ：2,368kcal (令和3年度:2,421kcal)

令和4年度の食料自給力指標は、米・小麦中心の作付けについては、農地面積の減少、魚介類の生産量減少、小麦の単収減少等により、前年度を26kcal/人・日下回る、1,720kcal/人・日となりました。
いも類中心の作付けについては、労働力の減少、農地面積の減少、魚介類の生産量減少等により、前年度を53kcal/人・日下回る、2,368kcal/人・日となりました。
この結果、前年度同様に、いも類中心の作付けでは、推定エネルギー必要量（2,168kcal/人・日）を上回るものの、米・小麦中心の作付けでは下回ります。

注：推定エネルギー必要量＝そのときの体重を保つ（増加も減少もしない）ために適当なエネルギーの推定値

(参考)都道府県別食料自給率

食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、前年度（令和3年度）の都道府県別の食料自給率と食料国産率も併せて試算しております。
URL：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html

3.更に詳しく知りたい方

以下のページを御覧ください：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html

〈添付資料〉
（参考1）令和4年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 1,097KB)
（参考2）令和4年度食料需給表(PDF : 349KB)

お問合せ先

大臣官房政策課食料安全保障室

担当者：林、井坂、浅川
代表：03-3502-8111（内線3807）
ダイヤルイン：03-6744-0487

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。