ニュースリリース
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2023年9月1日
デジタル技術により設備の保全業務効率化と運用計画最適化を支援する
統合プラットフォームをライフコーポレーションの136店舗を対象に提供開始
データの一元化・可視化を通じて、ファシリティマネジメントの最適化に貢献
株式会社日立製作所(以下、日立)は、首都圏・近畿圏でスーパーマーケットチェーン「ライフ」などを展開する株式会社ライフコーポレーション(以下、ライフコーポレーション)に、首都圏136店舗*1を対象として、設備関連データの一元化・可視化により保全業務効率化と運用計画最適化を実現するクラウドサービス「設備保全統合プラットフォーム」を2023年9月から提供開始します。
本プラットフォームは、デジタル技術でお客さまに新たな価値を提供するLumada*2を活用し、修繕の発注や進捗管理といった設備保全業務のDXを実現するもので、複数の関係者がいつでもアクセスできるクラウド環境に設備関連データを一元化します。これにより、効率的な情報連携や状況モニタリングを可能にするとともに、店舗・設備ごとの設備保全に関するデータ分析を支援し、多拠点管理や設備運用計画の最適化に貢献します。 日立は今後、本プラットフォームの機能拡充や全店舗への導入、さらにはCO2排出量削減に寄与するエネルギーマネジメントへの活用拡大についてライフコーポレーションと協議していきます。
- *1
- 2023年8月29日時点の店舗数
- *2
- Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称
設備保全統合プラットフォームのイメージ図
背景
近年、国内の小売業にとっては、同業他社および他業種との競争が激化するなか、限られたリソースで事業効率をいかに高めるかということが、大きな経営課題の一つとなっています。ライフコーポレーションでは、これまで外部へ委託していた空調・冷蔵冷凍設備などの店舗設備の管理業務について、さらなる最適化をめざし、自社でリアルタイムに設備状況を把握することで業務を効率化する仕組みと、設備運用に関するデータを経営判断に生かす方法を模索していました。こうしたニーズに応えるため、日立は、デジタル技術によりデータを一元化・可視化し業務効率向上と設備運用計画策定を支援する設備保全統合プラットフォームを提供します。
「設備保全統合プラットフォーム」サービスの特長
(1) DXを活用したデータ一元化によるファシリティマネジメントの効率向上
設備修繕を実施するお取引先さまから、店舗、管理本部、経営層までの関係者が、設備管理や修繕の発注などを共通プラットフォーム上で行うことで、データの一元化と関係者間連携の精度・スピード向上を実現します。また、本プラットフォームはスマートフォンやタブレットからもアクセスできるほか、API(Application Programming Interface)を利用して他の業務システムとデータ連携ができるため、作業効率の大きな改善が見込まれます。さらに、組織単位でアクセス制御を設定することで、必要な情報を必要な相手と安心して共有することができます。
(2) データ可視化による全体管理の最適化と精度・コスト効率の高い運用計画策定に貢献
本プラットフォームは多拠点における設備の情報を一元的に管理し、個々の修繕案件の進捗状況を一つのプラットフォームで効率的にモニタリングすることを可能にします。これにより、店舗間でのリソース融通や、設備故障の早期回復に向けたボトルネックの特定・解決といった全体管理を最適化できます。
また、本プラットフォームはLumadaを活用し、お客さまによる蓄積データの分析と経営計画への反映を支援していきます。設備の稼働・修繕実績、設備管理会社との取引・見積情報など、さまざまな情報をプラットフォーム上に蓄積できるため、故障の多い店舗や設備の正確かつ迅速な特定など、精度・コスト効率の高い運用計画策定に貢献します。
(3) エネルギーマネジメントの統合が可能な拡張性
本プラットフォームは、運用状況やお客さまの目標に応じた機能拡張が柔軟にできるように設計されています。この特長を生かし、本プラットフォームへ将来的に店舗・設備ごとの電力使用量やエネルギー効率のデータを取り込むことで、エネルギーマネジメントを含めた運用へ拡大する計画をライフコーポレーションと検討しています。
関連情報
Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPANでの紹介について
日立が提供するエネルギー&ファシリティ マネジメントサービスの概要は、日立が2023年9月20日(水)～21日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」において紹介する予定です。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
お問い合わせ先
株式会社 日立製作所
以上
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