プレスリリース
水産物中のトリチウム分析について
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令和5年5月29日
水産庁
水産庁は、ALPS処理水の海洋放出の前の令和4年度から、同処理水中に含まれるトリチウムの水産物への影響を調査し、その懸念を払拭するため、トリチウムを対象とする水産物のモニタリング分析(精密分析)を実施しており、令和5年度も継続して実施していきます。
加えて、ALPS処理水の海洋放出に際し、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでより短時間でトリチウムの分析が行える手法(迅速分析)を導入し、迅速に分析結果を公表していきます。
1.トリチウム分析の概要
（1）精密分析
北海道から千葉県の太平洋側を中心に水揚げされた水産物を対象にトリチウムのモニタリング分析を実施しています。分析には、1検体あたり1.5か月程度の検査期間を要しますが、1Bq/kg未満の濃度まで精密な分析が可能となっています。
令和4年度は全て検出限界値（最大でも0.408Bq/kg）未満となり、過去の分析結果と同程度となっています。
（2）迅速分析
福島第一原発の半径10kmの範囲でサンプル採取を行い、その分析を行います。検出限界値を10 Bq/kg程度とすることで、分析結果を翌日又は翌々日に公表できます。
2.検査結果の公表
迅速分析による検査結果も含め、以下の水産庁のウェブサイトにて、随時、公表を行います。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html
3.他省庁等での公表
環境省や原子力規制委員会では、東京電力福島第一原発の近傍海域及び宮城県から茨城県の沿岸海域などの海水のトリチウムモニタリングを実施しており、以下のウェブサイトにて公表しています。
環境省（外部リンク）
https://shorisui-monitoring.env.go.jp/
原子力規制委員会（外部リンク）
https://radioactivity.nra.go.jp/ja
お問合せ先
増殖推進部研究指導課
担当者：中山、髙野、稲田
代表：03-3502-8111（内線6782）
ダイヤルイン：03-6744-2030
