株式会社日本政策金融公庫
食に関する志向 物価上昇から「経済性志向」が13年ぶりに40%超え
< 消費者動向調査(令和5年7月調査)>
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業は、「消費者動向調査(令和5年7月調査)」を実施しました。食に関する志向、食品の値上げに対する意識、新型コロナウイルス感染症拡大を経た現在における購入方法の変化についての調査結果を紹介します。調査結果のポイントは以下のとおりです。
【食に関する志向】
○ 食に関する志向は、令和5年1月調査に引き続き「経済性志向」「健康志向」「簡便化志向」が3大志向となりました。「経済性志向」(42.5%、前回比+4.2 ポイント)はリーマンショック後の不況で消費者の節約志向が高まっていた平成 22 年1月調査(43.2%)以来、13 年ぶりに 40%を超えました。
【食品の値上げに対する意識】
○ 最近1か月に購入した生鮮・加工食品のうち、昨年の同時期と比較して値上げを感じる品目は、「卵」(88.5%)、「パン」(79.8%)、「牛乳・乳製品」(78.8%)、「菓子」(73.6%)、「精肉」(71.0%)、「めん類」(70.1%)で7割を上回りました。
○ 値上げを感じる生鮮・加工食品(上位 10 品目)を購入する際の消費行動の変化について、「今まで通り購入」は、卵(48.6%)、牛乳・乳製品(47.1%)などで高くなりました。他方で、「購入量を減らす」は菓子(38.3%)、めん類(31.0%)で3割を上回りました。
【新型コロナウイルス感染症拡大を経た現在における購入方法の変化】
○ 農林水産物・食品の購入方法について、新型コロナウイルス感染症が全国で拡大した令和2年1月~令和4年 12 月頃と比較した変化を聞いたところ、利用機会が増えた手段は「インターネットを利用して購入」(18.4%)が最も多く、次いで「量販店・スーパーを利用して購入」(12.7%)、「飲食店等のテイクアウト・持ち帰りを利用して購入」(12.3%)の順となりました。
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