掲載開始日：2023年4月21日更新日：2023年4月21日

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先端技術を活用した食の新ビジネスモデル創出業務企画提案競技(プロポーザル方式)を実施します

先端技術を活用した食の新ビジネス創出業務の受託候補者を選定するため、企画提案競技を実施します。

委託業務の内容

1.業務の目的

県では、平成25年度に策定（令和5年度改定予定）した「フードビジネス振興構想」の下、県内企業支援を実施しており、この間、食の機能性に着目した商品開発や、廃棄物のアップサイクル等地域経済循環に繋がる取組を進める県内企業は着実に増加している。

このような中、県内企業における先端技術の利活用を一層促進し、新規事業の創出や事業の多角化等に繋げるため、外部専門家が県内企業に対して大企業が取り組む新規事業とのマッチングを図りながら、先端技術の利活用を促すことによって、県内企業支援に取り組む。併せて、先端技術の活用ノウハウや活用事例等について、県内事業者を対象としたセミナーを行うことによって、フードビジネスの更なる活性化を目指す。

2.委託内容

• 先端技術を活用した食の新ビジネス創出業務委託仕様書のとおり

3.委託期間

契約締結の日から令和6年3月22日（金曜日）まで

4.委託料の上限額

18,162,000円(消費税、地方消費税を含む)

企画提案競技（プロポーザル）

1.参加資格

本企画プロポーザルに参加できる者は、次の全ての条件を満たす法人とします。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
3. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
4. 県税に未納がないこと。
5. 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
6. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

2.スケジュール

項目	日時
参加申込受付期限	令和5年4月28日（金曜日）午後5時まで
質問受付期限	令和5年5月12日（金曜日）午後5時まで
企画提案書提出期限	令和5年5月18日（木曜日）午後5時まで
書面審査	令和5年5月19日（金曜日）
選定結果通知	令和5年5月22日（月曜日）以降

3.実施方法等

先端技術を活用した食の新ビジネス創出業務委託企画提案競技実施要領のとおり

実施要領等ダウンロード

1. 業務委託仕様書（PDF：210KB）
2. 別紙1、2、3：参加申込書、質問書、誓約書（Word）（ワード：19KB）
3. 別紙1、2、3：参加申込書、質問書、誓約書（PDF：112KB）
4. 業務契約書案（PDF：195KB）
5. 企画提案競技実施要領（PDF：133KB）
6. 審査基準表（PDF：122KB）

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