2023 年８月 22 日
【サステナブルな酪農の実現に貢献する取り組み③】酪農・乳業における温室効果ガス排出量削減に向け「道東カーボンファーミング研究会」を設立
明治ホールディングス株式会社（代表取締役社長 CEO：川村 和夫）および株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）（以下、明治グループ）は、酪農・乳業における温室効果ガス（Green House Gas 以下、GHG）排出量削減につながる取り組みの推進に向け、一般社団法人道東 SDGs 協議会（会長：中山 勝志）と「道東カーボンファーミング研究会」（所在地：北海道別海町 以下、道東 CF 研究会）を設立しました。
道東 CF 研究会は、生乳生産量が日本一の別海町(町長：曽根 興三)をフィールドとして、「カーボンファーミング」（※1）の評価・研究・実践を推進し、酪農における GHG 貯留量増加などサステナブルな酪農の実現に貢献していきます。酪農の現場からカーボンファーミングを試行し、これからの酪農業のあり方を社会に提言していく、地域社会と地域住民、乳業メーカーが連携した日本初の取り組みとなります。
生乳など自然の恵みの上に成り立つ企業グループである明治グループにとって、GHG 排出量削減などによるサステナブルな酪農の実現は重要なテーマと認識しています。
明治グループでは、サステナブルな酪農の推進に向け、「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」を構築し、GHG 排出量の削減に取り組んでいます。
広大な牧草地を使用する酪農業にとって、その土壌における GHG 貯留・吸収量拡大は大きな可能性を秘めていると考えられています。サステナブルな酪農の実現を目指して、道東地域での SDGs の普及啓発を推進する酪農家などが設立した一般社団法人道東 SDGs 推進協議会や別海町と連携し、本取り組みを推進していきます。
初年度の活動として 2023 年 9 月から別海町にて「現状の土壌がどの程度 CO2を貯留しているのかを科学的に把握し、酪農の環境への貢献と負荷を正しく認識する」という視点から町内の各地点における土中炭素貯留量の調査を行います。その分析結果を、農林水産省が行っている「農地土壌炭素貯留等基礎調査」（※２）と比較することなどにより、牧草地の土壌が持つ炭素貯留量のポテンシャルを見極めていきます。
また、明治グループを含む道東 CF 研究会メンバーは、北海道農政部が北海道農業の脱炭素化に向けて、生産者をはじめ産学官金など、幅広い分野の関係者が集う情報交換と協働の場として設立（2023 年 5 月 25 日）した「北海道カーボンファーミング推進協議体」にも参加しています。同協議体を通じて北海道全体への普及拡大も期待されています。
※1 大気中の CO2を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ GHG の排出量削減を目指す農法。2021 年には欧州委員会がカーボンファーミングの普及のためのスキーム作成について、2018 年から 2 年間実施した調査研究の成果を発表するなど、農林畜産業における GHG 排出量削減・吸収活動として注目されています。
※2 「国連気候変動枠組条約」の締約国である我が国は、毎年、国全体の GHG の吸収・排出量を条約事務局へ報告する義務があり、農林水産省は農地・草地土壌における GHG の吸収・排出量の報告に必要なデータを収集するための調査などを実施しています。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.meiji.com/pdf/news/2023/230822_01.pdf
【サステナブルな酪農の実現に貢献する取り組み③】酪農・乳業における温室効果ガス排出量削減に向け「道東カーボンファーミング研究会」を設立
明治ホールディングス株式会社（代表取締役社長 CEO：川村 和夫）および株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）（以下、明治グループ）は、酪農・乳業における温室効果ガス（Green House Gas 以下、GHG）排出量削減につながる取り組みの推進に向け、一般社団法人道東 SDGs 協議会（会長：中山 勝志）と「道東カーボンファーミング研究会」（所在地：北海道別海町 以下、道東 CF 研究会）を設立しました。
道東 CF 研究会は、生乳生産量が日本一の別海町(町長：曽根 興三)をフィールドとして、「カーボンファーミング」（※1）の評価・研究・実践を推進し、酪農における GHG 貯留量増加などサステナブルな酪農の実現に貢献していきます。酪農の現場からカーボンファーミングを試行し、これからの酪農業のあり方を社会に提言していく、地域社会と地域住民、乳業メーカーが連携した日本初の取り組みとなります。
生乳など自然の恵みの上に成り立つ企業グループである明治グループにとって、GHG 排出量削減などによるサステナブルな酪農の実現は重要なテーマと認識しています。
明治グループでは、サステナブルな酪農の推進に向け、「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」を構築し、GHG 排出量の削減に取り組んでいます。
広大な牧草地を使用する酪農業にとって、その土壌における GHG 貯留・吸収量拡大は大きな可能性を秘めていると考えられています。サステナブルな酪農の実現を目指して、道東地域での SDGs の普及啓発を推進する酪農家などが設立した一般社団法人道東 SDGs 推進協議会や別海町と連携し、本取り組みを推進していきます。
初年度の活動として 2023 年 9 月から別海町にて「現状の土壌がどの程度 CO2を貯留しているのかを科学的に把握し、酪農の環境への貢献と負荷を正しく認識する」という視点から町内の各地点における土中炭素貯留量の調査を行います。その分析結果を、農林水産省が行っている「農地土壌炭素貯留等基礎調査」（※２）と比較することなどにより、牧草地の土壌が持つ炭素貯留量のポテンシャルを見極めていきます。
また、明治グループを含む道東 CF 研究会メンバーは、北海道農政部が北海道農業の脱炭素化に向けて、生産者をはじめ産学官金など、幅広い分野の関係者が集う情報交換と協働の場として設立（2023 年 5 月 25 日）した「北海道カーボンファーミング推進協議体」にも参加しています。同協議体を通じて北海道全体への普及拡大も期待されています。
※1 大気中の CO2を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ GHG の排出量削減を目指す農法。2021 年には欧州委員会がカーボンファーミングの普及のためのスキーム作成について、2018 年から 2 年間実施した調査研究の成果を発表するなど、農林畜産業における GHG 排出量削減・吸収活動として注目されています。
※2 「国連気候変動枠組条約」の締約国である我が国は、毎年、国全体の GHG の吸収・排出量を条約事務局へ報告する義務があり、農林水産省は農地・草地土壌における GHG の吸収・排出量の報告に必要なデータを収集するための調査などを実施しています。
公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.meiji.com/pdf/news/2023/230822_01.pdf
