2 0 2 3 年 ３ 月 2 2 日
株式会社日本政策金融公庫

食品産業の設備投資マインドは上昇
～ 課題はコスト増と人材不足 ～
＜ 食品産業動向調査（令和５年１月調査） ＞

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、全国の食品関係企業を対象に「食品産業動向調査（令和５年１月調査）」を実施しました。今回の調査結果のポイントは以下の通りです。

＜ 食品産業の景況 ＞

○ 令和４年下半期（７～12 月）の食品産業の景況 DI は、前回調査（令和４年上半期）から 0.7 ポイント低下し▲1.5 となった。令和５年上半期(１～６月)は、4.9 ポイント低下し▲6.4 となる見通し。【Ｐ３】 ○ 業種別景況 DI は、製造業、小売業、飲食業は前回調査から横ばい推移となった。卸売業は 3.4ポイント低下し▲4.1 となった。令和５年上半期は、すべての業種で低下する見通し。【Ｐ５】

○ 設備投資 DI（令和５年の当初見通し）は 13.5 となり、平成９年の調査開始以来の最高値となった。【Ｐ９】

○ 設備投資 DI について業種別に見ると、製造業、卸売業、小売業は令和４年の当初見通しから上昇しており、製造業（14.9/+8.1 ポイント）、卸売業（9.5/+8.8 ポイント）で大きく上昇した。飲食業は令和４年の当初見通しから 10.0 ポイント低下したが、18.6 と高い水準が続いている。

製造業の品目別では、めん類（32.2/+23.3 ポイント）、冷凍食品（28.3/+6.7 ポイント）、調味料（25.4/+6.0 ポイント）、菓子（25.1/+22.答割合が連続して上昇しており、飲食業では７割を超えた。【Ｐ21】

○ 雇用が不足している原因は、すべての業種で「求人に対する応募がない」の回答割合が最も高く、８割を超えた。次いで、製造業、卸売業、小売業で「人材の後継・育成難（スキル低下）」、飲食業で「機械化や IT 化が困難」の回答割合が高くなった。【Ｐ22】

■詳細は、添付のレポートをご参照ください。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_230322a.pdf