令和５年度飲食店等デジタルマーケティング活用支援事業業務委託業務にかかる企画提案競技の実施について

印刷ページの表示ページ番号：0002220754更新日：2023年4月7日更新

令和５年度飲食店等デジタルマーケティング活用支援事業業務委託業務について、企画提案競技により受託者を選定するため、以下のとおり公告します。

１ 目的

昨今コロナ禍の影響もあり、観光や飲食などをする際、事前にインターネットで情報を調べた上で行動を起こす人が増加傾向にある。一方で、その対策ができていない事業者ほどネット上の情報に不足や誤りが生じており、来街誘引や購買機会の損失につながるおそれがある。

本業務は、飲食店等のインターネット上における情報の質を担保し誘客につなげるため、検索エンジンシェア率１位※ のGoogleが提供する情報管理ツールであるGoogleビジネスプロフィールを活用した情報発信の手法を学ぶデジタルマーケティング利活用スクールを県内各地域で開催し、事業者自らが低コストで持続的に情報発信を行うことができるようになることを目的とする。

※データ引用元：Search Engine Market Share | Statcounter Global Stats（2023年１月）

２ 契約に付する事項

（１）業務名 令和５年度飲食店等デジタルマーケティング活用支援事業業務委託業務

（２）履行期間 契約締結日から令和５年３月２０日まで

（３）業務概要 別紙「令和５年度飲食店等デジタルマーケティング活用支援事業業務委託仕様書」

（４）限度額 ５，４６７，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）

３ 参加資格

企画提案競技への参加は、次の各号の要件に該当する者とする。

なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。

（２）大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者または同等の資質を有する者であること。

（３） 事業の受託業務に関するノウハウを有し、次の各項目に該当すること。

ア 事業の実施にあたり主任の担当者を配置し、県との打合せ会等に担当者等を出席させることが可能な者であること。

イ 宗教活動または政治活動を主たる目的とする者でないこと。

ウ 特定の公職者（その候補者を含む）または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とする者でないこと。

（４）自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ 暴力団員が役員となっている事業者

エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者

オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者

カ 暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している者

キ 役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者

ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

（５） 業務の実施にあたり、協力して業務を行う企業がある場合は、当該企業についても上記（１）～（４）を満たしていること。

４ 企画提案競技への参加方法

「令和５年度飲食店等デジタルマーケティング活用支援事業業務委託業務企画提案競技（プロポーザル方式）募集要項」のとおり

５ 問い合わせ先

大分県商工観光労働部商業 サービス業振興課

商業・サービス業支援班 担当：部原（へばら）、三雲

電話 ０９７－５０６－３２９０

FAX ０９７－５０６－１７５４

メール hebara-takumi@pref.oita.lg.jp

このページに関するお問い合わせ先

商業・サービス業振興課
〒870-8501大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎本館７階）
商業・サービス業支援班
Tel：097-506-3290Fax：097-506-1754お問い合わせはこちらから