「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画
食品・飲料業界10社で人権デューデリジェンスの促進を目指す
2022年12月5日
アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志）は、調達活動における人権デューデリジェンスの取り組み強化のため、食品・飲料業界10社で発足した「食品＆飲料業界のバイヤー会員Supplier Ethical Data Exchange（以下、Sedex）ワーキングチーム」に12月5日から参画します。
本ワーキングチームは、参画企業10社でSedexの活用推進・標準化を行うと同時に、サプライヤーのSedexへの加入促進に向けた合同説明会などを実施する予定です。当社は、サプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォームを提供するSedexに2020年9月から加盟しています。本年9月に経済産業省から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され、日本企業のサプライチェーンにおける人権尊重の取り組み推進が求められています。
「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」加盟企業
味の素株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、キッコーマン株式会社、キリンホールディングス株式会社、サッポロホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社J－オイルミルズ、株式会社ニチレイフーズ、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社ロッテ （計10社）
アサヒグループの取り組み
アサヒグループは、サプライチェーンにおける人権へのさらなる取り組み強化のため、2020年9月からSedexに加入しました。当グループは、人権に関する最上位の方針として2019年5月「アサヒグループ人権方針」を策定し、事業活動における人権に対するコミットメントの実現を通じて、グローバルでのサステナブルな社会の実現を目指しています。2020年1月に「アサヒグループ持続可能な調達基本方針」を制定し、サプライチェーン全体へ「アサヒグループサプライヤー行動規範」を共有しました。ESGに関する取り組みを把握し、リスクを評価するため、「サプライヤーCSR質問表」の実施や訪問調査によるモニタリングなどを通じ、サプライヤーとともに課題解決に取り組んでいます。今後は、「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」の取り組みを通じて、Sedexの活用を更に推進し、サプライヤーの人権リスク低減を進めていきます。
Sedex
Sedexは、企業がグローバルサプライチェーンにおける労働条件を管理・改善するためのオンラインプラットフォームを提供する、英国に本部を置く非営利団体です。企業や組織が、責任ある持続可能なビジネス慣行を改善し調達活動ができるよう、世界最大のサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームを提供しています。「労働」「健康安全」「環境」「ビジネス倫理」の４領域において、世界共通のサプライヤー自己評価アンケートを実施しています。世界180カ国・地域、65,000以上の企業、団体、工場、自営業者等が当サービスを利用しています。
Sedex URL：https://www.sedex.com/ja
