更新日：2023年5月22日
「令和５年度沖縄食文化店舗認証制度・普及啓発事業」委託業務の選定に係る企画提案の募集について
１ 事業目的
別添「企画提案仕様書」のとおり
２ 提案内容の要件
別添「企画提案仕様書」のとおり
３ 事業期間
別添「企画提案仕様書」のとおり
４ 応募資格
次の要件を全て満たす法人または複数の法人からなる共同企業体とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項の規定に該当しない者であること。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(2) 県内に本店又は支店を有する法人であること。共同企業体で実施する場合には代表法人が県内に本店又は支店を有していること。
(3) 共同企業体で実施する場合は、共同企業体の中に管理法人を１者置くものとする。管理法人は、本事業の運営管理、共同企業体構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての機関とし、共同企業体を構成する法人を代表する。管理法人は以下の要件を満たすことが必須である。
① 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
② 委託業務を円滑に遂行するために必要な管理能力を有すること。
③ 県内において業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。共同企業体で実施する場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
(5) 自己又は自社の役員等が以下の要件のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。以下の要件については資格確認のため、沖縄県警察本部に照会する場合がある。
① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
② 暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
③ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
(6) 本業務の実施に際して、正副２名以上の担当者を割り当て、十分な遂行体制がとれる者。
(7) 当該事業の対象となる業務内容や納入期限を履行できる専門的な技術・手法、情報、経験実施体制が十分な者であること。
(8) 県内の食文化関連事業者及び団体に精通し、幅広いネットワークを有している者。
(9) 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。また、共同企業体の構成員は、法人単体で申請することはできない。
（注）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第1項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(10) 社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
(11) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(12) 労働関係法令を遵守していること。
５ 応募手続及びスケジュール
(1) 応募要領等の配布：配布に代えて沖縄県公式webサイトへの掲載による
① 掲載期間：令和５年５月22日(月)～同６月５日(月)
② 掲載場所：沖縄県公式webサイト「公募・入札」または「文化振興課」サイト
(2) 応募に係る質問事項受付期間
令和５年５月22日(月) ～ 同５月30日(火) 17：00 まで。
質問はEmailにて受け付け（日本語のみ）。Email受信後は、本課より受信確認メールを返信するため、受信確認メールがない場合は、電話により連絡すること。回答は全て当課ホームページに掲載。なお、審査等に関するお問い合わせには応じないこととする（Email、電話番号は11に掲載）。（最終回答は令和５年５月31日(水)までに行う）
(3) 応募申請書及び企画提案書等の提出期間
①提出期間：令和５年６月５日(月) 12：00 必着
②提出場所：11に掲載。持参または郵送により提出。ただし、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内に到着するよう送付すること。
③提出書類：６に定める書類
６ 提出書類等
【様式１】企画提案応募申請書
【様式２】企画提案書
【様式３】会社概要（組織図、業務内容、資格等）
【様式４】積算書
【様式５】スケジュール表
【様式６】執行体制
【様式７】実績書
【様式８】申請受理票
【様式９】誓約書
・共同企業体協定書（共同企業体の場合に限る）
※【様式３】、【様式７】は、共同企業体の場合は構成員ごとに提出。
※【様式７】は、専任担当者の業務実績も記載すること
提出部数【様式２】～【様式７】は、７部（正本１部、副本６部）
それ以外は、１ 部（提出書類受理確認後、【様式８】は返戻する）
７ 見積要件
今回の企画提案にあたっては、10,824千円（消費税込み）の範囲内で見積もること。ただし、この金額は企画提案のために設定した金額であり、実際の契約額とは異なる。
８ 選定方法
応募のあった提案については、文化振興課において第一次審査（書類審査）を行い、上位３者程度を選定する。その後、沖縄県に設置する企画提案選定委員会において、プレゼンテーション等の第二次審査を行い、入選者を選定する。
(1) 第一次審査結果通知：令和５年６月７日(水) 予定
結果は電子メールで通知する。選定事業者は、プレゼンテーションの場所と時間を通知し、非選定事業者は、結果のみを通知する。
(2) 第二次審査：令和５年６月12日(月) 13：30 ～ 17：00（予定）
場所：第一次審査結果にて通知する（オンラインの可能性もあることに留意）。
(3) 選定結果通知：令和５年６月13日(火) 予定
９ 委託契約について
委託契約については、原則として第一位入選者とするが、委託に関しては必要な協議が合意に至らない場合は次順位以降の者を繰り上げて、協議のうえ契約するものとする。
10 その他
(1) 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
①提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
③審査の公平性に影響を与える行為があった場合
④募集要領に違反すると認められる場合
⑤その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
⑥その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
(2) 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 提出期限後の提出書類の変更、差し替え若しくは再提出は、軽微な変更を除き、原則認めない。
(4) 企画提案書等の作成に要する経費等、本事業の企画提案に要した経費については、参加者の負担とする。
(5) 提出された企画提案書等については返却しない。
(6) 入選者選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
(7) 入選者の選定にあたっては、提案された内容を総合的に評価し決定する。そのため、業務を実施するにあたっては、県と協議して進めていくものとし、提案された内容を全て実施するものではない。
(8) 契約締結の際は、契約保証金として契約額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項(※)の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(9) １事業者（複数の事業体で事業を実施する場合は１共同企業体）あたり、提案は１件とする。
※契約保証金について(抜粋)
第101条 地方自治法施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。
前項の契約保証金は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財
務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これら
のうち過去２ 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる
とき。
(4) 法令に基づき延納が認められるときにおいて確実な担保が提供されるとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が小額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
11 問い合わせ・書類提出先
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁 ８階
沖縄県 文化観光スポーツ部 文化振興課 文化企画班 担当：親富祖
TEL：098-866-2768 / FAX：098-866-2122
E-mail：aa058106@pref.okinawa.lg.jp
関連資料
- 令和５年度沖縄食文化店舗認証制度・普及啓発委託事業 委託業務 企画提案公募要領（PDF：133KB）
- 令和５年度沖縄食文化店舗認証制度・普及啓発事業 委託業務 企画提案仕様書（PDF：131KB）
- 提出書類 様式（ワード：258KB）
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お問い合わせ
文化観光スポーツ部文化振興課（代表）
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（南側）
電話番号：098-866-2768
FAX番号：098-866-2122
