２０２２年１２月２０日
三井物産が運営する介護施設向け EC「このいろ」と連携
感染症・災害等の非常事態に対応する「食の緊急配送便」のサービスを開始！
～【損保業界唯一】自然災害など緊急時の配食費用補償により、翌日配達・後払いを実現～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、三井物産株式会社（以下「三井物産」）が 12 月 20 日より提供する「このいろ会員向け特別配送サービス『このいろ緊急便』」※1（以下「このいろ緊急便」）の利用者を対象に、「介護保険・社会福祉事業者総合保険（以下「介護社福」）」に加入することで「このいろ緊急便」の利用料金を後払いにできる仕組みを構築しました。また、介護社福で提供する緊急時の配食費用補償により、「このいろ緊急便」の利用料金を保険金として受け取る※2ことができます。
※1 三井物産が運営する介護施設向け弁当・配食の EC サイト「このいろ」において、新型コロナなどの感染症やノロウイルスによる食中毒の発生、台風などの水害被害により、通常の配食サービスが困難になった介護施設に対し、最短で翌日に配食を届けるサービス
※2 保険金のお支払いには一定の要件があるため、詳細は「普通保険約款・特別約款・特約集」を参照
１． 背景・目的
近年、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の発生により、介護施設内で調理スタッフが稼働できない、または厨房が使用不可になるといったケースが増えています。特に、新型コロナウイルスの介護施設における集団感染発生件数※3 が増加する中、インフルエンザの同時流行も懸念されています。また、災害時に避難した施設利用者に対し、避難先での食事提供が必要となる事例も報告されています。
そこで、施設の事業継続を後押しするため、感染症や災害といった理由で通常の配食サービスが提供できなくなった際に備え、「このいろ緊急便」を提供する三井物産と協業を開始しました。
※3 出典：厚生労働省 データから分かる-新型コロナウイルス感染症情報２． 協業の概要
当社の介護社福にご加入の介護施設に対して当社より「このいろ緊急便」の概要を案内し、「このいろ」専用サイトの事前登録を促します。介護施設は事前登録をすることで、万が一施設内で配食が困難になった場合、最短翌日に「このいろ緊急便」によって配食が再開されるほか、「このいろ緊急便」の利用料金を後払いにすることができます。また、利用料金は介護社福によって補償されるため、介護施設は負担なく事業の継続を行うことができます。
（注）当社の「介護社福」にご加入のお客さまは、商品到着後、請求書に基づき利用料をお支払いいただき、その後保険金請求の手続きを行います。
３． 今後の展開
本取り組みにより、2021 年 4 月の介護報酬改定で決定した、2024 年 4 月の介護事業者の BCP 策定義務化に向け、計画策定支援のための共同セミナー実施など、当社と三井物産のサービス連携を更に強化することで、介護事業者の有事の際に有効で実効性の高いサービスの開発を目指していきます。
以上
＜ご参考＞「このいろ緊急便」の概要
「このいろ緊急便」は、必要な食数を EC サイト経由で申し込むことで【3 食（朝食・昼食・夕食）×3日分】を組み合わせた特別パッケージを配送するサービスです。最短翌日の配送が可能となるため、万が一の事態でも「このいろ緊急便」を利用して食事提供を止めることなく施設運営の継続が可能になります。
受付時間 平日 11:00 までのお申込みで、最短翌日午後に最初の食事をお届け
商 品 このいろ人気の冷凍弁当を組み合わせた特別パッケージ
＜お届け例＞※商品在庫状況により組み合わせは変動します
朝 昼 夕
1 日目 赤魚のから揚げ／
紅しょうがあんかけ
鶏つくねのやみつき
味噌だれ
2 日目 さわらの照り焼き 白身魚のパイタン鍋風 照り焼きハンバーグ
3 日目 ミートボールの
ケチャップ煮
ロールキャベツトマト
ソース
牛バラの味噌炒め
4 日目 鮭の塩麹焼き
数 量 10 人分（3 食×3 日分）ずつのご注文
配 送 朝／昼／夕の各食ごと（3 食×3 日＝9 便）。ご希望に合わせて一括配送も可能
価 格 57,000 円（送料込・税抜）／10 人分（3 食×3 日分）
当社は、社会との共通価値を創造し、目指す社会像である「レジリエントでサステナブルな社会」を実現するため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道しるべとし、地域の皆さまに貢献する活動を行ってまいります。
あいおいニッセイ同和損保は、「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していきます。また、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取組みます。
三井物産が運営する介護施設向け EC「このいろ」と連携
感染症・災害等の非常事態に対応する「食の緊急配送便」のサービスを開始！
～【損保業界唯一】自然災害など緊急時の配食費用補償により、翌日配達・後払いを実現～
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）は、三井物産株式会社（以下「三井物産」）が 12 月 20 日より提供する「このいろ会員向け特別配送サービス『このいろ緊急便』」※1（以下「このいろ緊急便」）の利用者を対象に、「介護保険・社会福祉事業者総合保険（以下「介護社福」）」に加入することで「このいろ緊急便」の利用料金を後払いにできる仕組みを構築しました。また、介護社福で提供する緊急時の配食費用補償により、「このいろ緊急便」の利用料金を保険金として受け取る※2ことができます。
※1 三井物産が運営する介護施設向け弁当・配食の EC サイト「このいろ」において、新型コロナなどの感染症やノロウイルスによる食中毒の発生、台風などの水害被害により、通常の配食サービスが困難になった介護施設に対し、最短で翌日に配食を届けるサービス
※2 保険金のお支払いには一定の要件があるため、詳細は「普通保険約款・特別約款・特約集」を参照
１． 背景・目的
近年、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の発生により、介護施設内で調理スタッフが稼働できない、または厨房が使用不可になるといったケースが増えています。特に、新型コロナウイルスの介護施設における集団感染発生件数※3 が増加する中、インフルエンザの同時流行も懸念されています。また、災害時に避難した施設利用者に対し、避難先での食事提供が必要となる事例も報告されています。
そこで、施設の事業継続を後押しするため、感染症や災害といった理由で通常の配食サービスが提供できなくなった際に備え、「このいろ緊急便」を提供する三井物産と協業を開始しました。
※3 出典：厚生労働省 データから分かる-新型コロナウイルス感染症情報２． 協業の概要
当社の介護社福にご加入の介護施設に対して当社より「このいろ緊急便」の概要を案内し、「このいろ」専用サイトの事前登録を促します。介護施設は事前登録をすることで、万が一施設内で配食が困難になった場合、最短翌日に「このいろ緊急便」によって配食が再開されるほか、「このいろ緊急便」の利用料金を後払いにすることができます。また、利用料金は介護社福によって補償されるため、介護施設は負担なく事業の継続を行うことができます。
（注）当社の「介護社福」にご加入のお客さまは、商品到着後、請求書に基づき利用料をお支払いいただき、その後保険金請求の手続きを行います。
３． 今後の展開
本取り組みにより、2021 年 4 月の介護報酬改定で決定した、2024 年 4 月の介護事業者の BCP 策定義務化に向け、計画策定支援のための共同セミナー実施など、当社と三井物産のサービス連携を更に強化することで、介護事業者の有事の際に有効で実効性の高いサービスの開発を目指していきます。
以上
＜ご参考＞「このいろ緊急便」の概要
「このいろ緊急便」は、必要な食数を EC サイト経由で申し込むことで【3 食（朝食・昼食・夕食）×3日分】を組み合わせた特別パッケージを配送するサービスです。最短翌日の配送が可能となるため、万が一の事態でも「このいろ緊急便」を利用して食事提供を止めることなく施設運営の継続が可能になります。
受付時間 平日 11:00 までのお申込みで、最短翌日午後に最初の食事をお届け
商 品 このいろ人気の冷凍弁当を組み合わせた特別パッケージ
＜お届け例＞※商品在庫状況により組み合わせは変動します
朝 昼 夕
1 日目 赤魚のから揚げ／
紅しょうがあんかけ
鶏つくねのやみつき
味噌だれ
2 日目 さわらの照り焼き 白身魚のパイタン鍋風 照り焼きハンバーグ
3 日目 ミートボールの
ケチャップ煮
ロールキャベツトマト
ソース
牛バラの味噌炒め
4 日目 鮭の塩麹焼き
数 量 10 人分（3 食×3 日分）ずつのご注文
配 送 朝／昼／夕の各食ごと（3 食×3 日＝9 便）。ご希望に合わせて一括配送も可能
価 格 57,000 円（送料込・税抜）／10 人分（3 食×3 日分）
当社は、社会との共通価値を創造し、目指す社会像である「レジリエントでサステナブルな社会」を実現するため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を道しるべとし、地域の皆さまに貢献する活動を行ってまいります。
あいおいニッセイ同和損保は、「CSV×DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していきます。また、国内外のあらゆる事業を通じて、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取組みます。
