みどりの食料システム法に関する事項（にいがたエコファーマーの認定等）について
印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0555950更新日：2023年2月21日更新
「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（みどりの食料システム法）第16条第1項に基づき、新潟県と県内全30市町村が共同で「新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」を策定しました。
新潟県では、本基本計画を踏まえて農業者が作成する「環境負荷低減事業活動実施計画」の認定を行い、計画の認定を受けて環境負荷低減に取り組む農業者を「にいがたエコファーマー」と呼び、その活動を支援します。
新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（令和5年2月21日策定）
- 新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（概要） [PDFファイル／151KB]
- 新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画（本文） [PDFファイル／184KB]
- 【参考】基本計画別紙参照先・該当部分一覧 [PDFファイル／138KB]
関連する主な計画（別紙）
- 【別紙1】新潟県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針
- 【別紙2】環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱＜外部リンク＞
- 【別紙3】環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第一条第一項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動＜外部リンク＞
- 【別紙4】新潟県総合計画
- 【別紙5】デジタル改革の実行方針
- 【別紙6】新潟県農林水産業施策推進計画
- 【別紙7】新潟県環境基本計画
- 【別紙8】新潟県地球温暖化対策地域推進計画
- 【別紙9】新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略
- 【別紙10】新潟県バイオマス活用推進計画
- 【別紙11】家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画
- 【別紙12】新潟県食育推進計画＜外部リンク＞
- 【別紙13】県産農林水産物のブランド化の推進に関する基本的な方針（作成中）
- 【別紙14】新潟県生物多様性地域計画
環境負荷低減事業活動実施計画の認定について（にいがたエコファーマー）
みどりの食料システム法では、県知事が、環境負荷低減に取り組む農業者が作成する「環境負荷低減事業活動実施計画」を認定することとなっており、認定された計画に基づく取組に対しては、税制・金融措置での支援や、各種予算事業でのメリット措置が受けられます。
にいがたエコファーマー認定申請の流れ
1.「環境負荷低減事業活動実施計画」を作成します。
申請書および計画書の様式は、「新潟県環境負荷低減事業活動実施計画認定要領」（本ページ下段に掲載）をご覧ください。
計画書の記載例は、農林水産省ホームページ（計画作成等の手引き）＜外部リンク＞をご覧ください。
2.事業活動を行う場所（ほ場等）を所管する市町村を通じ、申請書に必要な添付書類を添えて県地域振興局農林水産（農業）振興部に提出します。
【受付：奇数月】
3.県で「環境負荷低減事業活動実施計画」を審査し、適当と認められる場合、「にいがたエコファーマー」として認定します。
【認定：偶数月】
※手続きの詳細は、別添の「新潟県環境負荷低減事業活動実施計画認定要領」を参照いただくか、各県地域振興局農林水産（農業）振興部（担当：生産（企画）振興課）へお問い合わせください。
4.（認定後）目標年度まで毎年、6月末までに、所管する市町村を通じて、県に実施状況報告書を提出してください。
以下の1、2のいずれかに該当する方を対象に、令和4年度特別認定の申請を受け付けます。 【対象者】 【申請受付】 |
環境負荷低減事業活動実施計画の申請・認定に関係する要領・様式
その他
みどりの食料システム法及び環境負荷低減事業活動実施計画の認定による税制・金融措置での支援や、各種予算事業でのメリット措置の詳細については、以下の農林水産省ホームページをご覧ください。
みどりの食料システム法について（農林水産省ホームページ）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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このページに関するお問い合わせ
農林水産部 農産園芸課
生産環境係
〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5296 メールでのお問い合わせはこちら
