パートナーテック株式会社との業務提携に関するお知らせ

掲載日: 2023年03月22日 /提供:アルファクス・フード・システム

2023 年 3 月 22 日
株式会社アルファクス・フード・システム

パートナーテック株式会社との業務提携に関するお知らせ

当社は、2023 年 3 月 22 日開催の取締役会において世界的 IT 機器提供メーカーである Qisda Corp の中核であるビジネスソリューショングループであるパートナーテック株式会社(本社:台湾新台北市、総経理 王 保? 以下「パートナー社」という)との間で、飲食店向けのあらゆる機器の当社への供給や、当社の強みである同業界向けソフトウェアの共同開発において、業務提携を行うこと(以下「本提携」という)を決議し、本日付でパートナー社との間で合意に達しましたのでお知らせいたします。



1.本提携の理由

当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムの ASP/クラウドによる提供から、あらゆる業態に対応でき、すでに技術特許取得済みの、総合基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」、拡張機能「自動発注システム」、飲食店店舗にて利用する PC-POS システム、オーダーエントリーシステム(当社製品名:オーダーショット)の自社企画のシステム機器の開発・販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

一方、パートナー社は、Qisda Corp の中核グループとして、全流通業界向けに、多岐にわたるソリューション IT 機器を全世界で提供しており、日本市場においての提携先を探しておりました。

現在、世界的半導体不足を背景に、各システム機器の調達不足が深刻化しているため、当社においても、前事業年度に大きな業績へのダメージが発生いたしました。今後このようなことがないように、Qisda Corp の世界的自社半導体生産能力と流通IT機器に特化しているパートナー社と業務提携することで、全ITシステム機器の安定確保により一層努めてまいります。

また、当社がすでに技術特許を取得している「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能である「自動発注システム」の今後の世界展開において、すでに世界に拠点があり、世界有数の飲食店企業をユーザーに持つ Qisda Corp グループ拠点からの支援を受けられることは、当社にとって絶大なメリットがあります。

パートナー社にとっても世界の既存 IT システム機器提供ユーザーに、当社の「自動発注システム」を提供できることは、他社への差別化が図れるメリットがあります。

2.本提携の内容

外食業界における全 IT システム機器提供を安定的に拡大のため、相互に営業協力を行います。

当社が ASP による基幹業務サービスを提供している店舗数はおよそ 7,000 店舗、「飲食店経営管理システム(R)」の累計販売店舗数は、18,000 店舗となっております。

現在世界的な半導体不足による IT システム機器の安定供給が問題の中、その生産能力を世界最大級に保持している Qisda Corp グループ企業であるパートナー社と業務提携することで、国内の販売はもとより、世界展開においても、当社の強みが生かせるものと確信しております。

3.本提携先の概要

(1)名 称 パートナーテック株式会社
(2)所 在 地 台湾新台北市新店區 23145,Baoqiao Road, 233-1 10F.
(3)代表者の役職・氏名 総経理 王 保?
(4)資 本 金 7 億 5 千万元(TWD)(日本円で約 33 億円)
(5)設 立 年 月 日 1990 年
(6)主 な 事 業 内 容
全流通業界向け、POS システム、モバイル POS、テイクアウト POS、各種情報端末、ディスプレイシステム、デジタルサイネージ、kiosk 端末などの開発・製造・販売・メンテナンス
(7)大株主及び持株比率 Qisda Corp 68.23%
(8)上場会社と当該会社 との関係
資本関係 記載すべき資本関係はありません
人的関係 記載すべき人的関係はありません
取引関係 記載すべき取引はありません
関連当事者への 該当状況
当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係
者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
※本件は任意開示となり、当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態については、先方の要請により非開示といたします。

4.日程

取締役会決議日 2023 年3月 22 日
業務提携契約締結日 2023 年3月 22 日
事 業 開 始 日 2023 年3月 23 日

5.今後の見通し

影響は現時点では軽微ではございますが、将来にわたり当社業績向上に資する業務提携と考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。

以 上

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