お米から持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト 「おコメ食べて笑おう」に参加 - 危機的状況に直面している「おコメ」をテーマに業…

掲載日: 2022年12月20日 /提供:JA全農(全国農業協同組合連合会)

お米から持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト 「おコメ食べて笑おう」に参加 危機的状況に直面している「おコメ」をテーマに業界・業種の垣根を超えた参加団体と協働

全国農業協同組合連合会(JA全農)

JA全農は12月20日、持続可能な循環型社会の実現を目的に発足する『おコメ食べて笑おう』プロジェクトに参画します。

『おコメ食べて笑おう』プロジェクトは、企業・団体・大学・行政(以下、参加団体)が業界・業種の垣根を超えて連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け、農業・漁業・林業などの一次産業や人口減少が続く地域社会を支えるために協働するプロジェクトです。参加団体は12団体。まずは、関係人口や地域社会への影響が大きく、現在、危機的状況に直面している「おコメ」をテーマとした取り組みからスタートします。

参加団体が「おコメ」に関わる多面的価値や直面している課題を共有し、それぞれの立場で情報発信するとともに、米の消費拡大に寄与する企画や農業体験プログラムなど、課題解決に向けた様々な連携プログラムに取り組みます。また、参加団体が相互に情報交換するためのプラットフォームを構築し、プロジェクトの活動促進と新たな関連事業の創出に取り組みます。

日本のお米の消費量は1962年をピークに半減。平均取引価格は最も高かった年産から4割以上下落しており、生産農家数も半世紀で8割以上減少しています。さらに現在、円安やウクライナ情勢による輸入原料価格の上昇で、お米の生産に必要な肥料等の価格が大幅に上昇しており、生産農家の経営は危機的状況となっています。一方、日本の食料自給率は38%と先進国中最低で、食料安全保障の重要性が見直されつつあります。米の自給率はほぼ100%ですが、このまま生産基盤の縮小が続けば、近い将来、食料不足の時代を迎える心配があります。

JA全農は、本プロジェクトに参加する多様な団体と連携し、「おコメ」を取り巻く情報発信と消費拡大に取り組み、持続可能な「おコメ」の生産と消費者への安定供給の継続を目指します。

【主な取り組み】

■消費拡大に寄与する企画を実施
参加団体と連携し、飲食店や一般消費者を対象としたSNSプロモーション企画やオリジナルの具材を使用した「おにぎり選手権」等を実施予定。

■体験プログラムの企画・実施により日本の農業や食と環境について考える機会を創出
「田植・収穫体験ツアー」や「就農・移住体験ツアー」を実施予定。

■異業種とのコラボ企画による新しいお米の食べ方やサステナブルな新しい生活を提案
異業種と連携して、食品以外の多様な店舗でのお米の販売(精米機配置)等を予定。

【『おコメ食べて笑おう』概要】

参加団体:12団体(新潟県、学校法人東京農業大学、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、株式会社JTB、株式会社ぐるなび、株式会社エドウイン、特定非営利活動法人築地食のまちづくり協議会、一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)、kurkku alternative、株式会社エヌケービー、JA全農)
■サイトURL:https://ricesmile.jp/
■プロジェクト事務局:株式会社エヌケービー(MAIL: okomepj@nkb.co.jp)

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