プレスリリース
APEC食料安全保障担当大臣会合の結果概要について
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令和4年8月26日
農林水産省
8月26日（金曜日）、食料安全保障の確保について議論するため、APEC食料安全保障担当大臣会合がオンライン形式で開催され、野村農林水産大臣が出席しました。
1.概要
8月26日（金曜日）、食料安全保障を脅かす世界的課題への対応策等について議論するため、APEC食料安全保障担当大臣会合が開催され、野村農林水産大臣が出席しました。
野村農林水産大臣からは、世界の食料安全保障が深刻な状況にある中、農業生産基盤を持続可能な形で強化することの重要性を主張した上で、そのために生産現場の知恵を活用すべきと発言しました。
本会合において、昨年の閣僚会合で採択された「2030年に向けた食料安全保障のロードマップ」の実施計画が策定されました。
2.開催日時
令和4年8月26日（金曜日）11時00分～14時00分(日本時間)
3.出席国・地域
日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
4.我が国の発言のポイント
- 気候変動や新型コロナウイルスの影響が世界の食料安定供給を危うくする中、ロシアによるウクライナ侵略は、食料危機を更に深刻化するものであり、強く非難。
- この厳しい状況をターニングポイントと捉え、各国・地域は、それぞれの資源を活かして農業の生産基盤を更に強化することが重要。
- 肥料等の価格の高騰といった課題に直面する生産現場の声に耳を傾け、地域の食料安保の強化のため、議論を行うことが必要。
- 日本有数の農業地域である鹿児島県では、肥料の安定確保が課題となる中、家畜の排泄物を利用した肥料の製造・利用等、持続可能な循環型農業を実現。
- 農業の生産性向上と持続可能性の両立が課題となる中、日本は、生産現場に寄り添いつつ、農業の生産基盤を持続可能な形で強化するための取組をリード。
お問合せ先
輸出・国際局国際戦略グループ
担当者：前原、友
代表：03-3502-8111（内線3501）
ダイヤルイン：03-6738-6156
