日本農業新聞・韓国農民新聞が共催
株式会社日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は2026年10月29日（木）、韓国農民新聞と共催で、初めてとなる「日韓アグリフロンティア若者会議」を韓国・ソウルで開催しました。日韓の若手農業者や農業を応援する若者ら50人超が集まり、担い手不足や気候変動、生産資材高騰による経営費上昇など両国共通の課題解決策や今後の連携について議論しました。会議の最後には、交流を一度きりで終わらせず、若者が主体となって協働していくことを誓う共同宣言を採択しました。今後は日韓で交互に定期開催することを目指し、2027年度は日本で開催する予定です。
共同宣言を採択した日韓の若手農業者や農業を応援する若者
なぜ今、日韓の若者なのか
日本と韓国の農業は、構造も、抱える危機もよく似ています。どちらも農業を担う人の高齢化が急速に進み、次の世代への引き継ぎが待ったなしの状況です。担い手不足、生産資材の高騰による経営費の上昇、気候変動、農村の活力低下にも共に直面しています。一方で、農業の歴史や制度、生産方式、食文化には違いがあります。
日本と韓国の間を行き来する若者は多くいます。しかし、農業に携わる若者同士が国境を越えて出会い、継続的に学び合う場は、これまでありませんでした。似た課題を抱えながら、異なる解決の工夫を持つ隣国同士だからこそ、互いの経験を持ち寄れば、一国だけでは生まれない発想や価値を生み出せます。本会議は、日本農業新聞の創刊100周年記念プロジェクトの一環として企画しました。両国の若者が国境を越えてつながることで、農業の革新（アグリ・トランスフォーメーション＝AX）と農村の活性化につなげることを目指しています。
「協力こそが新たな競争力」 基調講演で次世代にエール
会議の基調講演では、元韓国農水副大臣で韓国ベンチャー農業大学創設者のミン・スンギュ氏が登壇しました。AIなどの新技術を活用し、規模ではなく各地域の強みで勝負する農業の必要性を提起しました。日韓の経験や技術を組み合わせ、一人では生み出せない価値をつくる「共創」を呼びかけました。
ミン氏は講演で「人こそが希望です。夢こそがエネルギーです。そして、協力こそが新たな競争力です」と語りかけました。さらに「さぁ、私たちの手で、共に未来への橋を架けましょう」と、日韓の若手農業者にエールを送りました。
基調講演を行うミン・スンギュ氏
19歳の農業経営者からAIロボット開発まで 7人が実践を発表
「農業・農村の活性化」「若手農業者の挑戦」「農業スタートアップ」をテーマに、日韓の７人が取り組みを発表しました。
- 山田倖大さん（日本）：東京大学の学生団体「東大むら塾」代表。学生が農家と協力し、農業と地域づくりに関わる活動を紹介
- 中仙道怜さん（日本）：北海道栗山町で、３ヘクタールにメロンや野菜など約200品種を栽培する19歳の農業経営者
- 永岡里菜さん（日本）：人手不足の地域と「働きながら旅を楽しみたい人」をつなぐ「おてつたび」CEO
- パク・セウォンさん（韓国）：農村のおばあちゃんの料理を核に、都市の若者が農村で過ごす体験プログラムを運営
- パク・ヘジンさん（韓国）：養蜂を営み、青年女性農業者協同組合の会長として若手女性農業者を率いる
- ソ・ソンヒョンさん（韓国）：イチゴやブルーベリーの栽培と養蜂に、加工品販売や体験事業を組み合わせる「甘い都市農場」代表
- イ・ギュファさん（韓国）：AIを活用した作況分析や収穫ロボットを開発するスタートアップ「メタファーマーズ」代表
発表後の質疑では、「農村に関心のない層へのアプローチはどうしているのか」などと質問するなど、日韓の間で活発なやり取りが交わされ、会場は熱気に包まれました。
韓国の若手農業者と意見交換する日本の参加者
同じ悩み、違う解決策 ワークショップで学び合う
ワークショップでは、日韓の参加者が同じグループに入り、４グループで議論しました。議論の前には互いのインスタグラムを交換し合う姿も見られ、言葉の壁を越えた交流が生まれました。
気候変動による農作物への影響、人手不足や高齢化、親子で農業を営む中での世代間の考え方の違いなどが、共通の悩みとして挙がりました。親子で栽培品目を分けて経営し、困ったときだけ助け合うという工夫には、日本の参加者から「とても良いアイデア」との声も上がりました。
同じ悩みに対し、両国では解決の仕方に違いがあることも見えてきました。韓国ではAIやスマート農業、ロボットの活用が進み、日本では農業と観光・福祉・教育を組み合わせる動きが広がっているとの指摘もありました。参加者からは、互いの農場を訪ね合い、交流をさらに深めたいとの声が上がりました。
経営の悩みなどを共有する日韓の参加者
共同宣言を採択 交流を一度で終わらせない
採択した共同宣言では、日韓の若者同士の交流を続けて相互理解と人的ネットワークを深めること、両国の知見を学び合い共通課題の解決に協力すること、若者・女性・起業家など多様な人材の農業への参入と挑戦を後押しすることを掲げました。会議の成果を広く発信し、両国での継続開催を通じて、若者が主体となる協働の基盤を築くことも確認しました。
日本農業新聞の田宮和史郎社長は「経験や挑戦を互いに共有し、志を同じくする人々と農業のイノベーションをけん引してほしい」と呼びかけました。韓国農民新聞のキム・ジェギ社長は「農場を訪ね、学び合う実践の先に、農業の共通課題の解決の道が広がっているはずだ」と述べました。
日本農業新聞と韓国農民新聞は1984年に事業提携協定を結び、相互交流を続けてきました。2024年12月には、記事・人的交流を拡大する覚書を締結しています。本会議は、40年以上にわたる両社の関係を、農業の未来を担う次の世代へ広げる新たな一歩です。
会議は今後、日韓で交互に定期開催する方針です。創刊100周年にあたる2027年度は、日本での開催を予定しています。
開催概要
- 名称：日韓アグリフロンティア若者会議
- 開催日：2026年10月29日
- 開催地：韓国・ソウル
- 主催：株式会社日本農業新聞、韓国農民新聞
- 協力：韓国ベンチャー農業大学
- 後援：韓国農協中央会、NH農協銀行、NH投資証券
- 参加者：日韓の若手農業者、農業を応援する若者、農業関係者など50人超
株式会社日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は2026年10月29日（木）、韓国農民新聞と共催で、初めてとなる「日韓アグリフロンティア若者会議」を韓国・ソウルで開催しました。日韓の若手農業者や農業を応援する若者ら50人超が集まり、担い手不足や気候変動、生産資材高騰による経営費上昇など両国共通の課題解決策や今後の連携について議論しました。会議の最後には、交流を一度きりで終わらせず、若者が主体となって協働していくことを誓う共同宣言を採択しました。今後は日韓で交互に定期開催することを目指し、2027年度は日本で開催する予定です。
共同宣言を採択した日韓の若手農業者や農業を応援する若者
なぜ今、日韓の若者なのか
日本と韓国の農業は、構造も、抱える危機もよく似ています。どちらも農業を担う人の高齢化が急速に進み、次の世代への引き継ぎが待ったなしの状況です。担い手不足、生産資材の高騰による経営費の上昇、気候変動、農村の活力低下にも共に直面しています。一方で、農業の歴史や制度、生産方式、食文化には違いがあります。
日本と韓国の間を行き来する若者は多くいます。しかし、農業に携わる若者同士が国境を越えて出会い、継続的に学び合う場は、これまでありませんでした。似た課題を抱えながら、異なる解決の工夫を持つ隣国同士だからこそ、互いの経験を持ち寄れば、一国だけでは生まれない発想や価値を生み出せます。本会議は、日本農業新聞の創刊100周年記念プロジェクトの一環として企画しました。両国の若者が国境を越えてつながることで、農業の革新（アグリ・トランスフォーメーション＝AX）と農村の活性化につなげることを目指しています。
「協力こそが新たな競争力」 基調講演で次世代にエール
会議の基調講演では、元韓国農水副大臣で韓国ベンチャー農業大学創設者のミン・スンギュ氏が登壇しました。AIなどの新技術を活用し、規模ではなく各地域の強みで勝負する農業の必要性を提起しました。日韓の経験や技術を組み合わせ、一人では生み出せない価値をつくる「共創」を呼びかけました。
ミン氏は講演で「人こそが希望です。夢こそがエネルギーです。そして、協力こそが新たな競争力です」と語りかけました。さらに「さぁ、私たちの手で、共に未来への橋を架けましょう」と、日韓の若手農業者にエールを送りました。
基調講演を行うミン・スンギュ氏
19歳の農業経営者からAIロボット開発まで 7人が実践を発表
「農業・農村の活性化」「若手農業者の挑戦」「農業スタートアップ」をテーマに、日韓の７人が取り組みを発表しました。
- 山田倖大さん（日本）：東京大学の学生団体「東大むら塾」代表。学生が農家と協力し、農業と地域づくりに関わる活動を紹介
- 中仙道怜さん（日本）：北海道栗山町で、３ヘクタールにメロンや野菜など約200品種を栽培する19歳の農業経営者
- 永岡里菜さん（日本）：人手不足の地域と「働きながら旅を楽しみたい人」をつなぐ「おてつたび」CEO
- パク・セウォンさん（韓国）：農村のおばあちゃんの料理を核に、都市の若者が農村で過ごす体験プログラムを運営
- パク・ヘジンさん（韓国）：養蜂を営み、青年女性農業者協同組合の会長として若手女性農業者を率いる
- ソ・ソンヒョンさん（韓国）：イチゴやブルーベリーの栽培と養蜂に、加工品販売や体験事業を組み合わせる「甘い都市農場」代表
- イ・ギュファさん（韓国）：AIを活用した作況分析や収穫ロボットを開発するスタートアップ「メタファーマーズ」代表
発表後の質疑では、「農村に関心のない層へのアプローチはどうしているのか」などと質問するなど、日韓の間で活発なやり取りが交わされ、会場は熱気に包まれました。
韓国の若手農業者と意見交換する日本の参加者
同じ悩み、違う解決策 ワークショップで学び合う
ワークショップでは、日韓の参加者が同じグループに入り、４グループで議論しました。議論の前には互いのインスタグラムを交換し合う姿も見られ、言葉の壁を越えた交流が生まれました。
気候変動による農作物への影響、人手不足や高齢化、親子で農業を営む中での世代間の考え方の違いなどが、共通の悩みとして挙がりました。親子で栽培品目を分けて経営し、困ったときだけ助け合うという工夫には、日本の参加者から「とても良いアイデア」との声も上がりました。
同じ悩みに対し、両国では解決の仕方に違いがあることも見えてきました。韓国ではAIやスマート農業、ロボットの活用が進み、日本では農業と観光・福祉・教育を組み合わせる動きが広がっているとの指摘もありました。参加者からは、互いの農場を訪ね合い、交流をさらに深めたいとの声が上がりました。
経営の悩みなどを共有する日韓の参加者
共同宣言を採択 交流を一度で終わらせない
採択した共同宣言では、日韓の若者同士の交流を続けて相互理解と人的ネットワークを深めること、両国の知見を学び合い共通課題の解決に協力すること、若者・女性・起業家など多様な人材の農業への参入と挑戦を後押しすることを掲げました。会議の成果を広く発信し、両国での継続開催を通じて、若者が主体となる協働の基盤を築くことも確認しました。
日本農業新聞の田宮和史郎社長は「経験や挑戦を互いに共有し、志を同じくする人々と農業のイノベーションをけん引してほしい」と呼びかけました。韓国農民新聞のキム・ジェギ社長は「農場を訪ね、学び合う実践の先に、農業の共通課題の解決の道が広がっているはずだ」と述べました。
日本農業新聞と韓国農民新聞は1984年に事業提携協定を結び、相互交流を続けてきました。2024年12月には、記事・人的交流を拡大する覚書を締結しています。本会議は、40年以上にわたる両社の関係を、農業の未来を担う次の世代へ広げる新たな一歩です。
会議は今後、日韓で交互に定期開催する方針です。創刊100周年にあたる2027年度は、日本での開催を予定しています。
開催概要
- 名称：日韓アグリフロンティア若者会議
- 開催日：2026年10月29日
- 開催地：韓国・ソウル
- 主催：株式会社日本農業新聞、韓国農民新聞
- 協力：韓国ベンチャー農業大学
- 後援：韓国農協中央会、NH農協銀行、NH投資証券
- 参加者：日韓の若手農業者、農業を応援する若者、農業関係者など50人超
