2022 年 5 月 19 日
株式会社 四国銀行

「『未来の地域農業モデル』に関する連携協定」に基づく取組み
～ローソン店舗での山北みかん加工品の販売開始～

株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、2019 年 3 月 14 日に締結した 7 者間協定「『未来の地域農業モデル』に関する連携協定」（※1）に基づく取組事例について、下記のとおりお知らせします。

当行はこれからも、地域の観光や一次産業の活性化につながる諸施策を通じて、地域の課題解決や地域経済の発展に貢献してまいります。

記

【取組事例】ローソン店舗での山北みかん加工品の販売開始 （詳細、別紙：株式会社ローソンの報道機関向け文書参照）

・2022 年 5 月 24 日（火）から、中四国地方および近畿 2 府４県のローソン店舗（約 4,000 店：2022年 4 月末時点、山口県下関市の一部地域を除く）において、山北みかんの加工品が販売されます。

・また、2022 年 5 月 26 日（木）、高知県庁にて株式会社ローソン主催で販売商品の試食会が開催されます。

・本件は、株式会社山北みらい（代表取締役 堀川里望）を中心とした取組みです。同社は、2015 年 10月 8 日、当行と株式会社地域経済活性化支援機構（代表取締役 林謙治）、高知県の 3 者間で締結した「『高知県における観光における地域活性化』に関する連携協定」(※2)に基づき組成した「高知県観光活性化ファンド（以下ファンド）」を活用して設立した法人です。

産地のブランド力の向上を図り、「山北みかん」の地産外商に繋げていく事で「高齢化による生産人口の減少」「所得の伸び悩み」等の産地の課題解決につなげるものです。

(株)山北みらいを中心とした「未来の地域農業モデル」

以上

（※1）「『未来の地域農業モデル』に関する連携協定」

四国銀行などが共同で出資した高知県観光活性化ファンドにおける、「観光」と「6 次産業化」を軸とした面的活性化のパイロット地域である高知県物部川地域の「山北エリア」において、農業分野で顕著な社会的課題を、地域の官民が一体になって解決することを目的として上記７者で締結した協定です。

(※2) 「『高知県における観光における地域活性化』に関する連携協定」

四国銀行、地域経済活性化支援機構および高知県の３者で地域の観光振興を目的に締結した協定です。本協定に基づき、共同で高知県観光活性化ファンドを組成し、物部川地域で(株)ものべみらい等を設立し、観光を軸とした地域経済活性化に取り組んでいます。