～ 物流ドローンの巡回から駆け付けドローンによる現場確認、遠隔操作の仕組みなどを公開 ～
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO 田路 圭輔、以下「エアロネクスト」）とその子会社である株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路 圭輔、以下「NEXT DELIVERY」）、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）とその子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長：二階堂 健太、以下「TCS」）の4社による共同企業体（JV）は、秋田県から受託した「ドローンを活用したクマ対策」※1の実証実験を、2026年10月29日に秋田県藤里町の旧藤里中学校でメディア公開をしました。
※1：8月12日配信のプレスリリース（https://aeronext.co.jp/news/akita-bear-countermeasure/ ）
■実証の概要
- 実施日：2026年10月29日
- 場所：秋田県藤里町 旧藤里中学校
- 主な内容：物流ドローンによる巡回、模擬標的の確認、位置情報・画像の連絡、駆け付けドローンによる現場確認、遠隔ルームでの操作
- 使用機体：AirTruck、Matrice 4T
※実証時の物流ドローンにおいて、荷物の配送は実施していません
実証実験に使用した物流専用ドローンAirTruck（左）と駆け付けドローンMatrice 4T
遠隔ルームでの遠隔運航の様子（旧藤里中学校体育館）
■遠隔操作型の物流ドローンを転用する「デュアルオペレーション」の仕組み
秋田県では2025年度に、クマによる人身被害が全国最多の67人※2に上り、居住区域の約62％※3でクマが出没するなど、深刻な状況が続いています。
本事業では、NEXT DELIVERYが全国7地域で運用する物流ドローン「新スマート物流 SkyHub(R)」の遠隔運航体制をクマ対策に活用します。クマ対策専用のチームを新たに立ち上げるのではなく、既存の運航員・機体・管制システムに対策業務を追加する「デュアルオペレーション」が特長です。遠隔操作は既存の運航員が担い、現地作業も簡易な操作を基本とすることで、専任人員の配置や新たな人材育成を抑えます。既存の運航インフラを活用するため、新規投資を抑えつつ、数か月での実装を目指します。
また、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断的に活用する「トリプルユースの運用設計」を実証。国土交通省（物流）、環境省（鳥獣対策）、内閣府（防災）など、複数省庁の予算への適合も視野に入れた、持続可能な運用・財源モデルの構築を目指します。今回の実証では、クマの早期発見から自治体への通知のデモ、駆け付けドローンによる現場確認までの運用を検証します。
※2：令和8年6月12日更新 環境省 クマによる人身被害件数（速報値）
※3：2025年12月8日 秋田魁新報が県マップシステム「クマダス」の情報を基にして行った分析
■各社の役割
- TCS：代表構成員として、秋田県・藤里町等との調整、現地窓口、資料の取りまとめ
- エアロネクスト：実証の企画、技術監修
- NEXT DELIVERY：ドローンの運航、安全管理、飛行許可の取得、運用手順の作成
- チェンジホールディングス：実証データを踏まえた社会実装・自治体への展開支援
■今後の展望
本実証を通じて蓄積するデータをもとに、秋田県全域およびクマ対策が必要な全国の自治体への横展開モデルとして活用してまいります。また、クマ対策を単なる鳥獣被害対策にとどめず、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化・人材誘引の可能性についても検討してまいります。
4社は今後も連携し、物流で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策・防災など様々な分野へ展開するとともに、ドローン技術を通じて人と野生動物の共存を支える社会インフラの構築に貢献してまいります。
資料
株式会社エアロネクストについて（ https://aeronext.co.jp/ ）
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。独自の重心制御技術4D GRAVITY(R)を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub(R)」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げています。
さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
株式会社NEXT DELIVERYについて（ https://aeronext.co.jp/ ）
エアロネクストの戦略子会社NEXT DELIVERYは、地域の物流を集約化、効率化し、新たな物流インフラを構築する新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。
東光コンピュータ・サービス株式会社について（ https://www.tcs.tokogrp.co.jp/ ）
東光コンピュータ・サービスは、秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業です。業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。森林組合向け総合業務パッケージ「樹海」などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行い、ITの力で地域社会の発展に貢献しています。本事業では代表構成員として秋田県・市町村との連絡調整・実証結果の報告整理を担います。
株式会社チェンジホールディングスについて（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO 田路 圭輔、以下「エアロネクスト」）とその子会社である株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県北都留郡、代表取締役：田路 圭輔、以下「NEXT DELIVERY」）、株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジHD」）とその子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（本社：秋田県大館市、代表取締役社長：二階堂 健太、以下「TCS」）の4社による共同企業体（JV）は、秋田県から受託した「ドローンを活用したクマ対策」※1の実証実験を、2026年10月29日に秋田県藤里町の旧藤里中学校でメディア公開をしました。
※1：8月12日配信のプレスリリース（https://aeronext.co.jp/news/akita-bear-countermeasure/ ）
■実証の概要
- 実施日：2026年10月29日
- 場所：秋田県藤里町 旧藤里中学校
- 主な内容：物流ドローンによる巡回、模擬標的の確認、位置情報・画像の連絡、駆け付けドローンによる現場確認、遠隔ルームでの操作
- 使用機体：AirTruck、Matrice 4T
※実証時の物流ドローンにおいて、荷物の配送は実施していません
実証実験に使用した物流専用ドローンAirTruck（左）と駆け付けドローンMatrice 4T
遠隔ルームでの遠隔運航の様子（旧藤里中学校体育館）
■遠隔操作型の物流ドローンを転用する「デュアルオペレーション」の仕組み
秋田県では2025年度に、クマによる人身被害が全国最多の67人※2に上り、居住区域の約62％※3でクマが出没するなど、深刻な状況が続いています。
本事業では、NEXT DELIVERYが全国7地域で運用する物流ドローン「新スマート物流 SkyHub(R)」の遠隔運航体制をクマ対策に活用します。クマ対策専用のチームを新たに立ち上げるのではなく、既存の運航員・機体・管制システムに対策業務を追加する「デュアルオペレーション」が特長です。遠隔操作は既存の運航員が担い、現地作業も簡易な操作を基本とすることで、専任人員の配置や新たな人材育成を抑えます。既存の運航インフラを活用するため、新規投資を抑えつつ、数か月での実装を目指します。
また、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断的に活用する「トリプルユースの運用設計」を実証。国土交通省（物流）、環境省（鳥獣対策）、内閣府（防災）など、複数省庁の予算への適合も視野に入れた、持続可能な運用・財源モデルの構築を目指します。今回の実証では、クマの早期発見から自治体への通知のデモ、駆け付けドローンによる現場確認までの運用を検証します。
※2：令和8年6月12日更新 環境省 クマによる人身被害件数（速報値）
※3：2025年12月8日 秋田魁新報が県マップシステム「クマダス」の情報を基にして行った分析
■各社の役割
- TCS：代表構成員として、秋田県・藤里町等との調整、現地窓口、資料の取りまとめ
- エアロネクスト：実証の企画、技術監修
- NEXT DELIVERY：ドローンの運航、安全管理、飛行許可の取得、運用手順の作成
- チェンジホールディングス：実証データを踏まえた社会実装・自治体への展開支援
■今後の展望
本実証を通じて蓄積するデータをもとに、秋田県全域およびクマ対策が必要な全国の自治体への横展開モデルとして活用してまいります。また、クマ対策を単なる鳥獣被害対策にとどめず、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化・人材誘引の可能性についても検討してまいります。
4社は今後も連携し、物流で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策・防災など様々な分野へ展開するとともに、ドローン技術を通じて人と野生動物の共存を支える社会インフラの構築に貢献してまいります。
資料
株式会社エアロネクストについて（ https://aeronext.co.jp/ ）
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。独自の重心制御技術4D GRAVITY(R)を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub(R)」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な地域物流インフラとして展開を広げています。
さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を推進しています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
株式会社NEXT DELIVERYについて（ https://aeronext.co.jp/ ）
エアロネクストの戦略子会社NEXT DELIVERYは、地域の物流を集約化、効率化し、新たな物流インフラを構築する新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。
東光コンピュータ・サービス株式会社について（ https://www.tcs.tokogrp.co.jp/ ）
東光コンピュータ・サービスは、秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業です。業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売を行うソフトウェア会社として、東北地方の他、札幌、東京に拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。森林組合向け総合業務パッケージ「樹海」などの自社開発パッケージソフトの全国販売も行い、ITの力で地域社会の発展に貢献しています。本事業では代表構成員として秋田県・市町村との連絡調整・実証結果の報告整理を担います。
株式会社チェンジホールディングスについて（ https://www.changeholdings.co.jp/ ）
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業とDXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大しています。
