【農家・JA・自治体・企業が対象】「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」を開始

掲載日： 2026年10月28日／提供：農情人

～回答特典として調査レポートと農業生成AI講座のアーカイブ動画をお届け～

農業現場のAI活用実態調査（2026秋）

農業×新技術を推進する農家支援コミュニティ「Metagri研究所」（運営：株式会社農情人、本社：千葉県船橋市、代表取締役：甲斐雄一郎）が運営する農家向けAIメディア『農業AI通信』は、農業に関わる方を対象とした「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」を開始しました。今回は農家・農業法人に加え、JA・自治体・普及指導機関・農業関連企業など、幅広い立場の方から回答を募り、立場ごとのAI利用状況や課題の違いを明らかにします。
本調査にご回答いただいた方には、株式会社農情人が登壇した農業生成AI講座のアーカイブ動画と、前回（第1弾）の調査レポートをメールでお届けします。
調査に回答する

前回調査では「AIは使っている、でも現場の判断にはまだ」

『農業AI通信』は2026年7月、農業関係者100人を対象とした「農業現場のAI実態調査（2026夏）」の結果を公表しました（※1）。回答者100人のうち79人が何らかの形でAIを利用していました。AIの利用用途と今後の活用意向を合わせると、「記録・文書・事務作業の効率化」が48人で最多だった一方、「栽培管理・現場判断」は12人にとどまりました。

「農業現場のAI実態調査（2026夏）」の結果

生成AIは進化を続け、モデルのアップデートや無料で使える範囲や機能が増え、スマートフォンでの利用も広がっています。一方で、農家・JA・自治体・企業では、AIに期待する役割も、使う場面も異なります。今回の秋調査では、回答者の立場を細かく分けて聞き、それぞれの現場でAIがどこまで使われているかを把握します。

（※1）株式会社農情人「農業関係者100人に聞いた『AIの使い道』、半数が"事務作業の効率化"」（2026年7月3日）

秋調査で聞くこと

- 立場別の利用状況：農家・新規就農・農業法人・JA・自治体／普及指導・企業などに分けて、利用状況と頻度を聞きます。
- 効果と費用：AIへの月額の支払いと、AI活用で減った作業時間（1週間あたり）を聞きます。
- 課題とこれから：つまずきや懸念、今後試したいAI活用、具体的な事例を聞きます。

AIを使ったことがない方もご回答いただけます。所要時間の目安は3～5分です。

「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」調査概要

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回答者特典：講座アーカイブ（受講者の満足度平均4.3）

特典の動画は、株式会社農情人が「農業マーケティングと生成AI」をテーマに紹介したものです。
農家のAI活用事例をもとに、作業日誌や直売所のPOP・商品紹介文づくりなど、スマートフォンと身近な生成AIで始められる使い方を紹介しています。
受講後のアンケートでは、講座全体の満足度が5段階評価で平均4.3となり、すべての回答が今後の生成AI活用に前向きな意向を示しました（※2）。
受講者の声（アンケートより・原文）
- 「なかなか一歩を踏み出せなかったが、やってみようという気持ちになれました。」（農業者）
- 「これからのAI利用の幅が広がりました。」（農業者）
- 「作業日誌を習慣化したい。」（農業者）

（※2）株式会社農情人「農家のAI活用事例から学ぶ『農業マーケティングと生成AI』。」（2026年10月22日）

農家向けAIメディア『農業AI通信』について

農業AI通信は、「農家の経験と言葉から、AI活用の未来を育てるメディア」をコンセプトに、AI活用の手順や実践事例を「今日から使える形」で提供するとともに、アンバサダーをはじめとする農家の実践から生まれた知見をメディアに活かし、これからAI活用に挑戦する全国の農家へ届ける循環をつくっています。
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