「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年10月
株式会社帝国データバンクは、2026年10月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行った。
SUMMARY
2026年10月の飲食料品値上げは、合計3153品目となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。
2026年の値上げ品目総数は、1～12月までの判明分で2万187品目となり、2年連続で年間2万品目台に到達した。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
10月の値上げは3153品目 値上げラッシュはピーク越え
主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。
2026年10月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは「酒類・飲料」（1399品目）だった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。「調味料」（820品目）は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。「加工食品」は、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。
2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.3％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、全量を占めた4月以降は低下傾向で推移した。一方、電気代などの「エネルギー」（63.8％）や、輸入コストの上昇など「円安」（8.1%）を理由とした割合でも上昇傾向がみられ、原材料以外のコスト要因も高水準で推移した。また、「中東情勢」を要因とした値上げは27.8％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げた。原材料高以外の物流費や人件費など国内コストの上昇が常態化するなか、加工食品や調味料など日常的な食品に値上げの動きが波及した。
2026-27年の見通し： 来年以降も断続的な値上げが継続する予想
足元では9・10月の2カ月間で8千品目を超える値上げとなったほか、7月以降に判明した値上げ品目数が年間全体の約7割を占めるなど、飲食料品分野では年後半にかけて急激な値上げラッシュに直面した。飲食料品以外でも、外食のほか日用品、家事消耗品、レジャーなどは７月以降に値上げの動きが広がっており、家計の負担感は増している。
2026年の飲食料品値上げは、中東情勢の悪化を起点としたエネルギー・包装資材価格の上昇による「中東発インフレ」と、人件費や物流費を中心とする国内インフレ圧力が重なったことで、前年を上回るペースで推移した。近時は米価格の下落など一部で物価上昇の鈍化もみられるものの、原材料・人件費・物流費などのコスト環境は依然として厳しく、値上げによってもコスト増を十分吸収できないケースがみられ、食品メーカーの収益環境は依然として厳しい状況が続いている。先行きについても、中東情勢の悪化に伴う「ナフサショック」により、包装資材や物流コストなど幅広い分野でコスト上昇が発生したほか、依然として情勢の緊張緩和は見通せない。1ドル150円を超える円安水準の継続による輸入コストの高止まり、豪雨や干ばつによる農水産・畜産品の供給不安など、飲食料品価格を押し上げる要因は依然として数多く残されている。
2026年の飲食料品値上げは2年連続で2万品目を超え、前年実績と同水準で推移する見込み。飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況は続くとみられ、2027年にかけても断続的な値上げが継続すると予想される。
株式会社帝国データバンクは、2026年10月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行った。
SUMMARY
2026年10月の飲食料品値上げは、合計3153品目となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。
2026年の値上げ品目総数は、1～12月までの判明分で2万187品目となり、2年連続で年間2万品目台に到達した。
[注]
品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした
値上げ率は発表時における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
10月の値上げは3153品目 値上げラッシュはピーク越え
主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは、合計3153品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均10％となった。単月の値上げ品目数として、2カ月連続で3千品目を超えたのは2023年6-7月以来、3年3カ月ぶり。2026年内では9月（4965品目）に次いで2番目に多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費や物流費、円安などの影響が値上げ品目数を大幅に押し上げた。
2026年10月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは「酒類・飲料」（1399品目）だった。酒類・飲料が全分野で最多となるのは、2025年10月以来1年ぶり。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類のほか、焼酎などのアルコール類、清涼飲料水など幅広いジャンルが対象となった。「調味料」（820品目）は、マヨネーズや醤油、たれ類などの製品が中心だった。「加工食品」は、缶詰や冷凍・チルド食品、乳幼児向け食品などで多く見られた。
2026年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～12月までの判明分）は2万187品目が判明し、2年連続で年間2万品目を超えた。特に9～10月の2カ月間で8千品目を超え、年内全体の約4割を占めるなど、秋口に値上げが集中した。11月単月も1469品目が判明し、前年同月の約10倍規模に達するものの、9～10月に比べると大幅な減少が見込まれ、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦は収束するとみられる。
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」で6961品目に上り、前年の実績値（4791品目）を4割超上回った。次いで「調味料」（6250品目）、「酒類・飲料」（3309品目）、「菓子」（1390品目）が続いた。全食品分野のうち、加工食品など4分野で前年実績を上回った。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.3％を占め、全要因のなかでは最も高いものの、全量を占めた4月以降は低下傾向で推移した。一方、電気代などの「エネルギー」（63.8％）や、輸入コストの上昇など「円安」（8.1%）を理由とした割合でも上昇傾向がみられ、原材料以外のコスト要因も高水準で推移した。また、「中東情勢」を要因とした値上げは27.8％を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げた。原材料高以外の物流費や人件費など国内コストの上昇が常態化するなか、加工食品や調味料など日常的な食品に値上げの動きが波及した。
2026-27年の見通し： 来年以降も断続的な値上げが継続する予想
足元では9・10月の2カ月間で8千品目を超える値上げとなったほか、7月以降に判明した値上げ品目数が年間全体の約7割を占めるなど、飲食料品分野では年後半にかけて急激な値上げラッシュに直面した。飲食料品以外でも、外食のほか日用品、家事消耗品、レジャーなどは７月以降に値上げの動きが広がっており、家計の負担感は増している。
2026年の飲食料品値上げは、中東情勢の悪化を起点としたエネルギー・包装資材価格の上昇による「中東発インフレ」と、人件費や物流費を中心とする国内インフレ圧力が重なったことで、前年を上回るペースで推移した。近時は米価格の下落など一部で物価上昇の鈍化もみられるものの、原材料・人件費・物流費などのコスト環境は依然として厳しく、値上げによってもコスト増を十分吸収できないケースがみられ、食品メーカーの収益環境は依然として厳しい状況が続いている。先行きについても、中東情勢の悪化に伴う「ナフサショック」により、包装資材や物流コストなど幅広い分野でコスト上昇が発生したほか、依然として情勢の緊張緩和は見通せない。1ドル150円を超える円安水準の継続による輸入コストの高止まり、豪雨や干ばつによる農水産・畜産品の供給不安など、飲食料品価格を押し上げる要因は依然として数多く残されている。
2026年の飲食料品値上げは2年連続で2万品目を超え、前年実績と同水準で推移する見込み。飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況は続くとみられ、2027年にかけても断続的な値上げが継続すると予想される。
