2022年５月17日
株 式 会 社 S A N K O M A R K E T I N G F O O D S

綜合食品株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、東京都中央卸売市場の卸売業者である綜合食品株式会社（以下「綜合食品」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．株式取得の目的

当社グループは、水産事業６次産業化モデルの構築を中期事業計画の骨子にしております。また、SDGs 経営に焦点を当て、「社会課題の解決」を挑むべき事業成長の機会として捉え、産地と連携をして水産事業の新しい価値を生み出すことを目指しております。

綜合食品は、1943 年 4 月設立の綜合食品配給統制組合を前身として 1947 年 11 月に法人化、豊洲市場で 7 社しかない水産物卸売会社（大卸）の１社として全国の産地との間に立ち首都圏を中心に安定的に商品を提供する事を最大の使命として事業運営をしております。 水産事業６次産業化モデルは、2020 年 12 月に沼津我入道漁業協同組合に加入以降、沼津で水揚げされた鮮魚等をグループ飲食店舗や外食事業者に供給、一般消費者へ移動販売、2021年９月地方卸売市場沼津魚市場の買参権を取得、同年 11 月に子会社化した株式会社 SANKO 海商(静岡県浜松市)の水産仲卸・加工事業と沼津水産事業の連携により商品開発供給力を強化、同年 12 月に我入道漁協組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け伊豆半島沖に漁に出る等、着実に進捗しております。

綜合食品の全株式取得により豊洲市場の集荷および分配の機能を持つことで、水産事業６次産業化モデルの構築スピードは確実に向上いたします。当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジションに位置することですが、「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの獲得につながります。

また、綜合食品は豊洲市場の荷主・顧客に対して同業他社にはない当社グループ独自の価値提案を行うことで事業成長への転換を図ることが出来ます。

当社グループは、今後とも持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

２．異動する子会社（綜合食品株式会社）の概要

（１）名称
綜合食品株式会社
（２）所在地
東京都江東区豊洲 6 丁目 6 番 2 号
（３）代表者の役職・氏名
代表取締役 野中昭三
（４）事業内容
水産物の売買並びにその受託輸出入
（５）資本金
99 百万円
（６）設立年月日
1947 年 11 月
（７）大株主及び持株比率
野中 昭三 100％
（８）当社との関係 資本関係
該当事項はありません。
人的関係
該当事項はありません。
取引関係
該当事項はありません。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期
2019 年３月期
2020 年３月期
2021 年３月期
純資産
201 百万円
167 百万円
135 百万円
総資産
1,179 百万円
921 百万円
700 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産
3,309,634 円
2,748,655 円
2,222,953 円
売上高
5,393 百万円
3,901 百万円
3,227 百万円
営業利益
△15 百万円
△22 百万円
△19 百万円
経常利益
△18 百万円
△28 百万円
△23 百万円
当期純利益
8 百万円
△34 百万円
△32 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
132,723 円
△560,979 円
△525,701 円
１ 株 当 た り 配 当 金
0 円
0 円
0 円
※１株当たり情報は 2022 年５月 17 日現在の発行済株式数により算定しております。

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数 ０株
（２）取得予定株式数
61 株（議決権の数：61 個）
（３）取得価額
綜合食品株式会社の普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）
合計（概算額）
49 百万円
８百万円
57 百万円
（４）異動後の所有株式数 61 株（議決権の数：61 個）
（議決権所有割合：100.0%）

４．日程

（１）取締役会決議日
2022 年５月 17 日
（２）株式譲渡契約締結日
2022 年５月 17 日
（３）株式取得日
2022 年７月１日（予定）

５．今後の見通し

本件による当社グループの 2022 年６月期業績に与える影響は現在精査中であり判明次第、速やかに開示いたします。

以上